チェダゼミナールコミュの政治のことをよくわからないまま社会人になってしまった人へ　池上彰著

代議士・・・衆議院だけ。かつての貴族院（今の参議院）議員は華族などで占められて国民が選ぶことは出来なかった。衆議院議員だけが、「一般国民の代表として議論する」立場にあった。国会議員になれるのは当時は男性だけでしたから、「代議士」という男を示す「士」という文字が入っている。

秘密選挙・・・対義語は記名選挙。第一回の衆議院選挙が記名投票だった。自分のハンコもおしたそうです。これでは民主的な選挙とはいえない。独裁者がいる国ではこのような投票を行う国もある。

小選挙区制・・・小さな政党の乱立を抑える。結果、二大政党になりやすい。国会での議論をスムーズにしようという考えから導入された。この結果社民党・共産党は政党数が減り、自民党・民主党の2大政党となった。

中選挙区制度・・・これだと同じ政党から何人も当選してしまう。同じ政党だと政策・意見に違いはあまりないので、地元への利益誘導に熱心な候補者が当選してしまうことがあった。

死票・・・落選した人に投じた票。小選挙区には死票が生じやすい。そのため比例代表制があわせて導入された。

参議院選挙・・・選挙区は都道府県単位。有権者の数に応じて、2人、4人、6人、8人を選出する。3年ごとに半数を改選するので、その半分ずつとなる。比例代表の投票は政党名でも、候補者名簿に名前が載った候補者名を書いても、どちらでもいいことになっている。各政党は候補者名簿に当選順位をつけないで提出する。ではどうやって当選が決まるか。まず政党別に得票数を合計する。個人名が書かれた票は、その人が所属する政党への投票として計算する。この合計で、得票数に比例して各政党に議席が配分される。その上で、配分された議席数分だけ、個人名で書かれた候補者が、得票数が多い順に当選していく。この方式になったのは、政党があらかじめ当選する順番を決めないで、有権者の意見を尊重しようという考えからです。

共産党・・・政党助成金を受け取っていない。「政党とはその支持者からのお金によって成り立つものであり、国からの補助金を受けることは、国営の政党になることである」としている。

海外在住の投票・・・かつては比例のみだったが、2005年9月、最高裁判所が違憲判決を出し、小選挙区や選挙区での投票もOKとなった。

衆議院の優越・・・予算の先議権。また予算案と条約の批准は、衆議院で可決されれば、万一参議院で否決されても、衆議院の判断が優先される。

参議院・・・衆議院の議論に「参」画して「議」論するところ。主体が衆議院であり、参議院は参画する立場だということが、名前に現れている。このようなことから参議院を「第二院」と呼ぶことがある。

参議院の緊急集会・・・衆議院の解散中に緊急事態が生じ、国会を開かなければならないとき。その後の衆議院に認められないと効力を失うことになる。ちなみに緊急集会が開かれたことは今までのところはない。

政務調査会長・・・政調会長。党としてどんな政策を打ち出すか、研究・検討する会の長。

党三役・・・幹事長（NO2）・政調会長・総務会長。総務会長は、党内の取りまとめをする。

国会議員は会期中逮捕されない（不逮捕特権）・・・政府の横暴を防ぐ仕組みの一つ。政府がどうしても成立させたい法案があるとする。ところが野党に反対されて、1票差で否決されそうだ。反対派の一人か二人を逮捕して国会に出席出来ないようにすれば、法案は成立する。警察か検察に命じて、何か逮捕できる理由を探させよう。

自民党総裁・・・任期がある。1期が3年で、連続二期まで。つまり最大で6年務めれば、総裁を辞めなくてはならない。総理には任期がない。しかし自民党総裁には任期があるので総理をやめてしまった。

イギリス連邦・・・カナダ・オーストラリアはエリザベス女王が国家元首。

大統領・・・国民の選挙で選ばれる。大統領は「自分は国民から選ばれたのだ」という自負を持ち、かなり自由な行動をとることが出来る。ところが大統領は議会から選ばれたわけではない。議会では、大統領とは別の政党が多数派を占めることがある。

キャリア官僚・・・国家一種　ノンキャリア・・・国家二種。
　開発途上国では、一番のエリートはみんな役人になる。日本では東大のトップクラスが国の役所に行き、それぞれの地方で一番の大学を出た人がそこの県庁に入るという構図になっている。これは開発途上国型で、そこには「御上」が一番偉いという発想がある。

事務次官と副大臣は副大臣の方が権力が上。

弁護士と検察官・・・弁護士は民間人。検察官は国家権力。つまり情報収集能力に圧倒的な差がある。そのため、弁護士は「有罪とは言い切れないよ」と立証するだけでよい。弁護士は無罪を立証するのが仕事ではなく、実は、有罪を主張する検察官の理論を切り崩すのが弁護士の仕事である。弁護士も検察官も司法試験は全く同じ、入り口はどちらも一緒。悪を滅ぼすための使命に燃えるか、弱きを救うために立ち向かうか、その志によって立場が違ってくる。

裁判員制度・・・有罪であれ無罪であれ、多数派には必ず裁判官が一人は入っていなければならない。

陪審員制度・・・アメリカ。裁判官は加わらない。市民だけで有罪無罪を判断する。無罪になればそこで終わり。有罪になったとき、プロの裁判官が刑期を決める。