チェダゼミナールコミュの地理A　２章　結びつく現代社会

【国と国との結びつきの変化】
　WW?後（1945年〜）、1（　アメリカ合衆国　）を盟主とする西側と、2（　ソ連　）を盟主とする東側による冷たい戦争、いわゆる3（　冷戦　）が繰り広げられた。西側は4（　北大西洋条約機構　）〈NATO〉と呼ばれる軍事同盟を結び、一方東側は5（　ワルシャワ条約機構　）を結び、互いににらみ合っていた。冷戦は、1990年初頭、皆が産まれる少し前に、アメリカの勝利で終結した。ソ連は崩壊し、6（　ロシア　）に受け継がれた。世界を二分割にして争われた冷戦が終結したことで、冷戦の勝者アメリカを中心とする世界の一体化、グローバル化が進んでいるのが、今の世の中である。かつてワルシャワ条約機構に属していた東欧諸国も、現在ではNATOにその多くが加盟している。NATO加盟国については資料集P211で確認しておくこと。




【地域的枠組みと経済機構】
　WW?も終わり、冷戦も終わった21世紀の現代にあって、軍事同盟を結ぶ動きよりも、経済的結びつきを強める動きが活性化している。世界通貨トップスリーは、WW?・冷戦の覇者アメリカ合衆国の通貨7（　アメリカドル　）、欧州連合の共通通貨8（　ユーロ　）、そして我が国の通貨9（　円　）である。そして、経済協力を目指す組織も、この三つの通貨を持つ国を中心として作られている。
　いち早く、経済協力を始めたのはヨーロッパである。なぜなら20世紀前半に二度行われた世界大戦というのは、元々はヨーロッパの国同士のケンカが原因だからである。そして、そのケンカの原因の一つに金の問題があった。大人のケンカのほとんどはお金が原因で起こる。そのため、経済（お金）に関してはよその国と協力してやっていかないと、またケンカ（戦争）になってしまう。戦争の無意味さや、残虐さを身を持って体験したヨーロッパ諸国は、戦後いち早く経済協力態勢を築き上げたのだ。10（　1967　）年、EC（ヨーロッパ共同体）が発足し、1993年にはEU（ヨーロッパ連合）に発展している。EUの経済的結びつきはかなり進んでおり、前述した共通通貨ユーロはヨーロッパの22カ国で使用されているし、EU加盟国間であればパスポート無しで移動が出来る。島国の日本とは違い、ヨーロッパの大部分は陸続きであるため、例えばフランス国境付近に住むドイツ人が「ちょっとフランスにでも買い物に行ってくるか」といったノリで買い物が出来るわけである。
　EU加盟国は現在11（　27　）ヶ国であり、この27ヶ国を合わせると、経済大国アメリカを追い抜く形となります。これを危惧したアメリカ側は、北の12（　カナダ　）、南の13（　メキシコ　）と組んで、14（　北米自由貿易協定　）〈NAFTA〉を90年代前半に結成しました。これにより何とかEUよりNAFTAの方が、強い経済力を維持しています。
　一方でアジアですが、EC発足と同じ年の1967年、15（　東南アジア諸国連合　）が発足しました。加盟国は、16（　シンガポール　）・インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイなど、東南アジア諸国17（　10　）ヶ国で構成されています。ASEANのリーダー格は、淡路島ほどの面積しかないシンガポールです。現在、このASEAN10ヶ国と、日中韓を合わせて18（　東アジア共同体　）を作ろうとする構想が出ている。





【多様な国家の共存と国際連合】
　世界を束ねる国家組織は19（　国際連合　）である。


２　世界を結ぶ交通　P30〜31

　【小さくなる地球】
　　冷戦は、WW?世界大戦終了時（1945年）から、89年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連崩壊頃まで続いた。冷戦時は、敵国の領空を飛ぶことは出来ず、例えば、東京からパリへ行く場合、敵国のソ連上空は飛行機が通れないので、アラスカの20（　アンカレジ　）経由でパリへ行かなければならなかった。現在では、ロシア上空を飛ぶことが出来、飛行時間も6時間ほど短縮されている。冷戦の終結が、地球全体の時間距離を縮めたことになる。



【航空交通網の発達と地域差】
　教科書P31?を見て欲しい。航空路線は、アメリカ合衆国、東（南）アジア、ヨーロッパの三地域に特に集中していることが分かる。さらに、アメリカは国土面積が日本の21（　25　）倍と広いため、国内線が発達している。その地域の拠点空港のことを、自転車の主軸に例えて22（　ハブ空港　）というが、ハブ空港には空港使用料などの莫大なお金が落ちるため、世界各国の空港はハブ空港の整備に力を入れている。20〜30年前までの、東（南）アジアのハブ空港、日本の23（　成田　）国際空港が優位に立っていたが、2002年の日韓共催サッカーW杯前に開港した、ソウル郊外の24（　仁川　）国際空港に完全に負けている。仁川は24時間離発着可能で、空港使用料も成田に比べると安く、近年経済成長著しい中国に近いという利点も持つ。日本も、2005年の愛知万博直前に開港した25（　中部　）国際空港<セントレア>などで巻き返しをはかり、また、東京都内の26（　羽田　）国際空港の滑走路を増やすなどして、成田より元々都心に近い羽田をアジアのハブにする戦略に出ている。
　世界の有名ハブ空港を表にまとめると、
ヒースロー イギリス・ロンドン
シャルル・ド・ゴール フランス・パリ
フランクフルト ドイツ・フランクフルト
スキポール オランダ
J・F・ケネディ アメリカ・ニューヨーク
浦東（プードン） 中国・上海
　他にもハブ空港と呼ばれる空港は世界各地に存在しているので、自分で調べてみましょう。














３　世界を一つに結ぶ通信　教科書P32〜33

【通信の発達と結びつく世界】
　世界の一体化を促すものとしてインターネットの存在は欠かせない。そもそもインターネットは、冷戦中、アメリカが開発したものである。戦争を有利に進めるには、「いかに相手国の情報を手に入れるか」が重要となるからだ。今でこそ、インターネットは娯楽やショッピングなどに使用されるが、元は軍事目的であったことを頭の片隅にでも入れておいてほしい。冷戦終結後（90年代初頭）、インターネット技術（IT）は軍事目的だけでなく、商用にも解放され、「Windows95」は世界的なヒットとなった。インターネット技術に関しては、「元は軍事目的」という背景から、日本はその開発において世界に遅れをとっている。日本は、アメリカと27（　日米安全保障条約　）を結んでいるため、「いざとなったらアメリカの軍隊が日本を守ってくれる」という甘えがあるし、そもそも憲法9条に「戦争放棄」が規定されているため、ITが育ちにくい環境にあるのだ。逆に、日本のお隣の国28（　韓国　）では、日本以上にITが進んでいる。なぜなら、韓国の北には、29（　北朝鮮　）という恐ろしい国があるためだ。韓国と北朝鮮は、いつ戦争に突入するか分からない状況であるため、その緊張がIT産業向上につながったのだ。
　また、ITといえばインドの存在も見逃せない。インドはかつて30（　イギリス　）に植民地支配を受けていたため、公用語は31（　英語　）であり、インド人は元々数学力があるため、IT産業が発達しやすい環境にあった。
インドの仮想敵国は中国なため、中国から遠い、インドの南部32（　バンガロール　）にインドの軍事基地が集中した。その軍事基地の中でIT産業が発達し、バンガロールはIT産業の街として世界的に知られている。






【情報化の進展と地域差】
　インターネット以外にも、通信手段の主役として携帯電話が挙げられる。携帯電話も、インターネットが普及し始めた90年代初頭から、劇的に普及し始めた。ちょうど皆が産まれた頃だ。ヨーロッパにおける携帯電話市場は、ほとんどフィンランドに本社を置く、33（　ノキア　）が占めている。フィンランドでは、人口密度が低く、冬の気候が厳しいという条件から、携帯電話は生活必需品なのである。因みに、南北アメリカ市場では、アメリカ合衆国の34（　モトローラ　）の携帯が、東アジア市場では韓国の35（　サムソン　）36（　LG　）の携帯が占めている。日本の携帯は、多機能すぎて日本でしか通用しないという弱点がある。日本はインターネットにおいても、携帯電話においても、とにかく情報通信産業分野では完全に世界のグローバル化に対応し切れていない。このように、日本だけが世界から取り残され、日本だけが独自の進化をしている状況を37（　ガラパコス化　）と呼んでいる。ガラパゴスとは、東太平洋の赤道直下に点在する島々のことで、ここには独自の進化を遂げた珍しい生物がいる。
　携帯電話の普及率上昇の激しい国として、近年経済発展を遂げている中国が挙げられる。資料集P15を見て欲しい。中国は、近年まで貧しい国であったため、固定電話がほとんど普及していなかった。固定電話を国内に普及させようとすれば、莫大な費用がかかる。そのため、通話機能のみに特化した安い携帯電話が爆発的に普及し始めたのだ。中国の携帯電話人口は38（　6億人　）以上で、世界最大である。






４　国際化する人々の移動　P36〜37
　【日本を訪れる外国人】
　　日本を訪れる外国人は、20〜30年前に比べても確実に多くなった。その目的は大きく分けると二つ。一つは観光。もう一つは就労・留学である。一つ目の観光であるが、日本政府は「観光立国日本」を目指している。
その背景には39（　失われた20年　）と呼ばれる、日本経済の弱体化がある。皆が生まれた頃、90年代初頭に、日本経済は40（　バブル崩壊　）という不況に陥り、若干の景気変動を繰り返すものの、結局以前のようには復活できていない。逆に韓国や中国は、20〜30年前までは最貧国のうちの一つだったのにも関わらず、韓国は先進国、中国も一部では日本人以上のセレブリティが誕生している。かつては、中国から日本への個人旅行は禁止されていたが、それを徐々に解禁し、今では日本のあちこちに中国人・韓国人を目にするようになった。外国人観光客が一番多い日本の都市は、古都41（　京都　）である。京都の町並みをあるけば、そこはもう外国人だらけである。
　二つ目の、就労・留学であるが、日本は世界でも稀に見るスピードで42（　少子高齢化　）が進んでいる国である。つまり、働き手の若者がいなくなることを意味する。そこで、製造業・医療・サービス業（ホテルなど）の分野で、外国人労働者が急増している。我々の老後の世話は、外国人に見てもらわなくてはならないのだ。メイドインジャパンの品も、結局は外国人が作ったものになっている。「この人日本人だろ」って思って話しかけた店員さんが、実は中国人・韓国人留学生だったり、ワーカーだったりするわけだ。
　日本は確かにこの「失われた20年」と、中国・韓国の猛烈な追い上げによって、日本人の平均年収は500万〜600万円から、400万〜500万円と、100万円ほどダウンした。おそらくこの流れは止まらないだろう。あと数年もすれば日本の平均年収は300万〜400万円までになるかもしれない。しかし、この年収でも、中国人の大部分の人々にとってはまだまだ魅力的な金額である。だからこそ、日本に中国からの留学生や就業者がやってくるのだ。



【地球規模の人の移動】
　人の移動というのは、「仕事（金）があるところに移動する」と言っていい。なぜなら、仕事（金）が無ければ生活できないからだ。よって、発展途上国の人々は先進国に移動しようとする。