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チェダゼミナールコミュの地域経済論(二年前後期)

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東京と沖縄 東京の平均年収400万。沖縄の平均年収200万。沖縄は所得水準が低いのにもかかわらず、人口が増加している。

要素価格均衡の原理 先進地域では、資本が豊富(金利が安い)で、労働者が稀少であり、後進地域では労働力が豊富(賃金が安い)で、資本が稀少だとすると、先進地域では資本集約的な部分が比較優位になり、後進地域では労働集約的な部分がそれぞれ比較優位となりその製品を移出する。しかしその後、先進地域の金利が上昇し、賃金が下落し、後進地域の賃金が上昇し、金利は下落する。

中国 GDPは日本の100分の1の世界。しかし国全体だと世界で6位。中国ではアメリカ以上に貧富の差が激しい。

米国と英国 100年前の経済大国は英国。しかし、2つの大戦は、欧州で起こり、米国は戦場にはならなかった。そのため今日では米国が経済大国となっている。しかし、このまま今のイラク戦争が長引いてくるとどうなるかわからない。

規模の経済 店舗を増やすということは、人件費と製造原価を安くしていく工程でもある。つまり、成熟段階での人件費の方が、成長段階のときより相対的に安いといえる。

プロダクトサイクル論 人件費が高くても大丈夫なのが、大都市または開発期。人件費を低く抑えないといけないのが成熟期、または地方。

労働組合組織率 労働組合とは民主主義のシンボルなので、組織率が高い方が民主的ということになる。

日本と米英のリストラ わが国では、高所得の人から首切りを行うが、米英では経験の少ない人から首にする。雇用のときも経験の多い人から雇う。

造船業 あらゆる産業の核。

産業発展とルーティン化 仕事がルーティン化できる産業は、人件費や土地の安い地方や海外に進出することができる。ルーティン化するには、科学技術の発展が必要となる。ルーティン化が進めば、息の長いプロダクトサイクルを営むことができるのである。

非分割性 コンサートは分割できない。そこでしかできない。

景気変動のメカニズム 好況時には不況の種があり、不況時には好況の種がある。

基盤部門 その土地の人口規模、ヒンターランドに左右されない。つまり閾値がない部門のこと。観光部門や、海外輸出用自動車工場など。地方の企業誘致に向く。

非基盤部門 人口規模、ヒンターランドに左右される。つまり閾値がある部門。クリーニング屋など。これらは地方の企業誘致には向かない。

産業連関分析 田舎の地方ほど産業連関分析を行う。なぜなら、企業誘致をしたいから。

所得水準と街づくり 戦後はアメリカの所得水準の10分の1からスタートした。(一人当たり)高度期のスタート時は6分の1から。今日では所得水準は世界トップだが、今は所得水準が高かろうが低かろうがあまり関係はなくなった。むしろ、低所得者でも安心して暮らせる街づくり、インフラ整備のほうが重要。

戦後直後のわが国の経済 日本の生産力は戦前の3分の1に低下した。戦後5年間、日本市民は米が食えなかった。これによりカロリー不足と死亡率上昇につながった。そして食べていくための違法な取引「ヤミイチ」の出現をまねいた。基礎資材不足は確かにあったが、戦争の影響のためか軍需産業(鉄・石炭)の利益があったため、戦後一年間は経済状況はよかった。

ファンダメンタルズ 一国の経済状況を表現する最も基礎的な指標。経済成長率、物価上昇率、失業率。

財と税 工業製品に税金をかけると、その税金分だけ製品の値段をあげればよいが、土地の場合は税金の分だけ値段が下がってしまう。つまり、土地にかかる税金は地主が負担するしかなくなるということである。

日本の土地 日本の土地の総額は1500兆円。つまり、日本の一年間のGDPは500兆円なので、3年で元は取れるということになる。

土地価格 
農業用 一?=1000円
住宅地 一?=何十万円
商業用 一?=何百万円
街が発達してくると、地主は黙っていても儲かる状態となる。なぜなら地価が勝手に上がってくれるからである。その開発権まで認めてしまうとさらに儲かってしまうので不平等となる。つまり、基本的に農業用は農業用の土地としてしか利用できないし、そのほかもまた然りである。

区画整理 土地の仕切りなおしのこと。地価の高騰につながるので、地主としてはおいしいことだらけである。

洗濯物 日本ほど堂々と洗濯物を外に干す国はない。韓国などでもあまりないこと。

国民所得倍増計画 一年間に7.2%国民所得を増加させると、10年後には経済成長は2倍になる。

アメリカ西海岸と東海岸 アメリカ東海岸は、欧州と近く便利ではあるが、夏は暑く冬は寒くて気候が悪い。よってアメリカ市民はどんどん西海岸の方に移動するようになった。

国税と地方税 収入割合は、国税が6、地方税が4であるが、支出割合は国が4、地方が6となっている。つまり国が多く集めて、地方に分配している構造となっている。

国道 一桁の国道は国が管理しているが、三桁の国道は、国と地方が管理している。つまり、国から補助金をもらって管理していることになる。

地方交付税 地方交付税をもらっていないのは東京都のみ。少し前までは大阪ももらっていなかった。市町村レベルで言うと、苅田町、玄海町など200くらいの市町村。これらの町は原発や自動車工場などを保有しており多額の固定資産税がはいるから、交付税に頼らなくてもやっていけるのである。

農業と工業 農業というのは、自然に左右されがちなので急速な発展を遂げることはできないが、工業というのは基本的にモノを加工することでいくらでも発展する余地がある。

日本の公害と欧米の公害 日本の公害よりも、欧米の公害の方がひどかった。何より公衆衛生がひどかった。糞尿などが町中にあふれていたとされる。また、伝染病などの影響もあり、全国人口が一割~2割も減少するような事態になっていた。これがイギリスにおける都市計画のはしりとなったわけである。

わが国の景観行政 わが国の景観行政がなおざりになったのは、「ドッジ・ライン」によるGHQからの要請のせいである。景観を重視するよりもまず経済発展ありきという考えから。

日本橋 わが国の昔からの交通の要所。橋の中央に全国への道路元標がある。商業の中心。

車の処理 昔は車を処分するときは逆にお金がもらえた。廃棄物とは、所有者にとっていらないものであると同時に市場価格が−なモノ。

ごみ処理の有料化 有料化といっても、一般廃棄物の一割くらいのもので、残りの9割は税金でまかなっている。

ダイオキシン ダイオキシンを出さないようにするためには高温で焼却しなければならない。わが国では今までの焼却システムを改良し、ダイオキシン排出量をかつての10分の1までに減らした。

割引セールの経済効果 割引セールは一見景気浮揚効果がありそうな気もするが、「全体のパイ」で考えるとそれほどでもない。しかも、セールが終わった後は、客はストックを持っているので買い控えるようになる。

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