チェダゼミナールコミュの日本一早い平成史　

団塊の世代・・・3学年合計800万人。大学の定員は短大をあわせてもその2割程度。結果として、本当に血の滲む思いで勉強したとしても、世間一般からみて二流・三流といわれてしまうような大学にも入れなかった人々が多数おり、大学生というだけで上から1割、2割のインテリであった。
　そもそも、なぜ大学に通うために大変な競争が起こっていたかといえば、まず、高度経済成長の恩恵と国立大学の学費が1ヶ月千円だったこともあり、貧困が原因で大学に通えないというケースが激減したことが挙げられる。
　サラリーマンになりたい人が増えるということは、大学を出たいという人が増えるということ。当時東大合格者数がトップだった都立日比谷高校に入るために浪人するというケースもあった。「15の春は泣かせるな」の標語のもと、70年代～80年代に高校の数は増え続けていった。この流れが、特に地方において学力低下の温床になる。努力した経験がないために、まともに仕事も続かなければ新聞も読めない、といった大人になってしまう可能性も否定できない。

日本は先進国の中では、GDPに対する公教育への投資額が極めて少ない国。すなわち、日本人の高い学力を支えてきたのは、塾や家庭教師、教育熱心な家族といった校外学習。

付属校・・・先進国において小学校などからエスカレーター式でその国でも指折りの大学に入ることが出来る付属校があるのは日本だけ。

体罰・・・学校教育法の中で元々体罰は禁止されていたが、しかし現実問題として昭和40年代ぐらいまでは、体罰は当たり前に行われていた。なぜかといえば、その頃までは戦前の教育を受けてきた人間が教師をしていたからだ。

アメリカとの経済戦争に90年代負けて以降、構造改革の名の下に無批判にアメリカ型競争社会を受け入れてしまったことによる、若者の格差社会化が進行している。教育の面では、つまり大学に入るまでの間は、子どもに競争をさせてはかわいそうだとぬくぬくと育てておきながら、社会では、使えないやつは首を切る。

世襲国家日本・・・企業社会でも、戦後の新興企業でもすでに世襲は終わってしまったし、政治家の世襲はどんどん進み、大臣の3分の２が世襲という北朝鮮も真っ青な世襲国家となった。

創価学会・・・会員数250万～500万。

丙午（ひのえうま）・・・60年に一度おとずれる。1966年の合計特殊出生率が1.58。江戸時代からあった「丙午に生まれた女性は男性を食い殺す」。

次世代育成支援推進法・・・2003年。300人以上の企業は、従業員が育児休業をとるような行動計画をつくりなさいと国が企業に対して義務付けた。

ルワンダ・・・1994年、100万人が虐殺。国民の10人に1人。

テレビ・・・オウム真理教の信者の大部分ははるかに善良で優しくて純粋。でもテレビはこれを伝えない。なぜならテレビの視聴者が、そんな情報を望んでいないから。視聴率がとれないとテレビは放送できない。日本の治安は、戦後において、もっとも良好な時代。ちなみに戦後最も殺人事件が多かったのは1954年の3081件。人口の増加を考えれば、近年はこのピーク時の4分の１に減少している。でも実際には治安がよくなっていることを、メディアはなぜか積極的に報道しようとしない。

ベトナム戦争とイラク戦争・・・両方とも大義がない戦争。やる理由のない戦争。

ロンドン・スモッグ事件・・・初の公害。昭和28年。スモッグに覆われたロンドンは1万人が死亡した。

医師会・・・かつての自民党支持基盤。