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チェダゼミナールコミュの二極化傾向の歪み

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東京都・足立区を有名にしたエピソードがあります。

この区は、義務教育費・給食費の税金依存率が49%なんだそうです。

つまり約半分の世帯が、生活保護という名の税金で学校に行っているという事です。

ちなみに福岡は20%らしいです。

ここである種の疑問点が、皆さんなら浮かぶと思います。

なぜ経済的に潤いのある首都圏の方が、地方の福岡より生活保護世帯の割合が多いのでしょうか?

私はむしろ逆だと思いますが…

足立区は一体どんな人たちが住んでいるのでしょうか。

ブルーワーカーが多いのかな?

外国人労働者が多いのかな?

どうなんでしょう?

その辺はまだ調べてはおりませんが、一つだけいえることがあります。

もう「機会平等」の日本はもはや過去の遺産になりつつあるということです。

子供のパブリックスクールの学費・給食費も払えない親が、子供にどんな教育を施せるでしょうか。

別にお金がなくとも、教育の手段としてはいろいろあるとは思いますが、少なくとも受験戦争においては明らかに不利でしょう。

日本のGDPの規模は約500兆円ですが、この内の約7〜8割は首都圏が生み出したものです。

つまり世の中のお金のほとんどは、地方に住む私たちには巡って来ず、東京圏だけでグルグルまわっているというのがわが国の現状です。

地方においてはこれからさらに税金依存型の世帯が増えることでしょう。

政治の中心も東京、経済の中心もコンクリートジャングル東京という構造なのですから地方はこれから軒並み衰退していくことでしょう。

地方でまともなのは一兆円企業トヨタのある愛知県と、アジアの玄関口として期待されている福岡くらいでしょう。

地方には大企業のブランチ(支店)機能しかなく、利益のほとんどは本社が吸い上げるというメカニズムになっているのです。

話が大分それてきましたが、もうすぐ小泉首相の任期が終わりますよね。

私の予想では次の総理がトランプで言う「ババ」を引くことになりそうです。

構造改革は、金持ちにとって自分達のユートピアを作るために最適な政策だったと言えるでしょう。

またどうせ構造改革せないけんのにね〜。

日本ってなんで暴動が起こらんのかね〜。

これも日本政府の教育制度の歪みのおかげなんだろうけどね〜。

まとまりのない文章になってしまいましたが、今日はこの辺で。

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