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チェダゼミナールコミュの見るだけでわかる「世界経済」の地図帳

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ギリシャ発ヨーロッパ金融危機・・・ギリシャの他にも主にEU南部のイタリア・スペインなどの救済のために北部のドイツ・オランダ・フィンランドなどの経済の優等生グループによって、国民1人当たり1万ユーロ(100万円以上)を負担しており、北部の我慢は限界に近づいている。

資源大国ロシア・・・ロシアの石油産出量は09年にサウジアラビアを抜いて1位になった。天然ガスもアメリカに次いで二位。アメリカはシェールガスのおかげでガス輸出国となった。

世界の原子力発電所・・・原発を一番持つ国はアメリカで104基。今後も10基建設予定。中国も、経済発展による電力需要により、現在14基だがさらに53基建設する。つまり、世界的には脱原発の流れだが、完全にしぼみきってはいない。
 原発依存度の高い国は1位フランス(76%)、二位リトアニア(71%)、三位スロバキア(57%)。

ケイマン諸島・・・カリブ海に浮かぶ英領。典型的なタックスヘイブン。11年のオリンパス事件や12年のAIJ投資顧問では、ケイマン諸島の金融機関にお金を流していた。オリンパスは不適切な会計処理による資金を流す。AIJは2100億円の年金資金をケイマン諸島を通じて運用し、大半を消失させてしまった。
 小国の生きる道の一つとして、タックスヘイブンとなりお金を集めることがある。小国には他にさしたる産業が育ちにくい。

フィリピンの国策・・・商科大学や一般大学に商船学科を設けるなど、長らく外航船員の育成に力を注いできた。現在はどの国も船員不足に悩んでいる。現在は豪華クルーズが世界的に流行っている。

日本経済の凋落・・・日本経済のGDPピークは1995年。世界GDPの17%だった。現在は8.7%とピーク時の半分。存在感が薄れつつある。

日米構造協議・・・1990年。91年から10年間で、GNPの10%を公共事業に割り当てることにした。日本に公共事業に資金を回させて、黒字をつくる産業分野への投資を控えさせようとした狙いがある。

消費税増税理論・・・全ての税収に占める消費税の割合。フランス50%。ドイツ30%、イギリス・スウェーデン・イタリアは22%〜27%。日本は22%。現在の5%消費税でもヨーロッパの一部とほぼ同水準。

財政破綻・・・97年に韓国、98年にロシア、01年にアルゼンチン。韓国の場合、IMFの指導の下で財閥解体などの経済改革が断行され、急速な復活と経済躍進を遂げている。

アメリカ大統領選挙・・・2012年はオバマVSロムニー前マサチューセッツ州知事でほぼ決まり。
今回の最大の論点は「経済復興」。どっちが当選してもアメリカ経済復活は厳しいとの見方が強い。

南沙諸島・・・サウジアラビアの埋蔵量の約8割に相当する2000億バレルもの石油が眠っているとされる。中国が軍事力を背景にこの石油資源を狙っている。

ユーラシア連合・・・旧ソ連圏内で、EUのような経済統合を進める。プーチンの構想は、まずロシア・ベラルーシ・カザフスタンの3ヶ国で統一経済圏を設立し、徐々に加盟国を増やしながら、旧ソ連全体を経済統合する方針。

中間層・・・年間所得3000〜20000万ドル。世界に約14億人。消費意欲が高く、経済活動の牽引役になる。

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