チェダゼミナールコミュの新センター現社　浜島書店

現代社会のセンターの10％は時事問題。

京都議定書で日本は90年比−６％だが、結局プラス９％上昇している。

生鮮食料品と加工食品は、すべて原産地の表示が義務づけられた。

外国人地方参政権なし。憲法で禁止されているわけではない。しかし、現実に付与している地方公共団体は存在しない。

中国一人当たりGNIは122位。

台湾・・・国民党　08年〜馬英九

タイ・・・まだ王国。立憲君主制。

ネパール・・・近年共和制に移行。

ブータン・・・立憲君主制。

新食糧法・・・1995年。スーパー、コンビニでもコメの販売が可能

食料と食糧・・・食糧は特に米・麦などの主食を表す。

合同会社・・・経営ルールを社員の総意で決定できる。ベンチャー企業に適する。（2006年新設）

公私合同企業・・・日本銀行、JT、NTT。

有効需要・・・欲しいという単なる願望ではなく、購買力に裏付けられた需要。

直接税と間接税・・・直接税は景気に影響されやすい、少子高齢化にともない税収確保が問題になる。また直接税は業種によって所得の捕捉率が異なる、だから直接税は税収が安定しない、もしくは今後減少する可能性が高い。
　そこで目をつけられたのが全員から一律取れる消費税。つまりヨーロッパと同じように広く薄く課税する方向に日本もシフトしつつある。
　消費税の免税制度がある。入学金・家賃・車椅子・補聴器・出産入院費用。
消費税５％は、国税４％と地方消費税１％で構成されている。

公債・・・国の借金。1965年度に戦後初めて発行。

直接金融と間接金融・・・近年証券市場が整備され、また調達コストが銀行より安いため、直接金融の割合が高まった。特に信用のある大企業は直接金融が主。

公定歩合操作・預金準備率操作は、現在行なわれていない。公開市場操作は、形を変え、存続している。

労働三権・・・ILOは、自衛官や警察職員などの例外を除き、原則的に労働三権を認めるべきと指摘。

完全週休二日制・・・大企業はほぼ採用。中小企業は少ない。

男女賃金格差・・・女子は男子の70％。

３K・・・きつい・きたない・くらい

かんばん方式・・・日本的経営。在庫ゼロ。ジャストインタイムで生産。トヨタ。新型プリウスも品切れというよりは、在庫管理をしていたせいで予約待ち期間が長かった。

マグナカルタ・・・貴族が国王に対し、同意無しの課税や逮捕を禁止した。

参議院と上院・・・日本の参議院は、選挙により一般国民の中から議員が選ばれるが、イギリスの上院は、貴族身分を有するものにより構成されている。

ロシア・ドイツ・イタリア・フランスの大統領と首相・・・ドイツの大統領は儀礼的・名目的な存在。つまり国王に近い存在。ヒトラーが暴走した教訓から大統領には権限は与えていない。逆にフランスは弱い行政権が原因でヒトラーに占領されてしまった背景から、大統領に大きな権限が与えられている。大統領が監督、首相はキャプテン。
　ロシア大統領は外交、首相は内政を担当する。

日米安保共同宣言・・・1996年。「極東」から「アジア太平洋地域」の平和と安定のための日米同盟関係へ。

GDP比１％枠・・・1976年閣議決定。87年１％突破。

議員立法と政府立法・・・日本は政府立法が多い。

政策秘書・・・法律を立案する。議員立法を増やすため。

官僚支配・・・セクショナリズム（縄張り意識）による行政の硬直化。官僚は計画を策定する。法律の細則を考えるなどする。つまり官僚に権力が集中し、特権的利益を享受する。

平賀書簡事件・・・長沼ナイキ訴訟で上司の裁判官が、担当裁判官（福島裁判官）に干渉。

一票の格差・・・3倍を超えると違憲。都市化によって都市部に人口が集中した結果、それに見合った定数是正が行なわれなかったため、都市部の議員定数は、農村部に比べて少なくなった。そのため、都市部で支持率が高い政党には不利になった。

公明党・・・中道政党。1964年結成。

住民投票・・・法的拘束力はない。
ペレストロイカ・・・失敗。

リカードの理論・・・比較生産費説は確かに理にかなうが、工業化の進んでいたイギリスの国益にかなうものである。

9・11・・・イラン革命⇒イライラ戦争⇒湾岸戦争⇒9・11
　パレスチナの占領を続けるイスラエルを支持し、湾岸戦争後サウジアラビアに駐留するアメリカに対する反発などから、イスラム原理主義を掲げる過激なグループが、アメリカで航空機をハイジャックした。

南北朝鮮・・・冷戦が終わり、91年国連同時加盟を果したが、統一までには至っていない。

日本の難民受け入れ・・・日本は出入国管理法制を改めて、難民の受け入れと国内定住を認めるようになった。日本政府は経済的困窮のために母国を出た外国人は難民条約で定義された難民には当たらないため、受け入れていない。政治的迫害や紛争などから逃れてきた難民については、難民条約に再び生命や自由が脅かされる国に送り返してはならないというノン・ルフールマンの原則が定められている。つまりララは難民に近い状態。暴動が激しくなれば難民扱いになるのか！？



PKO・・・停戦監視と選挙監視が２大業務。

勢力均衡から集団安全保障体制へ・・・WW?で勢力均衡をドイツがルール違反で破ったので、戦後集団安全保障体制へシフトした。このルールを守らないのが北朝鮮と中国。

非常任理事国数・・・かつて６カ国。現在１０カ国。

ラーメン価格高騰の背景・・・０８年、小麦や大豆の生産をやめ、バイオエタノールの原料となるトウモロコシやサトウキビを生産する農家が増えたため、小麦や大豆の価格が高騰した。

高年齢者雇用安定法改正・・・０６年４月施行。改正前は６５歳までの雇用確保の努力義務。改正後は定年の引き上げ、継続雇用制度導入、定年の廃止のいずれかの措置の実施義務。

ペイオフ・・・バブル崩壊後の金融機関の破綻が相次いだため、預金の取り付け騒ぎが起こらないようにペイオフは凍結され、預金は全額保護されるようになった。０５年には全面解禁となり、一定額までの保護制度に戻った。

選挙権の制限・・・禁錮刑以上の刑に処せられているもの及び刑の執行猶予期間中のものは、刑期を終えるまでは選挙権の行使を停止される。

５５年体制・・・７６年の総選挙で、自民党の議席の過半数割れが起こり、保革伯仲時代となった。保守⇒自民党　革新⇒民主党