チェダゼミナールコミュの現代社会　1学期のまとめ

?人権の保障を定める憲法　
1（　大日本帝国憲法　）はアジア初の憲法。ただし主権者は2（　天皇　）であった。国民主権が定められているのは3（　日本国憲法　）。

?日本国憲法の制定と基本原則
日本国憲法の三原則は4（　国民主権　）・5（　基本的人権の尊重　）・6（　平和主義　）。
※日本国憲法はGHQ（アメリカ）案をベースに作られている。天皇主権から国民主権に移ったが、一応天皇は存続。天皇は国民統合の7（　象徴　）となった。
　日本国憲法は国の8（　最高法規　）で、簡単に改正することは出来ない。この性質を9（　硬性憲法　）という。憲法改正は各議院の総議員の10（　3分の２　）以上の賛成で国会が発議し、11（　国民投票　）で過半数の賛成が必要。これまで国民投票が行なわれたことはない。しかし2010年、国民投票の手続きを具体的に定めた12（　国民投票法　）が施行されたこともあり、近い将来国民投票が行なわれる可能性が高い。国民投票への参加年齢資格は13（　18歳　）以上である。選挙権もこの年齢に引き下げられる可能性がある。

基本的人権は5種類　14（　自由権　）15（　平等権　）16（　社会権　）17（　参政権　）18（　請求権　）。

?自由権の保障
　基本的人権の中でも最も重要な権利。自由権は19（　精神　）的自由権、20（　経済　）的自由権、21（　身体　）的自由権の三つ。
　精神の自由の中に思想及び良心の自由があるが、有名な裁判は22（　三菱樹脂訴訟　）である。信条を理由に解雇することは労働基準法に違反しているが、最高裁は企業側にも雇用の自由があるとして違法とはいえないと判断した。解雇された高野氏は職場復帰したが、この裁判後、就職を意識した学生は学生運動を控えざるを得なくなった。
　精神の自由の中の信教の自由に関しては、違憲判決が出された。23（　愛媛玉ぐし料訴訟　）である。
　経済活動の自由の中の職業選択の自由でも違憲判決が出された。24（　薬事法距離制限　）違憲訴訟である。

?平等権の保障
　平等権も基本的人権の中で最も重要な権利で、自由権と平等権は車の両輪のような関係である。平等権に関する憲法条文で特に重要なのが憲法25（　14　）条の法の下の平等である。
「すべての国民は、法の下に平等であって、26（　人種　）、27（　信条　）、28（　性別　）、社会的身分または29（　門地　）により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」
　平等権に関する違憲判決は30（　尊属殺重罰規定　）違憲判決がある。

?社会権の保障
　自由権の弱点を補うものとして20世紀に登場。初めて社会権が規定されたのは、ドイツ共和国（通称ワイマール共和国）の31（　ワイマール憲法　）<1919年>。

　社会権の核となるのは、憲法32（　25　）条の生存権。
「すべて国民は33（　健康　）で34（　文化　）的な最低限度の生活を営む権利を有する」
生存権に関する裁判は35（　朝日訴訟　）。最高裁は生存権の規定はあくまで宣言・努力義務にとどまるとする36（　プログラム規定説　）を採択。しかしこの裁判をきっかけとして、生活保護基準は見直され、現在では月額10万ほど受給できるまでになった。最低賃金で働く37（　ワーキングプア　）よりよほどいい暮らしが出来るまでになっていることが問題視されている。
社会保障制度の四本柱
38（　社会保険　）39（　社会福祉　）40（　公的扶助　）<生活保護>41（　公衆衛生　）
　国家予算一般会計歳出の一位は42（　社会保障関係費　）<30％弱>。二位は43（　国債費　）<22％>。
　現在は65歳以上の割合が21％を超える44（　超高齢化社会　）。数年後には25W％を超え、4人に1人がお年寄りとなる。
　
　社会権には勤労の権利もある。これを保障するため労働三法と労働三権がある。
労働三法とは45（　労働組合法　）46（　労働基準法　）47（　労働関係調整法　）
労働三権とは48（　団結権　）49（　争議権　）50（　団体交渉権　）

?参政権と請求権（受益権）
　参政権で特に重要なのは最高裁判所裁判官の51（　国民審査　）と、憲法改正の52（　国民投票　）。
　参政権に関する違憲判決は53（　在外選挙権の制限　）<在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件>である。

国民の三大義務
保護する54（　子女　）に55（　普通教育　）を受けさせる義務
56（　勤労　）の義務
57（　納税　）の義務

?広がり行く人権（新しい人権）
　新しい人権とは、日本国憲法制定時には想定していなかったことを保障するもの。
高度経済成長による国民所得向上の光の影で、四大公害58（　水俣病　）59（　第二水俣病　）60（　四日市ぜんそく　）61（　イタイイタイ病　）が発生。よい環境を享受する権利として62（　環境権　）が登場した。
　ひとりで放ってもらう権利として63（　プライバシーの権利　）も登場。マスメディアやネット社会の進歩により64（　知る権利　）も登場した。
　世界レベルでも基本的人権を守る動きがあり、1948年には65（　世界人権宣言　）が発せられた。しかし、これはあくまで宣言にとどまり、法的拘束力がなかった。世界人権宣言に法的拘束力を持たせたのが1966年の66（　国際人権規約　）である。
　因みに日本初の人権宣言は1922年に発せられた67（　水平社宣言　）である。

?平和主義と自衛隊
憲法9条
1項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
これを68（　戦争放棄　）という。
2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　これを69（　戦力不保持　）70（　交戦権否認　）という。
　しかし現実には、終戦後も世界平和は実現しておらず、完全な戦力不保持は不可能。「鍵をかけずに寝るようなもの」である。
　日本はユーラシアにおける社会主義勢力拡大の防波堤の役割を果すため、米軍への基地提供を担うことになった。最低限度の戦力として1950年71（　警察予備隊　）が創設。52年には72（　保安隊　）となり、54年に73（　自衛隊　）となった。
　自衛隊に関する裁判は74（　長沼ナイキ訴訟　）が有名。札幌地裁の福島裁判官は自衛隊は違憲との判決を下した。しかし、最高裁判所は判決を避けた。最高裁の見解は、「自衛隊の存在の是非は、超高度な政治的な問題だから、裁判所が決めるよりも、政治や国民が決めるべき」とした。この考えを75（　統治行為論　）という。長沼ナイキ訴訟で違憲判決を出した福島裁判官はその後出世コースから外れることとなった。このように地方裁判所、第一審判決はかなり違憲判決が出るケースが多いが、最高裁判所、要するに第三審（終審）になるとなかなか違憲判決が出ない。最高裁の違憲判決が出されたケースは過去に76（　10　）回しかない。司法権の独立は真に守られているといえるだろうか。

?日米安保と日本の安全保障
　戦後、日本はアメリカの占領支配を受けた。しかし日本は1951年の77（　サンフランシスコ平和条約　）によって独立を回復した。その代わり日本は同時に78（　日米安全保障条約　）を結ばされ、アメリカ側の仲間に加わることとなった。アメリカというジャイアンが仲間になったことで、日本というスネ夫は、他国から攻撃されることなく、安心して経済成長に邁進出来た。
　朝鮮戦争は日本に79（　特需景気　）をもたらし、1956年の経済白書では80（　もはや戦後ではない　）と書かれ、流行語となった。太平洋戦争によって痛い目を見た日本が、今度はお隣の国朝鮮で行なわれた朝鮮戦争によって恩恵を授かり、奇跡の復活を遂げたのだった。日本の国防費がGDPの１％枠に押さえられたのも、米軍が日本に駐留していてくれていたから、つまりアメリカが日本の警備を肩代わりしてくれていたからに他ならない。
　冷戦も終わり、ＷＷ?の体験者も少なくなってくると、日本の自衛隊の存在意義も大きく変わってきた。冷戦終結直後の1991年に81（　湾岸戦争　）が起きたが、この時日本は自衛隊を派遣せず、世界からひんしゅくをかった。そこで翌年82（　PKO協力法　）が成立し、海外への自衛隊派遣を可能とした。それから度々自衛隊は海外に派遣（カンボジア・ソマリア・東ティモールなど）され、イラク戦争においては戦時中にも関わらず、自衛隊が派遣された。日本国憲法9条がどんどん形骸化「絵に描いた餅」となりつつある。日本人を揶揄する言葉として「日本人は水と安全はタダだと思い込んでいる」という言葉がある。日本の安全保障のあり方について日本人一人一人が真剣に考えなければならない。このままアメリカ頼りで行くのか、それとも憲法を改正して堂々と軍隊を持ち、軍拡していくのか。「戦争を知らない世代」が増えている今、世論がどのように動くのか注目したい。因みにＷＷ?も戦争を知らない世代が引き起こしたものである。