チェダゼミナールコミュの?社会権の保障　教科書Ｐ54〜55　

【社会権の成立】
1（　社会権　）・・・資本主義経済の中で起こる結果の不平等を是正するため、国家が積極的に政策を行う権利。20世紀的人権。自由権が2（　国家からの自由　）であるのに対し、社会権は3（　国家による自由　）といわれる。また、国家の積極的介入によって達成される人権のため、積極的権利とも言われる。ＷＷ?後に制定された現ドイツの4（　ワイマール憲法　）に初めて規定された。ＷＷ?後は、多くの国で社会権が取り入れられ、5（　福祉国家　）の考え方が広まった。
　社会権には三種類あり、社会権に関する総則的な性格を持つ憲法25条に規定されている6（　生存権　）、労働者の権利、教育を受ける権利がある。
　社会権とは社会的に弱い人の立場を保障する権利である。




【生存権の保障】
生存権・・・7（　健康　）で8（　文化的　）な最低限度の生活を営む権利。社会権の核。社会権の総則的な意味合いを持ち、9（　セーフティーネット　）の役割を果たす。
　この理念の下わが国では10（　社会保障　）制度　が整備されてきた。社会保障制度は4つの柱から成り立つ。それは
11（　社会保険　） 医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険など。各自が保険料を支払い、各種リスクを保障するというシステム。原則として強制加入。
12（　社会福祉　） 老人福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉など。社会生活をする上で立場が弱かったり、ハンディキャップを持っていたりするものを援助するシステム。
13（　公的扶助　） 生活保護。生活に困窮する者に限り、国が最低限の生活を保障し、自立を助けるシステム。
14（　公衆衛生　） 感染症対策、食品衛生、水道、廃棄物処理など。国民が健康に生活ができるよう、外因病や生活習慣病の予防や早期発見を目指すシステム。


〔社会保障に関する問題点〕〜福祉国家の限界〜
　現在、我が国では子どもの数が減り、お年寄りの数が増える15（　少子高齢化　）が急速に進んでいる。そのため国家予算に占める一般歳出の一位はダントツで16（　社会保障関係費　）となっている。福祉国家を実現するためには莫大な財源が必要であり、その見直しが迫られている。スウェーデンなどの北欧のように高福祉高負担がいいのか、それともアメリカのような低福祉低負担がいいのか。日本の社会保障のありかたは岐路に立たされている。
　因みに
17（　高齢化社会　） 65歳以上が人口の７％以上　1970年
18（　高齢社会　） 65歳以上が人口の14％以上　1995年
19（　超高齢社会　） 65歳以上が人口の21％以上　2007年
日本は高齢化社会どころか超高齢社会に2007年から突入しており、4人に1人はお年寄りという状況である。しかも高齢化の速度が急速なのが見て取れる。

〔生存権に関する裁判〕〜年間600円で最低限の生活が出来るか！？〜
　生存権に関する有名な裁判は20（　朝日訴訟　）である。結核患者の朝日茂氏が、当時の生活保護基準が低額すぎるとして、国を相手に提訴した。裁判の途中で朝日氏が死亡し訴訟終了となったが、最高裁の解釈として、生存権の規定は個々の国民に具体的な権利を保障したものではなく国の責務を宣言したにとどまるとする、21（　プログラム規定説　）を採った。つまり朝日氏側の敗訴に終わったのである。しかし、この訴訟をきっかけとして生活保護基準は見直され、47％引き上げられるようになった。　朝日氏が600円で手にしたものが「健康で文化的な最低限度」のものに値していたのか考えてみよう。
【勤労の権利】
　人はなぜ働くのか！？


日本国憲法では、勤労は22（　義務　）であると同時に23（　権利　）であると明記している。義務とあるが、これは勤労を国民に強制できるという意味ではない。働かなくても生活できる人に対しては強制されないのである。ただし、そんな人は稀で多くの人々はやはり働かなければ生きていけない状況にある。もっと言えば「労働力を売ること、自分の時間や体力を割くことでしか賃金を得られない人がほとんど」ということである。そのため、労働者の多くは給料が安かろうと、仕事がきつかろうと辞めたくても辞められない、弱い立場にある。
労働者の弱い立場を悪用し、かつては長時間労働や重労働を使用者が課していた時期があった。このようなことを防ぐため、1日8時間労働や最低賃金などを規定した24（　労働基準法　）がある。さらに労働者の権利として労働三権も保障している。労働三権とは

25（　団結権　） 労働組合をつくる
26（　団体交渉権　） 使用者と対等に交渉
27（　団体行動権　争議権　） ストライキ　サボタージュなど
これらの労働三権を具体的に保障するのが28（　労働組合法　）である。
失業した人へのセーフティネットとして、29（　職業安定法　）があり、この法律により30（　公共職業安定所　）<職安・ハローワーク>が設置されている。
　日本経済のピークは皆が生まれてくる直前の90年代初頭であり、その後は31（　失われた20年　）と呼ばれている。バブル崩壊後の1990年〜2010年までの20年間で大まかに言うと日本人の平均年収は、下の表のようになった。
1990年 600万円
2000年 500万円
2010年 400万円
　さらに働く意欲があるのに仕事がない人の割合を示す32（　完全失業率　）もこの20年間で５％を推移しており、日本経済は深刻な状況にある。企業は人件費削減のため、雇用を控えめにし、また正社員をアルバイトや派遣労働者に切り替えるなどしている。

日本の総人口
約33（　1億2千万　）
その半分の6000万人が就業者
その半分の3000万人が正社員
その半分の1500万人が34（　非正社員　）
その半分の700〜800万人が35（　自営業　）
その半分の300万人が36（　公務員　）
300万人が37（　完全失業者　）
残り100万人が38（　ＮＥＥＴ　）
　
　非正社員の中で問題となっているのが、フルタイムで働いているのに所得が生活保護水準を下回るといういわゆる39（　ワーキングプア　）の問題である。彼らは最低限度の生活を送れていないだろう。「働けば食える」という従来の常識は崩壊しつつある。

生活保護率　40（　1．21％　）　被保護実人員数154万3321人
生活保護とは病気などの理由により、月に10万円ほどの給付金を受ける制度。税金や病院代なども免除される。

【教育を受ける権利】
　多くの人は働かないと生きていけない。しかし、働くためには最低限の知識（読み書きや計算能力）が必要である。そのため、社会権のなかに教育を受ける権利が保障されているのである。