チェダゼミナールコミュの? 日本国憲法の制定と基本原則　P48〜

【日本の敗戦と新憲法の制定】
日本がWW?で敗戦した日⇒1（　1945　）年8月15日　2（　ポツダム宣言　）受諾
憲法改正を迫られる⇒3（　松本案　）作成　
しかし4（　GHQ　）はこれを拒否　松本案は字句修正程度のもので以前と変わらないものだった。
そこでGHQ案を日本へ提示。日本はこの案をもとにもう一度憲法を作成。そして現在の5（　日本国憲法　）が完成した。
旧憲法と新憲法の比較
大日本帝国憲法6（　1889　）年2月11日発布　1890年11月29日施行 比較事項 日本国憲法　7（　1946　）年11月3日公布
1947年5月3日施行
プロイセン8（　ドイツ　） 模範とした国 9（　アメリカ　）など
10（　欽定憲法　）<天皇が定める> 形式 11（　民定憲法　）<国民が定める>
硬性憲法　最高法規
12（　天皇　） 主権者 13（　国民　）
元首　統治権を14（　総攬　）天皇大権 天皇の地位・機能 15（　象徴　）　国民の総意に基づく　国政に関する機能をもたない　16（　国事行為　）には内閣の助言と承認が必要
天皇の陸海軍17（　統帥権　）18　（　臣民　）には兵役の義務 戦争と軍隊 徹底した19（　平和主義　）　戦争の放棄　戦力の不保持　国の交戦権の否認
天皇により臣民に与えられた権利、法律の範囲内で認められる 人権 すべての人間が生まれながらにして持つ権利　20（　公共の福祉　）に反しない限り最大限尊重される
帝国議会は天皇の21（　協賛　）機関　衆議院と22（　貴族院　） 国会（立法権） 国権の最高機関　唯一の立法機関　衆議院と23（　参議院　）
内閣の規定はない、国務大臣は天皇を24（　輔弼　）する　内閣総理大臣は同輩中の首席 内閣（行政権） 国会に対し、連帯して責任を負う

天皇の名において裁判を行う、特別裁判所が存在 裁判所（司法権） 25（　違憲立法審査権　）をもつ　特別裁判所の禁止
規定なし 地方自治 地方自治の尊重　地方自治の本旨
天皇の発議⇒両議院で総議員の3分の２以上が出席しその3分の２以上の賛成 改正 各議員の総議員の3分の２以上の賛成⇒国会が発議⇒26（　国民投票　）で過半数の賛成
【天皇主権から国民主権へ】
　戦後、天皇主権から国民主権へ移行した。天皇制を廃止することも検討されたが、結局天皇制は残った。その代わり天皇は政治には関与せず、日本国の象徴としてのみ存在する象徴天皇制が採用された。

【臣民の権利から国民の権利へ】
27（　臣民　）・・・天皇・皇族以外の国民。君主に支配されるものとしての人民。人権は28（　法律ノ範囲内　）でのみ認められる。Ex.不敬罪　治安維持法
　それに対し、日本国憲法の国民は生まれながらにして29（　基本的人権　）が尊重される。
　また憲法25条の30（　生存権　）などの社会権も明示され、20世紀的憲法だといえる。

【日本国憲法の基本原則】
31（　国民主権　）・・・国民が国の主役
32（　基本的人権の尊重　）・・・人は生まれながら自由・平等
33（　平和主義　）・・・戦争放棄（9条）　日本独特のもの　唯一の被爆国として

34（　硬性憲法　）・・・憲法は国の最高法規であるため、そう簡単に改正することは出来ない。実際に日本国憲法が改正されたことは過去に一度もない。
　ただし、21世紀に入ってテロや北朝鮮の脅威や、いわゆるアメリカからの「押し付け憲法論」<資料集P160参照>などもあり、憲法改正の動きが近年見られるようになってきた。そのため、2007年に憲法改正手続きのための35（　国民投票法　）が成立した。
　21世紀に入って活性化しているものとして、地方分権がある。大日本帝国憲法が出来た19世紀、明治時代は欧米列強を追い越す必要性から、まずは中央（首都）に権力を集中させる中央集権国家体制がとられた。そのため、旧憲法には地方自治に関する記述がなかったが、新憲法には地方自治の本旨が明記されるようになった。

まとめ
? 日本国憲法は戦争に負けた相手国である36（　アメリカ　）からの圧力のもと作成された。
? しかし、日本国憲法の三大原則は国家を超えた普遍性をも持っている。
? 旧憲法は天皇主権、新憲法は国民主権である。