チェダゼミナールコミュの現代社会　研究ノート　2011　光文館

砂漠化・・・毎年九州と四国をあわせた面積が砂漠化。

チェルノブイリ・・・1986年。

東海村原発事故・・・1999年。日本で初めての死者。

自然エネルギー・・・地熱・風力・太陽光など採算ベースに近づいているものがある。がしかし、日本全体のエネルギーをまかなえるものではない。
　原発は安全性に不安があり、事故が起これば人間の手におえるレベルではない。

コジェネレーション・・・一つのエネルギー源から複数のエネルギーを取り出す。

石油代替エネルギー・・・原子力発電とガス。

遺伝子組み換え・・・長期的な人体への影響は未知。

臓器移植・・・2009年の改正で、生前の本人の意思が不明な場合でも、家族の同意によって、0歳から臓器が提供できるようになった。

仏教・・・カースト制のバラモン教への批判。つまりみな平等という思想。キリスト教と同じ。

イスラーム・・・アラブの多神教への批判。

福祉・・・welfare。「うまくやっていく」の意。現在は競争社会。社会的弱者でも最低限の生活が保障され、敗者復活が可能なことが競争社会の必須条件である。

相対的貧困率・・・平均所得者（400万円）の半分に満たない人が占める割合。ワーキングプア。フルタイムで働いても年収200万以下。つまり時給1000円以下。貧困の定義は時給1000円以下。

ユニラテラリズム・・・単独行動主義。アメリカの今。

イニシエーション・・・通過儀礼。成人式など。近代以前の社会はモラトリアムがなく、青年期は存在しない。

青年期・・・社会の複雑さを学ぶ時期。昔の社会はそれほど複雑ではなかった。

フラストレーションの解消・・・合理的解決。洞察力と忍耐が必要。
エロース・・・プラトン。不完全なものがより完全なものを慕う。

フィリア・・・アリストテレス。他者の向上を願う。

科学技術の背景には自然を機械的法則とみる機械論的自然観と人間を自然の支配者と見る人間中心主義。

社会的動物・・・アリストテレス。

功利主義・・・快楽は幸福であり、幸福をもたらすものが善。

パーソナリティ・・・ラテン語のペルソナ（演劇用の仮面の意）。

方法的懐疑・・・常識をいったん疑う　

世論操作・・・宗教団体代表者の写真が見ている人には分からない形で短くテレビ映像に出して刷り込むなどの事件が起こっている。報道を鵜呑みにせず、複数の情報源から判断するなどして、情報操作に惑わされないこと。

第四の権力・・・新聞や社説やテレビの人気報道番組は世論調査に特に大きな影響力を持つ。

演繹法・・・段階的な推論を重ねる。

帰納法・・・実験や観察。

各宗教の愛

キリスト教⇒アガペー　仏教⇒慈悲　イスラム⇒喜捨　儒教⇒仁

学ぶこと・・・社会をよりよくすることにつながる。

株式会社・・・大企業に適し、（信用があるから）日本企業の半数近くに達する。

有限会社・・・株式会社に統合され、新規に設立することはできない。

合資会社・合名会社・・・小規模な会社に多い。

金融ビックバン・・・free・fair・global

建設国債・・・オリンピック景気の反動として起こった「40年不況」の翌年1966年から発行が始まった。

赤字国債・・・戦後初のマイナス成長（オイルショックによる）を記録した翌年の1975年から発行開始。

労働三権の制限・・・公務員など。その代償として人事院勧告制度などがある。

労働者派遣事業法・・・1986年。

育児介護休業法・・・休業中は5割の所得保障。少ない休暇取得者。

消費者の四つの権利・・・安全を求める権利　知らされる権利　選ぶ権利　意見を聞き届けられる権利。

医療費3割負担・・・2003年。

ＢＳＥ・・・狂牛病

オイルショック・・・安い石油という、アラブ諸国の犠牲のもと世界経済の発展は続いていたがそれが終わった。そして、大きな政府から小さな政府へ。

自由権・・・国家からの自由　社会権・・・国家による自由　参政権・・・国家への自由

法治主義・・・国家権力の行使はすべて法律に基づく。ドイツで発達したもので、法律に基づく行政の原則。

閣議・・・非公開で、全会一致の法則が適用。

長沼ナイキ基地訴訟・・・統治行為論が適用。実質的合憲判決。自衛隊は合憲との見解。統治行為論とは、高度の政治性を有する問題については、司法の審査になじまないとする。一見極めて明白に違憲とされない限り、違憲立法審査権は行使されない。違憲判決は諸外国に比べても少ない。
　裁判官は国民の選挙で選ばれたわけではないので、国民に媚を売る必要がない。国民が違憲判決を望んでいたとしても、それを必ず実行しなければならないわけではないのだ。

衆議院の優越は3つのレベル

? 衆議院のみに認められるもの

予算の先議権　内閣不信任決議（基本的に総理は衆議院議員）

※予算は参議院が30日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決となる。これを予算の自然成立。

? 衆参が異なるとき両院協議会を開いても意見が一致しない場合

条約の承認　予算の議決　内閣総理大臣の指名など　要は緊急を要するもの

? 衆参が異なる場合、衆議院で3分の2以上とれば可決。

法律案　要は、じっくり吟味する必要があるもの。　与党が3分の2以上の勢力を確保できないと、法律は通らない。参議院で野党が与党より議席が多い場合ねじれ国会となる。

※ 憲法改正の発議や国政調査権は両院対等。

官僚・・・官僚が大きな役割を果し、行政権優位の状況が生じている。国会議員が作成する議員立法よりも、内閣が作成する法案が提出数も成立率も多い状況である。
　日本の国会は、委員会や本会議の議論で、法案が成立するというよりも、舞台裏の各党の国会対策委員のかけ引きによって決定されることが多い。
　官僚主導をなくすため、官僚が内閣の側にたって答弁する政府委員制度が廃止された。
　憲法では、立法権優位が規定されているにもかかわらず、実際の政治は行政権を中心に行なわれてきた。官僚支配に対する批判がたびたび報道されている。

内閣総理大臣・・・明治憲法下では同輩中の首席という位置づけで、国務大臣と対等の地位に過ぎなかった。

法曹人口・・・まだ少ない。

明治憲法下の地方自治・・・十分に実現されず。県知事は天皇に任命され、知事や議会は内務大臣によって指揮・監督を受けていた。
　戦後、改善されたが、以前は地方債を発行する前に総務大臣の許可が必要だった。今は事後報告でよくなった。

日本の非核政策・・・あくまでも政府（内閣）の政策として、法制化していない。核兵器の持ちこみについては、いくつかのアメリカの高官による証言により疑惑がもたれている。なので日本の非核三原則は「非核2.5原則」などと言われる場合もある。

圧力団体の代表・・・資本家側⇒経団連　労働者側⇒連合

資本主義と社会主義の端的な違い・・・資本主義は自由に、社会主義は平等に力点が置かれているといわれる。

ロシアの社会主義革命・・・その政治体制は民主的権力集中制とも呼ばれ、国民の多数を占める労働者による独裁という考え方によるものであった。
　ただし、結果として官僚指令型の計画経済となり、慢性的停滞となった。

開発独裁・・・経済開発を優先し、自由と民主主義を制限
　発展途上国は、民主主義が未成熟であったり、民族・宗教対立をかかえているため、非民主主義的な政治体制をとっている国も多い。開発独裁は経済発展があるので、民衆の不満を押さえ込んでいる。

国際連盟・・・多数決制（過半数）⇒勧告のみ

信託統治理事会・・・信託統治地域が独立し任務終了

平和のための集結決議・・・安全保障理事会は拒否権があるので、機能しない場合がある。そのため国連総会で、緊急特別総会の招集⇒平和のための集団的措置を勧告。
　国連で最も重要な機関は、安全保障理事会。国連総会ではない。安全保障理事会の常任理事国はすべて核保有国。

議員内閣制・・・1742年のウォルポール辞任から慣例となった。

国際社会・・・成立は1648年。三十年戦争終結後のウェストファリア条約の時から。

グロティウス・・・正当な戦争と不当な戦争について述べ、さらに『海洋自由論』で航海自由の原則を説く。

9・11以後・・・国際テロを防止するために、指紋採取と写真撮影を来日外国人に義務づけ得るよう国内法を改正した。

中国・・・かつては世界の工場。今は世界の市場となっている。中産階級や富裕層が増えたため。

日本のＯＤＡ・・・2009年世界五位。（1991年〜2000年は一位）。ＧＮＩ比率で0.7％以上を日本は達成できていない。

ＮＡＦＴＡ・・・なかなかうまくいっている。

ＡＳＥＡＮ・・・元々反共産主義の目的で結成された。だから初期メンバーにベトナムは入っていない。今は旧社会主義のメンバーも加え、自由貿易地域を結成している。

原発・・・2008年現在、日本で稼働中の原子力発電所は５５基に及ぶ。年間総発電量の22.5％。燃料のウランの可採年数は約85年といわれる。

プルサーマル計画・・・プルトニウムとウランを合成。2000年以上の燃料供給が可能。

ＥＳ細胞・・・人体のあらゆる細胞や組織になる可能性があるため万能細胞と呼ばれる。

男性の育児休業率・・・1.23％。

人間社会・・・自然社会（狩猟・採集社会）、農業社会、工業社会という段階を経て、現在脱工業化社会（情報化社会）へと入りつつある。

リテラシー・・・読み書き能力（識字率）のこと。メディアリテラシーとはそれぞれ情報を読み解く能力。
第二の誕生・・・ルソー「エミール」。われわれはいわば2回生まれる。1回目はこの世に存在するために、2回目は生きるために。つまり最初は人間として、つまり最初は人間として、次には男性・女性として生まれる。

シュプランガーの人間分類
・ 理論型・・・客観性を重視
・ 経済型・・・財産に関心
・ 審美型・・・美と快楽を追及
・ 社会型・・・倫理的・献身的生活を重視
・ 権力型・・・地位・権力・支配への欲求
・ 宗教型・・・道徳的価値の追求

ベーコン・・・経験論。先入観（イドラ）を排除。

デカルト・・・自然現象や光学の研究を通じて、自然を数学的に表現することが可能であると考えた。そして、これまでの常識を人間理性によっていったん吟味しなおし、その上で証明しなおすという演繹法を主張した。

所有と経営の分離・・・がすすんでいる。取締役会の権限が大きくなっている。
また近年、株主の利益を重視するコーポレートガバナンス（企業統治）の実現を求める声や監査役を求める声が高まっている。

大規模小売店舗法・・・中小小売業の事業機会の確保のため、開店日・店舗面積・閉店時間・休日日数などについて事前調整を行なうことを定めた法律。1998年廃止。かわって2000年により大規模小売店舗立地法が実施されている。

寡占・・・寡（すくな）いと読む。

ビルトインスタビライザー・・・累進課税制度や社会保障。自動に行なってくれる。

フィスカル・ポリシー・・・補助的財政政策。好不況に応じて財政の内容や規模を意図的に操作して景気調整を行なう補助的財政政策。

失われた10年・・・元々は、1980年代に対外債務の膨張から激しいインフレや大量の失業者を出し経済危機に陥った中南米の経験。
調停・・・法的拘束力がない。

仲裁・・・強制力がある。

ロックアウト・・・作業所の閉鎖。使用者側の行動。

企業別労働組合・・・労働者は企業に対する忠誠心が高く、労使協調の傾向が強い。

女性労働力・・・高度経済成長期に労働力が不足し、女性労働者が職場に進出した。農業社会の時は女性は実質的に農業を手伝わされていたわけだから、歴史上、専業主婦というのは上流階級のみ。

ニート・・・15歳〜34歳の者。62万人。

アメリカの社会保障・・・「自分の生活は自分の責任において維持する」という生活自助の原則により、通常国民は民営保険により生活維持をはかっており、国は社会保険に対して国庫負担を行なわない。

後期高齢者医療制度・・・2008年からスタート。75歳以上。保険料は原則として加入者全員の年金から徴収する。

環境アセスメント法・・・1976年の川崎が元祖。

ＣＯＰ１⇒1995年　ベルリン　ＣＯＰ２⇒96年　ジュネーブ　ＣＯＰ３⇒97年　京都　京都議定書

消費者主権・・・市場経済の主権者は消費者。そうでなければならない。

自己破産件数・・・2008年　13万件。

クーリングオフ・・・Ｃｏｏｌｉｎｇ　ｏｆｆ　「頭をひやす」

製造物責任法・・・製造業者の過失を立証しなくても、製品の欠陥を証明できれば被害者が救済を受けられる。不動産やサービスはその対象とならない。

公害・・・環境基本法によると、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭

夜警国家・・・ラサールが批判的に命名。

プログラム規定説・・・憲法25条の生存権は、「国の努力目標や指針を定めたものであって、国民に具体的権利を保障したものではない」

外務省公電漏洩事件・・・沖縄返還協定

三権分立・・・三権は対等ではなく、立法権が優越している。立法権優位の根拠の一つは、国会議員が、主権者である国民から直接選挙されるため。イギリスでは、議会が国王と対決して、国民の権利や自由を獲得してきたという歴史的経緯から、議会に対する信頼が強く、議会を中心とする政治制度が発達した。

大統領・・・ドイツ・フランスには首相も大統領も存在する。ドイツの大統領は権限も小さく象徴的存在。だからドイツは実質的に議員内閣制。フランスはこの逆で、大統領の権限が大きい。

衆議院の優越・・・イギリスでは、庶民の代表からなる下院が、貴族らからなる上院に優越するようになった。日本の衆議院の優越もイギリスの下院優位の原則に起源をもつ。

首相公選制・・・首相を国民による直接的な公選制にして、首相の強力なリーダーシップによる政治を期待する声もある。橋下大阪市長は、公選で選ばれているのであれだけのリーダーシップが発揮できる。首相公選制は大統領制に近い政治制度となる。
　つまり日本は国政は議員内閣制だが、地方自治においては、住民の公選で選ぶなど大統領制に近い制度も取り入れている。


付随的審査制・・・違憲立法審査権は、具体的な訴訟の中で必要とされた場合のみに憲法判断をする。

司法消極主義・・・統治行為論にみられるように、裁判所が何もかも判断するというようなことはしない。

地方自治・・・財源移譲がまだ十分に行なわれていない。

法定受託事務・・・旅券の交付（パスポート）。戸籍の登録など。

永住外国人の地方参政権・・・立法府が法的措置を講ずれば憲法上問題ないとしているが、まだ認められてはいない。

住民投票・・・法的拘束力はない。

米兵一人当たりの駐留費・・・1500万円。

知事・・・多選が多い。神奈川県は知事の多選を禁止する条例を2007年に制定した。

日本経団連・・・日経連と経団連が合併する形で結成。日本最大の経営者団体。

連合・・・日本労働組合総連合会。日本最大の労働者団体。

滅私奉公・・・戦前の日本の社会倫理。天皇のため、国のためという倫理が最優先された。戦後は逆に滅公奉私と言われるほど、個人重視となっている。

全国人民代表大会・・・中国の各省・自治区・軍隊などから選出された代表で構成され、その議席は約3000である。最高の国家権力機関で、議決機関。
事務総長・・・任期5年。

ＰＫＯ・・・紛争当事国の同意を得ないことも多く、1993年のソマリアではアメリカ軍を主力とする「平和執行部隊」が派遣され、失敗した。

難民・・・政治的・宗教的迫害。経済的理由は含まれない。

アムネスティ・インターナショナル・・・国際的な人権擁護。本部ロンドン。死刑や拷問の廃止。

部分的核実験禁止条約・・・地下核実験はＯＫ。

核拡散防止条約・・・現有している国の核兵器は除外。実質的に、技術的に核開発が可能であると見られていた当時の西ドイツと日本を対象とした条約。

戦略核・・・長距離5000ｋｍ以上。

戦術核・・・短距離500ｋｍ程度。　500〜5000までを中距離核という。

常任理事国・・・欠席・棄権は拒否権の行使とは見なされない。朝鮮戦争の際、ソ連が欠席していたために、「国連軍」が朝鮮半島に派遣されることが決定した。

ドイモイ・・・ベトナム版のペレストロイカ。

日本の貿易・・・工業製品では自由貿易を、農産物などの特に国内産業の保護が必要なものについては、高い関税を課す保護貿易が取られている。ＴＰＰは、工業にはほとんど影響はない。元から関税はないから。

セーフガード・・・日本は2001年に長ネギ、い草、生しいたけの3品にセーフガードを実施。輸入制限を行なった。その報復として、中国側は、日本製の自動車など3品目に報復関税の適用を行なうという例があった。

ブロック経済・・・現在のＥＵやＮＡＦＴＡ、ＴＰＰもブロック経済といえる。