チェダゼミナールコミュの教育答申　パート３

教育課程審議会答申
学習指導要領改訂は、この答申を受けて約10年おきに改訂されている。


「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、及び養護学校の教育課程の基準の改善について」　1998年

国際化・情報化への対応
中学・高校の外国語を必修化　→今までは必修じゃなかったのか！？
そしてこれまでの欧米先進諸国志向から、アジア諸国重視へ。
中学の技術家庭科の「情報基礎」を必修化、高校に「情報」を新設、必修。
数学・理科・技術家庭科でコンピュータの原理を学ぶ。

高校の単位80単位→74単位に縮減

総合的な学習の時間　小３以上の学年に、最低、週当たり２単位時間以上を配当。
　名称は各学校が定めてよい。小学校低学年には「生活科」でそれを補う。
道徳教育と一緒で、評定は行わず、所見等を記述することが適当と考えられる。

各教科・科目等の内容
幼稚園　遊びを中心

小中高　国語

文学的な文章の詳細な読解に偏りがちであった指導のあり方を改め、自分の考えを持ち、論理的に意見を述べる能力、目的や場面に応じて適切に表現する能力、目的に応じて的確に読み取る能力や読書に親しむ態度を育てることを重視する。文学的な文章に偏らないようにする。

音楽

国家「君が代」の指導の一層の充実　（自分の国の文化を知り、愛国心を持たせる）

家庭科

男女共同参画社会の推進　（１９９４年高校家庭科の男女必修化など）

保健体育

小学校において高学年から指導している保健に関する内容を中学年から指導。

情報
「情報Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の三科目をおく。
情報必修化の経過措置として、数学や理科等に関する科目において、情報科を設置した趣旨にふさわしい内容（２単位）を履修することをもって、情報科の履修に替えることができる。

福祉　
高齢化の進展に伴い、介護福祉士などの養成に対応するため、教科「福祉」を新たに設ける。

「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」　２０００年

目標に準拠した評価及び個人内評価の重視

評価の機能と役割

「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の四つの観点による観点別学習状況の評価→全教科！？
観点別評価は高校にもあるが、学習の記録には「観点別評価の欄は設けない」

「総合的な学習の時間」について、評価を文章記述する欄を新設すること。

学校の教育活動は、意図的、計画的、組織的に行われるものであり、一般的に、計画・実践・評価という一連の活動が繰り返される。

この評価、結果を調べる意味合いで、OECDにより2000年から、国際的な「生徒の学習到達度調査」（PISA）が始められている。

生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況など積極的に評価すること。
ほめるところは積極的にほめる。叱るところはしかる。
これからは目標に準拠した評価、及び個人内評価が柱（相対評価ももちろんある）となる中で、集団に準拠した評価については、生徒の発達段階を考慮した上で、目的に応じて指導に生かすことが必要となる。
　絶対評価が基調となりだすのは平成三年の改訂の指導要録から。つまり自分も絶対評価世代だということ。
　指導と評価の一体化も重要。評価をして次の指導に生かす。

通信簿は、その扱いや様式は各学校の判断で決められているものであるが、その役割は大きい。
評価を行う場としては、学習後のみならず、学習の前（レディネス）、学習の過程における評価を工夫すること。
評価の時期は、目的に応じ、単元ごと、時間ごとなどにおける評価を工夫すること。
また自己評価や相互評価をさせてみるのもいい。
「関心・意欲・態度」の評価については、授業中の挙手や発言の回数といった表面的な状況のみで評価されるなど、必ずしも適切であるとは言えない面も見られる。また、評価が教員の主観に頼りがちであるという指摘もある。

評定は小学校3年以上が三段階評価。
中学校以上は5段階評価。
小学校１・2年は評定を行わないのが基調。（身につけるものが基本的なものだから）


総合的な学習の時間　指導要領に示された二つの狙い
? 自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること
? 学び方やモノの考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることが出来るようにすること。
これらを踏まえ、各学校において具体的な目標、内容を定めて指導を行うことが必要。

調査書
学力検査と並んで重要な資料。いわゆる内申書。指導要録と調査書とは作成の目的や機能が異なるものであることから、調査書の各教科の評定を指導要録に合わせて目標に準拠した評価するか、集団に準拠した評価とするかなど、具体的な取り扱いについては、従来どおり、各都道府県教育委員会の判断によって適切に定めることが適当。
※ ということはいまだに相対評価を重視している地域も存在すると言うことか。
とはいえ、調査書の評定を目標に準拠した評価とするための努力が行われていることを期待したいと文部科学省は言っている。

全国的かつ総合的な学力調査の実施方法
調査研究協力校などを設けて調査すること。指導主事の学校訪問による現状の把握等。

自立活動や重複障害者の生徒指導に当たっては、個別の指導計画を作成することとしている。


「養成と採用・研修との連携の円滑化について」　1999年

不易の教師能力
・ 教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基盤とした実践的指導力
流行、これからの教員には
・ 地球規模に立って行動する能力（グローバルな視点）
・ 変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力（常に学び続ける）
・ 教員の職務から必然的に求められる資質能力

教員は、地球や人類のあり方を自ら考える。教員は社会的に特に高い人格・識見を求められる性質のもの。
例）地球観・国家観・人間観、個人と地球や国家の関係についての適切な理解、社会・集団における規範意識
豊かな人間性　例）人権尊重・人権尊重の精神、男女平等の精神、思いやりの心、ボランティア精神


教育改革
「教育改革国民会議報告」　教育を変える17の提言　2000年
・ 学校は道徳を教えることをためらわない
・ 奉仕活動を全員が行うようにする（奉仕活動の義務化）
・ 問題をおこす子どもへの教育をあいまいにしない

「確かな学力向上のための2002アピール、学びのすすめ」　2002年

PISAの結果においては我が国の児童生徒の学力水準は劣っていないことが示された。
しかし、宿題や自分の勉強をする時間は参加国中最低であること、最も高いレベルの読解力を有する我が国の生徒の割合はOECD平均にとどまっていることが問題点。
　この結果を受け、学習指導要領は最低基準であり、理解のすすんでいる子どもは、発展的な学習で力をより伸ばすことが言われている。
また国の定めている授業時数も標準であり、柔軟な時間割を組むことも可能。少人数授業や習熟度別指導など個に応じた指導を大幅に取り入れること。

◎小学校において、教員の得意分野を生かした教科担任制を導入する。
教員免許制度の改善などにより、小学校において中学校や高校の教員が教えることを含め、教員の得意分野を生かした教科担任制の導入を推進する。

◎ スーパーサイエンスハイスクール（小倉高校）、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールを創設する。
◎ 教育情報ナショナルセンターにおいて、優れた実践を行っている学校の取り組み等についての情報を収集し、インターネットなどを通じて全国に紹介する。

「教育再生会議」　2006〜2007年　安倍内閣

現在の教育改革の基本的な考え方が提示

「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」　2007年

ゆとり教育を見直し、学力を向上する。
・ 全国学力調査を新たにスタート、学力の把握・向上に生かす。
・ 伸びる子は伸ばし、理解に時間のかかる子には丁寧にきめ細やかな指導を行う。
・ いじめと校内暴力を絶対に許さない学校を目指し、いじめられている子どもを全力で守る
・ 父母を愛し、兄弟姉妹を愛し、友を愛そう。
・ 不適格教員は教壇に立たせない。
・ 学校を真に開かれたものにし、保護者、地域に説明責任を果たす
・ 学校の責任体制を確立し、校長を中心に教育に責任を持つ。
・ 市町村教育委員会に人事権を極力、委譲する。

授業時数10％増の具体策
・ 必要に応じ土曜の授業も可能にする。
・ 夏休みの短縮、朝の15分授業
・ すべての子どもにとって分かりやすく、魅力ある授業にする
・ 教科書の分量を増やし質を高める。
・ 子どもと向き合う時間を大幅に増やす　教員の事務負担削減
・ 社会人採用のための特別免許状の活用促進
・ 徳育を教科化し、現在の「道徳の時間」よりも指導内容、教材を充実させる。
・ 小学校に自然体験（一週間）、中学校に社会体験（職場体験）、高校に奉仕活動（高校で必修化）
・ 国際化・多様化を通じ、世界から優秀な学生が集まる大学にする。9月入学の大幅促進、教員の国際公募、英語による授業、国家戦略としての留学生政策、企業社会との連携

学校教育
「21世紀の特殊教育の在り方について」〜一人一人のニーズに応じた特別な支援のあり方について　2001年

平成5年　「障害者基本法」制定　ノーマライゼーションの理念を実現することを目的

昭和23年、聾・盲学校の義務制　昭和54年　養護学校の義務制
特殊教育対象の幼児児童生徒は19万人で、全体の１％である。百人に一人は障害者教育を受けていることになる。

放送大学をさらに充実させるとともに、障害者の受講等に対して一層配慮すること。

可能な限り早期にすべての特別支援学校の教員が特殊教育免許状を保有することが必要。

「今後の特別支援教育の在り方について」2003年

通級による指導　通常の学級に在籍してほとんどの授業を通常の学級で受けながら、一部特別の指導を受ける制度。

障害者教育のナショナルミニマムは達成された。
これからは一人ひとりの「教育的ニーズ」を把握し、適切に対応することが重要。
特別支援教育はその対象ではなかった「LD」「ADHD」「高機能自閉症」も含めて傷害のある児童生徒に対してその一人ひとりの教育的ニーズを把握すること。

就学事務は機関委任事務から地方公共団体が行う自治事務に変更。今後は、地方の独自性が求められる。

特別支援学校は関係機関や健常者の学校とのコーディネーター的役割を果たす。

「小中学校におけるLD・ADHD・高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインの公表について」　2004年

LD　基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す。原因は中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されている。

ADHD　年齢、あるいは発達に不釣り合いな注意力、及びまたは衝動性、多動性を特徴とする行動の障害。7歳前に現れ、中枢神経系に何らかの要因。

・ 学校の勉強で細かいところまで注意を払わなかったり、不注意な間違いをしたりする。
・ 課題や遊びの活動で注意を集中し続けるのが難しい。
・ 面と向かって話しかけられているのに聞いてないように見える。
・ 指示に従えず、また仕事を最後までやり遂げない。
・ 気持ちを集中させて努力し続けなければならない課題を避ける。
・ 学習などの課題や活動に必要なものをなくしてしまう。
・ 気が散りやすい。
・ 日々の活動で忘れやすい。
・ 質問が終わらないうちに出し抜けに答えてしまう。
・ 順番を待つのが難しい。
高機能自閉症　3歳くらい前に現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。
・ 含みのある言葉の本当の意味が分からず、表面的に言葉だけで受け止めてしまうことがある。
・ 特定の習慣や手順にかたくなにこだわる。
・ みんなから「○○博士」「○○教授」と思われている。
・ 他の子どもは興味がないようなことに興味があり、「自分だけの知識世界」を持っている。
・ とても得意なことがある一方で、極端に苦手なものがある。
・ 自分なりの独特な日課や手順があり、変更や変化を嫌がる。
・ 本人の興味のある教科には熱心に参加するが、そうでない教科では退屈そうに見える。
・ 自分の持ち物等の整理整頓が難しく、机の周辺が散らかっている。
・ 友達より教師（大人）と関係をとることを好む。

「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書」〜児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために〜　2004年

これまで学校教育において、「学ぶこと」、「働くこと」とは、直接的な関連が薄いという見方がなされてきた。しかし近年になって学校とは「確かな学力」を身につける場であり、学習によって獲得した知識を日常生活や将来につなげることが求められるようになった。
　キャリア教育は生計の維持や自己実現だけでなく、子どもたちが、将来、一個の社会人・職業人としてその社会的役割を遂行していくことができるようになるための支援である。

人権・同和教育
「同和対策審議会答申」　1965年

教師を目指すものにとってバイブル的な存在の答申。

同和問題は最も深刻で重大な社会問題である。
日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別に根源がある。現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていない。
また市民的権利と自由とは、居住、移転及び職業選択の自由、教育を受ける権利、結婚の自由。
　同和地区の住民は異人種でも異民族でもなく、疑いもなく日本民族、日本国民である、ということである。
　明治4年の太政官布告（解放令）により、同和地区住民は一応制度上の身分差別からは解放された。しかしこれは形式的な解放。
1922年には全国水平社の自主的解放運動。
　部落差別には、心理的差別と実態的差別に分けられる。
同和地区は、平均値の数倍にのぼる高率の生活保護率。


「人権擁護推進審議会答申」　1999年

「同和の時代から人権の時代へ」人権擁護施策推進法の成立に伴い、同和問題は人権問題として扱われるようになり、さらに管轄も、これまでの総務庁から法務省に移された。

我が国の人権問題・・・女性・子ども・高齢者・アイヌ・HIV感染者・刑を終えて出所してきた人・外国人（在日）・障害者・ハンセン病患者

1995年〜2004年を「人権教育のための国連10年」
人間尊重の精神を具体的な生活の中に生かす

「人権教育・啓発に関する基本計画」　2002年

人権尊重の精神の涵養を目的。
障害のある児童生徒と障害のない児童生徒や地域社会の人々とが共に活動を行う交流教育などの実践的な取り組み。
　具体的な人権課題に即し、国民に親しみやすく分かりやすいテーマや表現を用いるなど、心に響く道徳教育を推進。
　
子育てに不安や悩みを抱える親への相談体制の整備等を図る。

1975年 「国際婦人年」　1976年〜1985年「国連婦人の10年」　ウーマンリブ
1979年 女子差別撤廃条約
1999年 男女共同参画社会基本法

非行少年は、現在、戦後第四の多発期にある。

外国人への偏見
我が国の島国という地理的条件や江戸幕府による長年にわたる鎖国の歴史。

HIV
1981年、アメリカで最初。日本では1985年に最初の感染者。

「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」　それが具体的な態度や行動に現れるようにすること。

隠れたカリキュラム　教育する側が意図するしないにかかわらず、学校生活を営むなかで、児童生徒自らが学びとっていくすべての事柄。学校の雰囲気など。

自尊感情を培うことはもとより、共感能力や想像力、人間関係調整力をはぐくむ。

教職員は、自らの言動が児童生徒の人権を侵害することの無いように常に意識しておかなければならない。
「教師が変われば子どもも変わる」

学校教育の諸問題
「今後の不登校への対応のあり方について」　2003年
不登校は年間30日以上欠席したうち、病気や経済的な理由によるものをのぞいたもの。
心の問題のみならず進路の問題。
どの子どもにも起こりうる。
不登校の解決の目標は、児童生徒が将来的に精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援することである。その意味においても、学校に登校するという結果のみを最終目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的にとらえ、社会的に自立することを目指すことが必要。
　不登校の生徒は複雑で「そっとしておいて欲しい」気持ちと「ほおって置かれると淋しい」という相反する複雑な感情を抱いている。
　いじめの緊急避難としての欠席が弾力的に認められてもよいし、柔軟に学級替えや転校を認めることが可能。

心理学や教育学を学ぶ大学生等を派遣することにより成果を上げている例もある。

中学校卒業程度認定試験については、やむを得ない事情により不登校となっている生徒が在学中に受験できるよう、その受験資格の拡大が図れた。

高校中退率＝2.6％。
「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて」

いじめは人間として絶対に許されない行為である。
いじめられている子どもにもそれなりの理由や原因があるという考え方を徹底して一掃しなければならない。また、いじめは大人の社会を含め人間集団には必ず見られるものであるとか、いじめられている子どもの方にこそ強く生きる力や耐える力を身につけていないといった問題があるとの見方も根強く見られる。
　傍観者も間接的にいじめに加担している。教師の何気ない言動も大きく影響を与える。TVの影響で、他人をいじめることで笑いを誘うことを社会の多くで容認する風潮が生まれていることには強く注意を喚起したい。

学校はあくまで集団生活を原則とする教育指導の場であり、したがって一定の制約が伴うことは避けられないし、個性の尊重が単なる無責任な自由放任や子どもへの迎合主義に堕ちては学校教育の責任を全うすることにはならないだろう。
　いじめは外から見えにくいことが多く、また当該教師の知識経験によっては、その解決が難しい場合もある。
　暴行や恐喝など犯罪行為にあたるようないじめ事案については、学校の指導の限界を超えるものとして、積極的に連携が図られてよい。社会で許されない行為は子どもでも許されないとの認識に立ち、毅然とした対応をとらなければならない場合がある。
　いじめを行う児童生徒に対して、一定期間、校内において他の児童生徒と異なる場所で特別の指導計画を立てて指導することも有用。いじめる生徒に対し出席停止の措置を講じたり、警察など適切な関係機関の協力を求め、厳しい対応策をとることも必要。

　教師と生徒の信頼関係の基盤とする。学校の指導の限界を超える事案もある。
最近のいじめはふざけとの区別が非常につきにくい。普通の関係や仲のよい友達同士の中から発生している例が多い。


「学校経営をめぐる問題の現状とその対応」　2000年

我が国において学級が基本的な単位集団として位置づけられるようになったのは、ようやく19世紀末になってから。
　学級に固有の秩序を作り上げていく息の長い取り組みが学級経営。学級に生じた困難を見過ごしたり適当に処理するのではなく、教師が中心となって、困難な学級の状況をよりよい方向に向かわせることに学級の存在理由がある。
　家庭・学校・地域の教育は、相互批判・相互依存ではなく、それぞれ自分に領分での責任を果たし、その上で連携や協力をするから意味を持つ。

自分の気持ちや考えを適切に相手に伝え、生活上の諸問題を言葉で解決する力の育成。
体罰による指導により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがある。
　
授業中、生徒を教室内に入れず又は教室から退去させる場合であっても、当該授業の間、その生徒のために当該授業に代わる指導が別途行われるのであれば、懲戒の手段としてこれを行うことは差し支えない。

放送大学開学は1983年
1990年　センター試験開始