チェダゼミナールコミュの８．平和主義と自衛隊　教科書P60〜　資料集P185〜

Q．外国人に日本で知っている地名を聞いた場合どこが出てくると思いますか！？

【平和憲法の誕生】
　WW?・?はこれまでの戦争とは異なり、1（　総力戦　）であった。軍人だけではなく、文民も戦争に参加した。女性も、男性が戦地に赴いている間、家を守った。
20世紀の戦争が以前の戦争と決定的に異なる点は、飛行機と核兵器が登場したことである。戦略爆撃と呼ばれる、政府機関・軍事基地・工業地帯・交通拠点などの目標に対して攻撃を加える戦略的航空作戦を繰り広げた。
ただし核兵器を実際に使用した例は1945年8月6日2（　広島　）と8月9日3（　長崎　）にしかなく、日本は唯一の被爆国として世界平和を訴えていかなければならない。飛行機も原子力も便利なものではあるが、使い方を間違えると悲劇となるのだ。この悲劇を繰り返さないよう願われて制定された日本国憲法は別名4（　平和憲法　）とも呼ばれる。
　ただし、日本は戦争の被害者であったと同時に加害者であったことも忘れてはならない。実は太平洋戦争中、この戦争は5（　大東亜戦争　）と呼ばれていた。当時の東アジア諸国のほとんどが欧米列強に植民地支配されており、日本がその植民地支配から東アジア諸国を助け、大東亜共栄圏を作ることが戦争の名目であった。しかし実際のところ、東アジア諸国からすれば植民地支配者が欧米諸国から日本に入れ替わっただけにすぎず、日本は東アジア諸国を苦しめた加害者でもある。



【徹底した平和主義】
　日本国憲法は戦争の反省にたち、憲法第6（　９　）条１項において7（　戦争放棄　）を明記し、国際間の紛争に対しては、いかなる場合にも武力に頼ることなく、外交交渉などの平和的手段で解決することを明らかにしている。さらに第２項では8（　戦力不保持　）と9（　交戦権否認　）を規定し、国際紛争を平和的手段で解決するために、あらゆる軍隊を持たないことを宣言している。



【冷戦と自衛隊の創設】
〔覇権国家アメリカの登場〕
さて現代史において最も権力のある国はどこでしょうか。それは二度の世界大戦でほとんど被害を受けなかった10（　アメリカ合衆国　）です。世界大戦とはいっても、元々はヨーロッパ同士のケンカが主です。アメリカはヨーロッパからは遠く離れているためほとんど被害を受けていません。それどころか、戦争を利用して武器や食糧をヨーロッパ諸国に売るなどして、お金を蓄えていきました。そのため戦後世界の富（工業生産・金準備）の半分はアメリカ一国に集中してしまいました。世界の基軸通貨も戦前はイギリスのポンドでしたが、戦後からアメリカドルへと変化しました。

〔なぜ冷戦か！？　〜もはや戦争は不可能〜〕　
アメリカの一極支配体制に楯突く国が出てきます。1917年に社会主義革命が起こり誕生した11（　ソ連　）です。今は名前が変わってロシアと呼ばれている国です。このソ連とアメリカを盟主（リーダー）とするケンカを冷戦といいます。
冷戦とは冷たい戦争、つまり実際に戦火は交えないが、にらみ合っている状況をいいます。じゃあなぜ直接戦争をしないのでしょうか？考えられる理由は２つあると思います。
一つ目は、20世紀前半の2度の世界大戦を経験し、もう戦争（ケンカ）は懲り懲りと思っていたこと。実際にこの二つの戦争の戦死者は12（　一億人弱　）にのぼります。
二つ目は、核兵器の存在です。広島・長崎に原爆が落とされた一ヶ月前、つまり1945年7月に原爆は完成しました。しかし完成したものの、その威力がよく分からない。ちょうどその時、なかなか降参しようとしない日本がいたわけです。つまり日本に原爆投下された理由は、?日本を早く降参させるためと?原爆の威力を確認するためという理由があったのです。因みに広島では20万以上、長崎で７〜８万人ぐらいの死者が出ました。人類は恐ろしい兵器を手に入れたことになります。
原爆完成から9年後の1954年には水爆が完成します。この水素爆弾は原爆の13（　550倍　）の威力があるといわれています。つまり落とすと地球そのものが無くなる、だから冷戦なのです。
〔日本弱体化計画の変更〕
　アメリカは当初、日本に軍隊や戦力を持たせず弱らせておく計画でした。日本は太平洋戦争（大東亜戦争）を始めた張本人で、アメリカに噛み付いた国だったからです。しかし、1949年に中華人民共和国という社会主義国が成立しました。そしてその翌年1950年に勃発したのが14（　朝鮮戦争　）です。朝鮮戦争は米ソの代理戦争という形で冷戦から熱戦に展開しました。朝鮮半島まで社会主義国で染まってしまうと、アメリカにとって大変まずいことになります。社会主義勢力がアジア全体にまで及んでしまうからです。そこでアメリカ軍は韓国を支援して戦いました。日本にいたアメリカ軍が大量に朝鮮半島に駆り出されたのです。その間、日本にアメリカ軍がいなくなります。つまり日本の警備が薄くなります。極東アジアに存在する日本を社会主義国拡大の防波堤として機能させるため、GHQの指令により15（　警察予備隊　）<1950年>が創設されました。さらに二年後には16（　保安隊　）に改組され、その二年後には17（　自衛隊　）へと拡大強化されました。憲法9条では戦力不保持と書かれているのにも関わらずです。



【憲法９条と自衛隊】
　日本政府の見解は「自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力であり、憲法が保持することを禁じた戦力にはあたらない」としている。自衛隊は他への攻撃をしかけることなく、他から自己の領域が攻撃を受けたときに初めて、その領域周辺において自己を守るためにのみ武力を用いるという18（　専守防衛　）の役割を果すとしているのだ。しかし実際には守備専門で必要最低限度といいつつも、実際日本の軍事費は米・仏・英・中・独についで世界で６位の規模（2010年）である。日本の防衛関係費は、１９７０年代以降おおむね対国家予算比で約６％、対GDP比で１％ほどである。2004年のデーターだが1位のアメリカの軍事費が4365億ドル、二番手グループのイギリスが477億ドル、日本が376億ドルである。世界レベルでの軍拡・軍縮を考える際は、アメリカとそれ以外の国とを分けて考える必要がある。　自衛隊の存在や活動は、創設当初からその合憲性が裁判で争われてきた。19（　長沼ナイキ訴訟　）の１審判決（札幌地裁・1973年）では自衛隊は違憲とされた。しかし、２審判決（札幌高裁）では、「高度に政治的な問題であり、司法審査になじまない」とする20（　統治行為論　）を採択し、最高裁も同じ見解を示した。つまり結果的に住民側の敗訴となった。統治行為論とはつまり、国会及び内閣の政治行為として究極的には国民全体の政治的判断に委ねられるべきものであり、裁判所（司法権）が判断すべきではないとするものである。その流れの中、今まで憲法改正の国民投票が一度も行なわれてなかったことから、国民投票に関する21（　国民投票法　）が2010年に施行されたのである。国民投票法が出来たということは、「もうじき自衛隊の存在意義や平和主義、専守防衛などに関して国民全員（18歳以上）で投票しますよ、そのつもりで心の準備をしておいてね」ということを示すものである。