チェダゼミナールコミュの清水の新経済攻略　清水雅博著

朝鮮戦争・・・日本をアジアにおける西側（資本主義側）のリーダーにしたいとアメリカは思った。

不況カルテル・・・1990年代のバブル崩壊後の長期不況の中で、多くの業種が不況カルテルを申請した。

持ち株会社解禁・・・不況対策としては大企業が必要だから。

６大企業グループ・・・三井（さくら）・三菱・住友・芙蓉（富士）・第一勧銀・三和などの銀行を頂点とした企業集団。これらの銀行をメインバンクとしてグループ内取引が行われ、他のグループとの取引を排除する排他的取引慣行が形成されやすい。第一勧銀と富士銀行、日本興業銀行の事業統合でみずほフィナンシャルグループ、さくら銀行と住友銀行の合併により三井住友フィナンシャルグループ、２００４年８月には三和銀行と東海銀行を母体とするUFJ銀行が、三菱東京フィナンシャルグループとの統合に合意し再編されている。UFJは債務超過に陥り、三菱東京に吸収された形。UFJは中小企業や一般消費者に強かった。三菱東京は大企業に強い。だから両者の合併で、顧客の層を拡大できた。

再販売・・・小売店から消費者に売るときは、メーカーからみれば２度目の販売なのでこう呼ばれる。
価格カルテルの１つに再販制度があり、メーカーが小売店に対して、「定価で売りなさい」と共用している商品がある。書籍・雑誌・CD・新聞などがそうである。かつては化粧品・医薬品もそうだった。
なぜこうなっているかというと、安売りをすることで文化が低俗化すると一応定義されている。

インフレ時・・・不平等な所得配分が実現される。具体的にはお金で生活している人は苦しい。とにかくインフレのときはお金を持っているとダメ。逆に土地を持っていると非常に儲かってしまう。

デフレ時・・・いわゆるゼロ金利でも現金を貯金して持っていることが大切。

賃金の引き上げは、商品の価格上昇の大きな原因となる。中小企業は人手不足になるので、中小企業は無理して賃金を上げて労働者を集める。その賃金が商品コストに転嫁されて、消費財の価格は高くなる。

第三次オイルショック・・・０３年のイラク戦争から。

冷戦終了がもたらした恩恵・・・ロシアからの天然ガスの輸入、もっというと樺太経由でパイプラインを設置して直接ロシアから天然ガスを輸入する計画がある。

管理通貨制度・・・１９３０年代の世界大不況の中で、世界各国で採用。

金本位制・・・金の量はそんなに変化せず、安定的。金の量が安定すれば、通貨量も安定する。すると、物価・景気も安定する。

買いオペ・・・本来は禁じ手。しかしバブル崩壊後の長期不況の中、株価低迷を防ぐため２００２年から買いオペを実施している。銀行保有株式を日銀が買い取っている。
　そもそも日本の伝統的な金融政策として公定歩合政策や窓口規制が重視されてきた。しかし近年の金融自由化の流れの中で、公開市場操作が注目されるようになった。
　現在では金利の自由化で銀行間での競争が行われている。そのため日本銀行が公定歩合を引き上げても市中銀行は必ずしも金利を引き上げない。なぜなら金利を低めに抑えて多くの人に借りてもらおうという経営戦略をとる可能性もあるからです。金融の自由化の背景としては、アメリカの要求と国債の大量発行による銀行の内部からの要求
　これまで資金の借り手であった企業の財務体質が強化され自己資本比率が高まり、間接金融依存度が低下してきた。大企業には内部留保が沢山あり、わざわざ銀行から借りなくても直接金融で資金を調達できるようになった。

当座預金・・・利子はつかないが、小切手を振り出す担保になる資金。

日本長期信用銀行（長銀）・・・企業などを対象に長期金融を行う専門銀行だった。でも今ではどこでも長期融資するので長銀そのものの存在価値がなくなってしまって破綻した。

サラリーマンの医療費自己負担・・・９７年に１割から２割へ。０２年には３割に引き上げた。また年金給付開始も６０歳から６５歳に引き上げた。

消費税の長所・・・不況に強い。どんなに不況でも人々は一定の消費をする。所得のない高齢者からでも徴収できる。今後超高齢社会のもとでも税収が期待できる税金といえる。だから年金の財源負担方式を保険料徴収方式から消費税増税による税負担方式にしたいという政府の考えが出てくる。でも橋本内閣時に５％に引き上げ翌年GDPはマイナス成長を記録した。
　財政再建を達成するには、景気を回復させて自然に税収を増やすのが最良。アメリカは減税をして景気をよくした。景気がよくなると国民所得は増え、税率は低いのに政府の税収は結果的に増加した。こうしてアメリカは、巨額の財政赤字を９８年に解消してしまった。いわゆる双子の赤字の１つが解消した。

クラウディングアウト・・・押しのけ効果。国が国債を大量発行して資金を集めると国民は民間の企業に預金をしなくなる。その結果、民間企業の資金を押しのけ、民間からの資金供給を妨げるおそれがある。

外形標準課税・・・２００４年４月から資本金１億円を超える企業に対して、収益が赤字だとしても資本金の規模に応じて課税を行う。資本金が１億以下の中小企業は除外される。

新三種の神器・・・デジカメ・DVD・液晶テレビ

山一證券・・・昭和４０年不況で一度破綻している。そして９７年にも破綻。

建設国債・・・１９６６年から発行。政府が本格的に公共事業を始めたことがわかる。

日本の高度成長ストップの理由
? オイルショックとニクソンショック
? 公害
?の公害はあまり語られることはないが、公害発生を防止するためのコスト負担が経済成長を止めてしまった。
?のニクソンショックは外需（特にアメリカ）すなわち輸出によって成長してきた日本にとっては痛かった。
　不況なのに価格が下がらない理由は価格には下方硬直性があるから。特に少数の企業が支配する分野ではこれが起こりやすい。

石油備蓄・・・日本の場合は１５０日分あるといわれている。

北海油田・・・オイルショック後にイギリスが発見した。

第二次オイルショック・・・OPECは原油価格を2.5倍に引き上げた。

逆オイルショック・・・アラブ産油国は、先進国から工業製品を買って生活している。つまり一度は原油の値上がりで稼いだのに、結局、先進国の高い製品を買わされることになってお金が出て行ってしまった。

ジャパンプレミアム・・・日本はバブル崩壊後、金融機関や企業が相次いで倒産し、危ないというレッテルを貼られてしまった。そのため資金を貸す側の外国は日本に貸し出すときの利子を引き上げた。

金融機能早期健全化緊急措置法・・・98年10月施行。自己資本比率８％未満の銀行を不健全銀行と定義し、その不健全度に応じたリストラ実施を条件に、公的資金を投入するというもの。

プラザ合意後・・・円高は2倍にまでなったが、それでも日本製品はアメリカで沢山売れたため、貿易摩擦は解消できなかった。

三菱地所・・・80年代NYのロックフェラーセンタービルを買収。

GATTとWTOの違い・・・WTOは常設機関。GATTはあくまで協定＝条約。

EU・・・究極の目的はアメリカのような連邦国家を作り上げること。要するにヨーロッパ連邦という１つの巨大国家を作り上げようとしている。

東アジア共同体・・・ASEAN10+日中韓　+インド・豪・NZの16カ国。

日本のFTA・・・まずはASEANのリーダー格であるシンガポールと結んだ。2005年4月には、日本側がメキシコからの豚肉の輸入自由化を広く認めたことからメキシコとも締結。また日本にとってもメリットがある。それはメキシコがEUやアメリカとすでにFTAを結んでおり、日本がメキシコで現地生産をすれば、北米やEU諸国に関税無しに輸出することが出来るから。日本企業にとっては、メキシコは世界への輸出の重要な中継地になる。