チェダゼミナールコミュの現代社会　センター試験過去問　教学社　

Diamonds・・・1989年、日本初のミリオン。

戦争・・・WW?後から違法となった。それまでは合法。

外国人参政権・・・最高裁は、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。国政選挙はダメ。しかし、地方参政権を認める法律はまだ出来ていない。定住外国人に地方参政権を与えないことを違憲とした判決はまだでていない。
　なお、地方自治体で実施される住民投票条例に関しては、外国人にも投票権を認めているところも増えてきた。

在日外国人・・・200万人以上。外国人の数は2007年までの10年間で1.5倍になるなど大きく増加してきた。

法廷でメモ・・・1989年からOK。法廷メモ訴訟。刑事・民事関わらずOK。

被害者参加制度・・・犯罪被害者が、被告人に対する質問を行なえるなど、刑事事件に直接参加できる。

情報公開・・・国より先に地方。情報公開法が制定される以前の段階で、条例を制定。1981年、山形県金山町が日本初の情報公開条例を出している。

フェアトレード・・・途上国の生産品を適正な価格で購入することで、貿易を通じて経済的な自立を支援する活動。

周辺人（境界人）・・・マージナルマン。レヴィン。

直接税・・・高所得者は不満　累進性がある。

間接税・・・低所得者は不満　逆進性がある。タバコ・酒・消費税

防衛省・・・2007年。イラク戦争真っ只中。

遺伝子組み換え・・・日本が輸入を認めているのは、除草剤の影響を受けない大豆・菜種・害虫に強いジャガイモ・トウモロコシなど。

信託統治理事会・・・現在活動終了。94年のパラオ独立を最後。

東海村臨界事故・・・1999年。茨城県。日本の原子力産業史上最悪の事故。1人死亡。日本初の原子力発電所。

介護保険制度・・・目的は、施設福祉から在宅福祉への転換。超高齢社会において、施設の数が足りない。家で介護出来るレベルの人は家でやってもらう。

20世紀の戦争・・・石油をめぐっての戦争。21世紀の戦争は水をめぐって争われるであろう。21世紀は水ビジネスが活性化している。日本の水技術は世界一。地球は水の惑星だが淡水は0.01％ほどしかない。限られたパイを争うことになる。

日本の非常識・・・二院制・死刑・天皇制・20歳成人

国権の最高機関・・・国会が、主権者を直接代表する最高の権威を有する機関であるという意味。国政の中心に位置しているということ。

円高誘導・・・アメリカの貿易赤字減少に働く。日本製品がアメリカに売れなくなるから。

生活用水汚染・・・首都圏に多い。産業用水汚染・・・地方の工業都市に多い。また日本全体に多い。

年中行事と通過儀礼（イニシエーション）

演繹法・・・科学的　絶対真理　デカルト　
帰納法・・・経験論　実験と観察　ベーコン

WTO・・・加盟国140。世界貿易の中で、最も大きな金額が費やされている品目は、石油でも小麦でもなく、武器・兵器であり、次が麻薬類。つまりアメリカが儲かるシステムになっている。

地雷・・・カンボジアに700万、世界に1億埋まったまま。

反動形成・・・好きな異性に対して、わざと意地悪くしたり、冷たく接したりする。
合理化・・・すっぱいぶどう
昇華・・・喧嘩好きの亀田三兄弟がボクシングで世界一

比例代表制・・・政党に投票する。政治資金や知名度があまりなくても、志のある人ならば、女性や若い人でも議員になれる可能性がある。Ex.杉村太蔵　横粂 勝仁（よこくめかつひと）
オイルショック・・・ものづくり時代の終焉。コストがかかりすぎる。ものづくりは省エネならOK。

ユネスコ憲章・・・前文「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」　つまり、戦争が発生する根底には人々の間の疑念と不信があるので、平和を永続させるためには、異文化に対する理解と寛容さが必要であるという考えがある。
　世界文化遺産を見れば、人間の豊かな可能性は文化・宗教・民族の違いにかかわりがないという事実に気づかされるし、自然遺産を見れば、地球に対する畏敬の念が生じる。どの世界遺産が消滅しても、それは単にその地域の人たちだけの損失なのではなく、全世界にとって大きな痛手となる。

国際司法裁判所・・・紛争当事国の合意がないと裁判できない。

一人当たり住宅床面積・・・日本30?　米60?　英・独・仏40?弱

東京一極集中・・・80年代顕著。国際化・情報化によって大都市が世界市場との結びつきを強め、産業の中枢機能が大都市に集中するようになった。首都圏は相当なまでにグローバル化が進行している。

臓器移植法・・・2009年改正。本人の意思が不明な場合でも、家族の承諾で臓器提供が出来るようになった。また、臓器提供の年齢制限が撤廃されたため、子どもの臓器移植も出来るようになった。

コジェネレーション・・・発電を行なうと同時に、発生した熱を回収して冷暖房や給湯に利用するエネルギー供給システム。

プルサーマル計画・・・原子力発電で生成されたプルトニウムをウランと混合することで、原子力発電所の燃料として利用する計画。

1日1ドル未満・・・南アジア42％。サハラ以南アフリカ27％。

ゴールドプラン・・・高齢者　エンゼルプラン・・・赤ちゃん

政務次官・・・政務次官は廃止され、副大臣と大臣政務官が設けられた。

疾風怒濤の時代・・・青年期。心身の変化が激しい人生の激動期。

未上場・・・サントリー・ヤンマー

労働時間・・・日米2000時間　独仏1500時間

法定受託事務・・・戸籍事務・パスポート・生活保護・国政選挙

主要公務員の解職・・・主要公務員とは副市町村長。

独自課税・・・かつて許可制。今は同意制。

地方交付税・・・不交付団体は都道府県では東京・愛知。市町村では151。

宇宙条約・・・1967年に発効。月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占領又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない。

難民条約・・・人種、宗教、国籍、政治信条などが原因で迫害を受ける恐れがあるために、国外に逃れ自国の保護を受けられない者をいう。つまり戦争や自然災害などの非常時に逃れてきた人々は難民とはいわない。経済難民も難民には含まない。

ノン＝ルフールマンの原則・・・難民を、彼らの生命や自由が脅威にさらされる恐れのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはならない。

日本への移民・・・日系人以外の非熟練労働者は認められない。

日本とのFTA（EPA）・・・シンガポール・メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・ブルネイ・インドネシア・ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム。

チリワイン安い。タイには日本企業が多数進出。

労働組合組織率・・・18．5％。

男女賃金比率・・・男性100　女性65.9％。

労働者派遣・・・原則自由化。2004年には製造業への派遣も可能となった。建設・警備・弁護士はダメ。

国籍条項・・・08年6月、最高裁は、生後認知の場合、父母の結婚がなければ日本国籍を取得できないと定めた国籍法の規定は、合理的理由のない差別的取り扱いにあたり、違憲判決を下した。法の下の平等に反する。

外国人労働者・・・日本１％。アメリカ15％。

催眠商法・・・会場に人を集め、雰囲気を盛り上げるなどして高額の商品を買わせる。ニュースキン・アムウェイ

傷害事件・・・刑事責任と民事責任両方。

パブリックコメント（意見公募）・・・行政機関が作成した政策案やその関連資料を公表して広く意見を募集し、寄せられた意見も考慮して最終的な意思決定をする仕組み。

世界銀行・・・名神高速道路や東海道新幹線は世界銀行から一部借り入れて建設された。政府や企業に貸し付ける。中央銀行には貸さない。各国中央銀行への貸付は国際決済銀行（BIS）が短期ローンを提供している。

北方ジャーナル事件・・・発売前に雑誌の出版差し止めの仮処分（裁判所による）は、検閲にはあたらないとした。

系列・・・セブン　イトーヨーカドー
　　　　　ローソン　ダイエー（過去）
　　　　　ファミマ　無印　西友（過去）
　　　　　ミニストップ　イオン

行政委員会・・・教育委員会・選挙管理委員会・人事委員会

所得税・・・地方分権推進のため、所得税の一部を個人住民税に移譲した。

外部（不）経済・・・市場を経由しないで利益や不利益がある事柄。

市場の失敗・・・?外部（不）経済
?公共財でしか供給できないものがある。

京都議定書・・・アメリカ01年離脱したが、05年にロシアが批准したことで発効した。EU８％　米７％　日６％。
　日本は、原子力発電を二酸化炭素排出削減手段として位置づけている。

アムネスティインターナショナル・・・政治的・宗教的理由等で身柄を拘束されている「良心の囚人」の釈放を求める。死刑廃止も。

有給・・・バイトでも半年以上在籍し、出勤率が８割以上であれば有給もらえる。Ex.丸善　ただし、大企業は取れるところが多いが、中小企業は厳しい。

雇用保険・・・バイトでも、週の所定労働時間が正社員と同じ場合、雇用保険加入が義務付けられている。

内閣支持率・・・大概の総理は支持率が最低となって辞めるパターンが多いが、小泉総理の場合はそうではなかった。

比例代表・・・比例で当選した議員は、離党してもつまり無所属になっても議員資格は失わないが、他党に移った場合は議員資格を失う。つまり他党には移れない。

天下り・・・人事院が承認する。

日本の死刑・・・絞首で行なう。最高裁は48年に絞首の死刑は残虐な刑罰にはあたらないとの判決を下し、死刑を合憲とした。

思いやり予算・・・1978年度より在日米軍の福利厚生費などを日本が負担している。
駐留経費は米側が負担。

日米安保・・・相互防衛条約ではない。アメリカ軍が日本の国外で戦闘した場合に自衛隊が共同して戦うという集団的自衛権の行使は義務付けられていない。日本は集団的自衛権の行使は認めていない。そのかわり、基地を提供したり思いやり予算を出したりしている。

集団安全保障体制・・・国連による安全保障の方式で、関係各国が相互に不可侵を約し、侵略国に対して集団で強制措置を発動し、国際平和を維持しようとするもの。

テロ対策特別措置法・・・01年11月。アフガニスタンに対する米軍などの軍事行動の後方支援。燃料補給など。

多選禁止条例・・・07年10月に神奈川県で知事の任期を連続3期12年までとした。

比較生産費説・・・勝ち方が大きい。負け方が少ない。

オレンジ・牛肉・・・88年完全自由化
グレープフルーツ・豚肉・・・71年自由化。

関税・・・工業品に対する日本の平均関税率は２％であり、先進工業国の中でも低い方。日本には工業製品は入ってきやすい状況。TPPの影響はあまりない。

テロ以降・・・来日外国人に対して、国際テロ防止のために指紋採取と写真撮影が行なわれるようになった。

イラク戦争・・・国連決議のないまま米英軍が勝手に行なわれた。ロンドンは05年にテロの標的になった。

生理的離乳・・・生後1年。心理的離乳・・・青年期。

自分の仮説・・・正しいかどうかは、さまざまな客観的意見を参考にして多角的・多面的に分析する必要がある。反対意見も聞いてみる。

在日朝鮮人・・・かつて在日外国人1位。でも今は日本に帰化したり、高齢者の死亡などによって減ってきている。

委任立法・・・法律は大枠だけ決めて、細部は政令や省令など行政に委ねる。つまり、国会は立法権があるが、これは大枠を決めている。行政権を担う内閣が政令などの法律を作っているのはあくまで国会で決まった内容を元に作っているだけ。

強行採決・・・審議が不十分な状態で、多数派が一方的に採決すること。強行採決も多数決だから問題はないが、あまりしすぎるとよくない。

最高裁判所裁判官・・・高等裁判所の経験はあってもなくてもいい。

対米輸出自主規制・・・81年から車の自主規制をした。ただしこれは自由貿易に反するため、WTOでは廃止されている。

一次エネルギー・・・太陽光・風力・火力・原子力・水力

二次エネルギー・・・一次エネルギーを変形・加工したもの。電力・都市ガス

著作権・・・創作した段階で自動的に発生する。

普通選挙・・・年齢以外で制限されない。
ただし、禁錮刑以上に処せられその執行を終えるまでのものは、選挙権はない。

マニフェスト・・・03年の公職選挙法改正により配布可能となった。

介護保険・・・運営主体は原則として市町村。都道府県ではない。

輸入代替工業化・・・輸入でまかなわれている製品に高関税を課して輸入を制限する一方で、自国内に産業を育成し、外貨節約と雇用創出を図る政策。保護貿易。

イギリス上院・・・任期・定員不定の、国王に任命された貴族や宗教高位者、法律貴族から構成。かつての貴族院と一緒で選挙は行なわれない。

違憲立法審査権・・・イギリスは不文憲法であるため、違憲立法審査権も存在しない。
また日本の違憲立法審査権は、具体的な訴訟を前提に、その訴訟の中で適用される法律の合憲性を判断できるとする付随的審査制をとっている。

ホフマンの法則・・・軽工業などの消費財産業の比重が低下し、重化学工業など資本財産業の比重が増大すること。

男女雇用機会均等法・・・女子差別撤廃条約を受けて。高校家庭科男女共修（94年〜）

国際人権規約・・・1966年。A規約　社会権的規約（経済）　B規約　自由権的規約（政治）
尊属殺重罰規定・・・73年に違憲判決。95年に法改正。22年もかかっている。

福祉元年・・・73年。老人医療費の無料化と年金の大幅引き上げ、物価スライド制を実現。

基礎年金制度・・・85年から。国民年金を基礎年金とする。

町内会・・・加入は義務ではない。町内会費は町内会に入っていなければ払う必要はない。

株式会社・・・最高意思決定機関は取締役会ではなく、株主総会である。

日本の社会資本・・・下水道・一人当たりの都市公園面積など生活関連社会資本の整備は遅れている。田舎の方はまだぼっとん便所。公園は沢山あるが、面積は狭い。産業関連の社会資本の整備は進んでいる。

ヤマアラシのジレンマ・・・寒さに耐えかねたヤマアラシのカップルが互いに暖めあおうと近づくが、近づけば近づくほど互いに傷つけあうことになり、離れると寒いので、また近づくということの繰り返し、やがてほどよい距離を保つ。

クローニー経済・・・仲間内で行なわれる透明性がない資本主義のこと。身内を政治・経済の要職に就けたインドネシアのスハルト元大統領にみられるのが典型。クローニーは仲間の意。クローニーキャピタリズム。開発独裁。

国連分担金・・・2000年は20％。10年〜12年は12.5％。アメリカに次ぐ2位。

上座部仏教・・・セイロン島に伝播、東南アジアに広まる。

大乗仏教・・・絹の道を通って中国・朝鮮・日本に伝わった。

多文化主義・・・オーストラリア。70年代前半にそれまでの白豪主義を反省して法制化。オーストラリアはアジア人に対する差別が欧米より少ない。物価も欧米の半分ととても暮らしやすい。オーストラリアはもはやアジア枠。

外国人公務員・・・96年に川崎市が一般職の公務員に対して「国籍条項」を撤廃し、在日朝鮮人などの特別永住者が公務員になることを可能とした。他の国籍は無理。大阪府・高知県・神奈川県・神戸市・横浜市も国籍条項撤廃。

労働三権・・・警察・消防・海上保安庁・刑務所職員・自衛隊員はすべて禁止。他の公務員は争議権（サボタージュ（行ってサボる）やスト（全く行かないでサボる）は認められていない。

アメリカと日本の雇用形態・・・
米⇒転勤や異動は管理職以外ないが解雇は日常的
日⇒転勤や異動は日常的だが、解雇はほとんどない。

国連人間環境会議・・・1972年　ストックホルム　「かけがえのない地球」

国連環境開発会議（地球サミット）・・・1992年　リオデジャネイロ「持続可能な開発」

持続可能な開発に関する世界首脳会議（環境開発サミット）・・・2002年　ヨハネスブルク

青年期・・・「理由なき反抗」byビューラー

社会福祉・・・児童・進退障害者・老人などの社会的・経済的弱者への施設、サービスなどの提供を行なう。

国際人権規約・・・日本は中等・高等教育無償化・祝祭日の報酬保障、公務員スト権を留保したまま採択

日本の国際収支・・・2005年以降は所得収支の黒字額が貿易収支の黒字額を上回っており、日本は貿易よりも投資によって稼ぐ構造に転換しつつある。

育児介護休業法・・・2001年から休業給付（雇用保険から給付）が賃金の40％に引き上げられた。

ペイオフ・・・1970年創設。しかし、相次いで金融破たんした1990年代に金融不安により金融システムが崩壊しかねないとの懸念から、1996年にペイオフが一時凍結され、すべての金融商品が全額保護されるようになった。05年にまた全面解禁。

食糧自給率・・・小麦11％　大豆６％　野菜83％　米95％　鶏卵96％　牛乳乳製品71％

国民負担率・・・2010年度の日本の国民負担率は38.7％。（租税21.9％、社会保障負担率16.8％）、財政赤字を含む潜在的国民負担率は50．6％に達する。

一票の格差・・・2002年の公職選挙法改正で多くの選挙区で区割りの線引きが変更され、格差の是正が図られた。なお、公職選挙法では、10年ごとの国政調査の結果を受けて1年以内に選挙区割りを調整することになっている。

国連分担金・・・日本の分担率は、アメリカ（22％）に次いで2位であるが、経済の伸び悩みなどにより分担率は近年大幅に低下しており、04年〜06年の19.5％から2010年〜12年には12.5％となった。

ODA・・・09年時点で米・仏・独・英に次ぐ第五位。日本のODAのGNI比は0.18％で、国際的な目標値0.7％を大きく下回っている。09年実績でこの目標を達成した国は、スウェーデン、ノルウェー、ルクセンブルク、デンマーク、オランダの五カ国のみ。また、日本のODAにおける贈与比率は52.2％で、DAC諸国中最低水準。

日本のEPA・・・日本は、インドネシアとフィリピンから看護師・介護福祉士を09年度より受け入れている。
日本のFTA/EPA相手国・・・シンガポール（02年）　メキシコ　マレーシア　チリ
タイ　インドネシア　ブルネイ　ASEAN全体　フィリピン　スイス　ベトナム

ASEAN・・・2015年のASEAN共同体実現を目指している。
EU・・・加盟国27カ国　EURO参加国は17カ国　EURO未参加国は北欧プラス東欧。