チェダゼミナールコミュの?金融のはたらき　Ｐ90〜　資料135

【貨幣の役割】
〔お金とは何か〕
我々は、欲しいものをお金、つまり1（　貨幣　）を使って手に入れている。もし世の中にお金がなかったらどのように欲しいものを手に入れるのだろう。お金がないなら物と物を交換するしかない。これを2（　物々交換　）というが、これには「欲望の二重の一致」が必要である。例えば自分のバナナをみかんと交換したい人は、まず、バナナを受け取ってくれる人探さなくてはならず、さらにその人が、みかんを持っていて、かつ不要としていなくてはならない。そこで、誰もが喜んで受け取ってくれる貨幣が用いられるようになった。何を貨幣とするかは、時代にもよるが貝・家畜・塩・米・布・貴金属などがその役割を担った。塩（salt）は給料（salary）の語源である。アフリカでは結婚の結納品として牛（乳製品）・馬（車代わり）・鶏（卵）などを送る。米は、主食であり保存も可能であったため、日本の長い歴史の中でも税金（年貢）は米で納められてきた。布も服の原料として重宝されてきた。貴金属はアクセサリーに、そして錆びないという特徴があった。その中でも特に3（　金　）＜gold＞が錆びない・持ち運びしやすい、分割可能、勝手に作れない・希少価値があるという性質から、貨幣として用いられ、誰もが喜んで受け取ってくれるようになった。お金の語源は金からきているのはそのためである。


〔お金の便利さ〕
　金は長い間、世界共通の貨幣として用いられてきた。しかし金にも「擦り減る」「多額となると重い」などの欠点があった。しかも、取引するときに品質や重さを調べる必要があった。そこで金を本位貨幣としつつも、普段の使用時には、金の代わりに薄くて軽い4（　紙幣　）を用いるようになったのである。このシステムを5（　金本位制度　）といい、世界恐慌が起った6（　1929　）年まで多くの国で採用されていた。
　一国の経済のなかで流通している貨幣を7（　通貨　）という。さらにそれが紙の場合8（　紙幣　）といい、日本の場合1000・2000・5000・10000円の四種類ある。これらの紙幣は日本銀行が発行しているため、正式には9（　日本銀行券　）という。また紙だけではなく、コインの場合、それは10（　硬貨　）と呼ばれる。紙幣と硬貨を合わせたものを11（　現金通貨　）という。
　貨幣の便利な点は3つある。
?12（　交換・支払い　）手段⇒物々交換をしなくてすむ。
?13（　価値　）尺度⇒値段を設定できる。商品のモノサシとなる。
?価値の14（　保存　）⇒お金は腐らないから、使いたくないときには保存できる。
〔電子マネー・お財布携帯の登場〕
　お金は便利だが、一回一回の買い物でいちいちお金を出すのも煩わしい。そこで登場したのが15（　電子マネー　）である＜資料133＞。携帯電話やＩＣカードにあらかじめお金をチャージしておいて使うものである。しかも電子マネーだとポイントも溜まり、さらにお店にとっても顧客情報を管理できるので、Win-Winの商取引である。蔦谷の16（　Ｔ−card ）も原理は同じである。買う側はポイントをゲットでき、売る側は顧客情報をゲット出来るのである。


【金融とは】
　金融とはお金を融通することである。家計は不測の事態に備えて貯金する。一方で、企業は、拡大再生産を行い、規模の利益を獲得するため、借金をしてでも投資を行なう。家計にある（余っている）お金を、お金の不足している企業に融通する働きをするのが17（　金融機関　）である。金融機関で代表的なのは、18（　銀行　）・保険会社・証券会社である。保険会社と聞くと、金融業のイメージではないかもしれないが、保険会社は加入者から集めた保険料を株などで運用することによって利益を得ている。
　企業が銀行からお金を借りる場合、間接的に家計のお金を借りることになる。銀行にあるお金は元々家計の貯金だからだ。そのため、企業が銀行などから資金調達する場合を19（　間接金融　）という。銀行が企業にお金を貸す場合、20（　金利　）＜資料134＞をとっている。金利が低い場合、企業はお金を借りやすくなり、金利が高いと借りにくくなる。
　また、企業は自社株や社債を発行し、直接的に資金調達を行なう。これを21（　直接金融　）という。直接金融の場合、社債は社債を買ってくれた人に金利を払う。株の場合だと、金利は払う必要はないが、利益が出たときには22（　配当金　）を支払う。


【「信用」を保つ金融政策】
　1万円札の製造原価は23（　22　）円である。本来は単なる紙切れなはずの1万円札がなぜ1万円分もの価値を発揮できるのか。国が、1万円札の価値を保証し、国民がそれを24（　信用　）しているからである。要は、日本が潰れることはないと皆が思っているため、1万円札が1万円として機能しているのだ。右の写真はＷＷ?で敗戦国となったドイツにおいて、札束で遊んでいる少年の写真である。戦争には大量のお金を必要とするし、敗戦国には25（　賠償金　）の支払い義務も生じる。借金地獄となったドイツは国の信用が失われて、ドイツの通貨であるマルクの価値がなくなった、つまり札束が単なる紙切れとなったのだ。お金の信用がなくなると、人々はモノに変えようとする。皆がモノを買い求める（需要が上昇）と、物価（値段）は上昇し、貨幣（お金）の価値は下がる。このように、物価が上昇し貨幣価値が下がることを26（　インフレーション　）という。経済が順調であるならば、買い物をする人が多い（需要）が多いということなので、緩やかにインフレが続いていく。例えば、明治時代の1円は現在の1万円ぐらいの価値がある。つまり100年ぐらいかけて緩やかにインフレが生じ、物価が上昇し、貨幣価値が下がったのである。他に例えると、ブラックモンブランも50円⇒60円⇒80円と徐々にインフレが進行した。ただし、さきほどのドイツのように、短期間で急激に物価が上昇すると経済活動に悪影響を及ぼす。急激な物価上昇を27（　ハイパーインフレ　）という＜資料Ｐ93＞。インフレ期には、貯金は不利となる。貯金している間に、物価が上がると買える量が減るからである。
　逆に、物価が下がり、貨幣の価値が上がることを28（　デフレーション　）という。デフレは、インフレよりも起こる可能性は少ないが、日本はこのデフレに悩まされ続けている。デフレの場合、貯金が有利となる。貯金している間に物価が下がれば、買える量が増えるからである。皆が、「もうちょっと待てば値段が下がる」と思って買い物を控えると、更なるデフレを引き起こし、経済が不調となる。この悪循環を29（　デフレスパイラル　）という。
　ハイパーインフレやデフレスパイラルを防ぎ、物価を安定させるために、銀行の銀行と呼ばれる30（　中央銀行　）が様々な金融政策を行なっている。日本の中央銀行は31（　日本銀行　）である。日銀は世の中に出回っているお金の量、すなわち32（　マネーストック　）＜マネーサプライ＞を見ながら、世の中の景気を判断している。日銀の金融政策の柱は三つある＜資料136＞。
? 日銀が市中銀行に貸し出すときの金利である33（　公定歩合　）操作
? 市中銀行にある預金の一定割合を日銀に預ける34（　預金準備率　）操作
? 国債などを売買し、マネーストックを調整する35（　公開市場　）操作
※かつては?の公定歩合操作が主要な政策手段だったが、現在は超低金利時代であるため、公定歩合を下げて景気を刺激するという選択肢はない。さらに金利自由化によって、市中金利は各銀行が好きに設定できるようになったため、公定歩合に連動しなくなった。そのため現在では市場メカニズムを重視した?の公開市場操作が金融政策の中心となっている。
中央銀行の呼ばれ方も三つ＜資料135＞。
? 紙幣を発行する36（　発券銀行　）
? 市中銀行の預金を預かったり、貸し出しを行なう37（　銀行の銀行　）
? 国のお金を預かる38（　政府の銀行　）


【金融の自由化】＜資料135＞
　かつての日本の金融行政は、弱小金融機関を含め、金融機関全体が存続できるよう39（　護送船団方式　）が採られていた。この発想は、「銀行が潰れると、連鎖反応で企業が潰れる」というところから来ている。しかし、90年代初頭から始まるグローバル化の波が日本にも押し寄せ、海外のルールに合わせないとやっていけなくなった。そのため、1997年40（　橋本　）内閣時に、41（　金融ビッグバン　）を断行した。実はこれも日本オリジナルの政策ではなく前例がある。福祉国家（大きな政府）政策が行き詰まっていたイギリスで、大規模な金融改革が行なわれていた。断行したのはイギリス初の女性首相42（　サッチャー　）であった。この金融ビッグバンにより、金融市場は活性化し、経済は持ち直したが、弱小銀行は潰れる時代となった。特に、90年代後半の日本経済はバブル崩壊後の後遺症に悩まされていた。バブル期に銀行が貸し付けていた資金が返ってこなくなる43（　不良債権　）が続出し、97年には大手金融機関の44（　山一証券　）も廃業に追い込まれた（資料113）。資金力のない銀行は大手に吸収され、現在では三大メガバンク＜資料135＞に収斂した。三大メガバンクとは45（　三菱東京ＵＦＪＦＧ　）、46（　三井住友ＦＧ　）47（　みずほＦＧ　）である。また郵貯を持つ郵便局も民営化され48（　ＪＰ　）となった。

〔リーマンショックとは〕
　経済がパニックになるときの共通点は、信用のない人までお金を借りた結果、後々それが返ってこなくなるという点である。信用のない人とは、過去に借金歴が沢山ある人、定職についていない人、フリーターなどの非正規雇用者などである。借金（ローン）は、安定して一定額以上の所得がある（信用がある）人でないと本来してはいけないものだ。クレジットカードのcreditとは49（　信用　）という意味である。
　一方で銀行は、金を貸し、金利を受け取ることで利益を稼ぐ。人間にとって一番大きな買い物は家を買うことである。大金持ちなら家を一括払いで買うことが可能だが、多くの人は借金をしないと家は買えない。つまり、銀行にとっての稼ぎの主戦場はいかに住宅ローンを売りさばくかということである。銀行は、信用のある人には低金利で貸し付ける。これを50（　プライムレート　）という。すると、土地や家がちょっとしたバブルとなる。銀行は利子でもっと稼ぎたいので、本来家を買えるような相手でなくても「土地や家の値段はこれからもどんどん上がるから、もしローンが返せなくなっても、家を売れば大丈夫」「最初の２〜３年は金利を安くしますよ」と吹き込み、高金利でローンを組ませた。この高金利ローンを51（　サブプライムローン　）という。まさに「フリーター家を買う」という状況がアメリカに起こったのである。そしてそのサブプライムローンを証券化したのが52（　リーマンブラザーズ　）という会社だった。後になって冷静になれば、安定収入のない人が家を買えるわけない。1929年の世界恐慌のときも、靴磨きの少年までも株に手を出していたし、日本のバブル期も国民皆が贅沢をしていた。こうなった原因の一つに「土地神話」というものがある。「土地の値段は上がることはあっても下がることはない」と長らく信じられてきたからだ。

〔有事の金と緊急避難先としての円買い〕
　今まで見てきたように、土地もダメ、アメリカドルもダメ、そしてユーロも不安定となった場合、世界のお金はどのように動いていくのか。一つの投資先は53（　有事の金　）である。つまり、戦争や恐慌など、何か事が有った場合、金を持っておけばとりあえず安心という神話がある。下のグラフを見ても分かるとおり、多少の値下がり時期はあっても全体としては金相場は上がり続けている。
もう一つの投資先は、54（　\円　）である。世界三大通貨は55（　アメリカドル　）56（　ユーロ　）そして57（　円　）であるが、ドルもユーロも信用ならないとなると、とりあえず避難先として円を持っておこう（買っておこう）とする。よって円高が進行し、現在は日本史上最大の円高状態となっている。円の魅力がある（日本経済が好調）から円高になっているのではなく、単に非難しているだけ、ドルやユーロよりは比較的マシと投資家から判断されているのである。
　ユーロ危機の経緯を簡単に説明しておく。ユーロはヨーロッパ17カ国が使っている共通通貨だが、経済の優等生国と足を引っ張る国がごちゃ混ぜになっている。ユーロの足を引っ張っている四匹の豚を58（　ＰＩＧＳ　）という。ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペインのことである。そのうち、まずギリシャがこけて、今イタリアもこけた。ギリシャやイタリアが政権交代したときに、財政赤字がひどすぎることが発覚したことから、ユーロの信用が揺らいだのだ。ＥＵの中央銀行はドイツの59（　フランクフルト　）にあるが、ドイツはギリシャを助けることをしなかったため、ユーロ危機はさらに深刻なものとなっている。ギリシャは世界遺産やエーゲ海などきれいな海、温暖な気候など魅力的な観光資源はあるが、ほかに目立った産業がない。しかもギリシャは公務員が就業者のうち60（　30　）％を占め、日本の3倍となっている。

　物事は何でも新しく出てきて20年ぐらいしてから本格的に流行りだす。例えば今流行のインターネットや携帯電話が初めて世の中に登場したのは1970年代であった。携帯電話が世界に初めてお披露目されたのは1970年の61（　大阪万博　）である。インターネットは冷戦真っ只中に、「敵国からコンピューターを破壊されたら困るので、どこからでもアクセスできるシステムを構築しておこう」という発想から生まれた。つまり、インターネットを開発したのはアメリカの軍部だった。冷戦が終わった90年初頭からインターネット技術は民間にも解放され、爆発的に広まった。グローバル化がいわれ始めたのが丁度この時期で、20年ほど前である。グローバル化が本格的に始まるのは丁度2010年代であり、日本は平成の開国62（　ＴＰＰ　）からもはや逃れることは不可能である。経済は世界競争に勝ち抜かないといけなくなった。
　日本はＴＰＰ以前にもアジアの国々と経済連携協定63（　ＥＰＡ　）を結んでいる。現在、少子高齢化が進み、超高齢化社会となっている日本は、看護師や介護福祉士が圧倒的に足りない。じゃあ、資格さえ持てば就職先は引く手数多（あまた）かと言えば決してそうではない。日本はＥＰＡを結んでいるインドネシア（２億人強）やフィリピン（1億人弱）から看護師や介護福祉士を数年前から受け入れている。つまり、彼らと就職先の競争となる。　世界中の企業が国境や業界を越えて地球規模で競争を行なう状況を64（　メガコンペティション　）＜大競争＞という。