チェダゼミナールコミュの日米教育比較　教育経済学の観点から　序章　第一章

　はじめに

　日本にとって身近で重要な国といえばアメリカ合衆国が挙げられる。特に戦後の日本において、様々なアメリカの文化・制度が取り入れられることなり、我が国は否応なくアメリカについて学ばなくならなくなった。米国にとって日本は先進諸国のone of themに過ぎないだろうが、日本にとっては最重要国であるのだ。ここではまずアメリカの教育制度と日本のそれとの比較において、教育に対する概念整理と問題点を見つけて行きたいと思う。もちろん単純に比較する事はできない。基本的に単一民族で構成され、土地の少ない日本と、多民族で土地が広大なアメリカとでは比較の際にその事に留意しつつ行わなければならないからである。しかも必ずしもアメリカの教育制度が日本より優れているとも限らず、アメリカの教育制度を学ぶ事に利益が必ずあるとは限らないからだ。しかし、事実としてアメリカ経済は世界シェアの３〜４割を占める超大国であることには変わりなく、アメリカの教育制度を学ぶ事で日本経済復活・発展のヒントになることは間違いないと思われる。しばしば｢日本はいつもアメリカの後追いだ｣だとか｢アメリカの言いなりだ｣と揶揄する風潮がある。しかしそれは日本に限らず、現在世界唯一の超大国がアメリカである以上、追従するしか選択肢がないといった方が正確かもしれない。アメリカが強大で、かつ日本の同盟国なので（日本の同盟国はアメリカしかないわけだから）、それに歩調を合わせた方が得なことが多いから、同調することが多いだけである。もちろん全ての事に対してアメリカの言いなりだったわけでもない。
ところで、近代経済学の資本としては、株式やお金などの金融資本や、土地や設備などの物的資本、そして教育程度や健康状態などの人的資本の三つが挙げられるが、私はとりわけこの人的資本(ヒューマンキャピタル)にフォーカスを当てたい。確かにお金や土地は経済発展にとって重要なファクターであるけれども、最終的に国の命運を左右するのは人的資源であると思う。そうであるから、企業は熱心に採用活動を行うし、世の親達は出来るだけいい教育を子どもに受けさせようとする。知的創造産業が、GDPの多くを占める今、人的資本こそが企業や国を救うと言っても過言ではないだろう。そうでなかったとしても、自国より経済発展している国の制度を学ぶことはある種当然だろう。何事もまずは自分より優れた人・制度を真似てみることから始まるのだから。


?　日米の教育制度比較

１　アメリカ教育の特徴
（１）教師と生徒(学生)の関係と授業の雰囲気
先生と生徒の会話が非常に多く、基本的に授業が対話形式で進んでいく。先生と生徒との関係が日本よりフランクでフレンドリーであり、授業中も固い雰囲気はない。先生が机に腰掛けながらコーヒーを飲み、クッキーを頬張りながら授業をしている風景がしばしば見られた。また先生の事をteacherとは呼ばずに先生の名前で呼ぶのが基本である。
また、授業の構成も日本とは異なる。アメリカは、子どもたちの興味・関心を重視して授業が進められる。そのため、先生は、毎年同じ事を教えていればいいというわけにはいかず、その時の生徒の興味・関心や理解度に合わせて教材や教える内容を柔軟に変えていかなければならない。また事前の教材研究や授業の準備を万全にしておかないと、先生は生徒から質問攻めに合うことになる。だから先生は曖昧なことは喋る事はできない。教材研究や授業の準備に費やす時間は平均で授業時間の三倍だそうだ。これだけの教材研究が出来ればワンセメスターが終わる頃には一冊の本が作れるほどだと言われている。教師が学生の興味をそそりながらわかりやすく教えれば、当然、学生は勉強がおもしろくなるだろう。即ち、熱心な先生、向学心の旺盛な学生という構図が成り立ちやすいということである。
一方日本はどうだろうか。生徒が先生の名前で呼ぶなんて事はまずないし、授業が対話形式で進んでいくこともあまり見られない。自発的に質問する光景もほとんど見られない。授業の構成も生徒の興味・関心に合わせるなんて事は滅多にしない。そもそも日本の教師は校務分掌によって割り当てられた雑務の数が多く、教材研究に時間を割くことがなかなかできないと聞く。よって授業は毎年同じような内容で、暗記中心で生徒一人一人の興味・関心や能力に対応した授業がなされていない。暗記中心の授業をする事は教師にとっては楽であるし、教科書に沿って毎年同じ様なことをやっていれば生徒に質問攻めに合うようなこともないだろう。しかし、これでは結局教師の質を低下させる事に繋がる。先ほど、教師には授業以外にもやらなければならない仕事が多すぎて教材研究まで手が回らないと書いた。例えば部活動。日本では部活動の指導も教師が行うことが基本であるため、放課後や休日も教材研究に時間を使えなくなる。一方アメリカでは部活動は先生が指導するのではなく、外部から指導者がやって来て指導する。それは例えば近所のおじさん・おばさんだったり、友達の親だったり、その分野で有名な人であったり様々である。よってアメリカでは日本の教師より時間のゆとりができるため、教材研究に時間を割くことができ、また生徒一人一人にきめ細かい指導ができるようになるのである。きめ細かな指導とは具体的にはエッセイの添削指導である。アメリカやイギリスの学校の特徴として、宿題でとにかくエッセイ（小論文）を生徒に書かせまくるのだ。私自身もイギリスのヨーク・カレッジで2ヶ月、アメリカのACUで4ヶ月学んだが、このエッセイにはかなり苦戦した。だが、エッセイを書くことにより、自然と自分で物事を考える力が身につき、他にも文章構成の仕方、情報収集能力、学ぶことの楽しさなどが身につき、生徒と先生、両方とも多大なる労力を使うが、教育の成果を得る方法としては結果的に効率が良いと思われる。また一人一人の能力に合わせて教育を行うという事は飛び級、もしくはその逆も行われているという事である。小学校でも、生徒の能力が高ければ高学年のクラスに上げる。逆に、能力が低ければ低学年のクラスに移す。この飛び級制度は韓国でも行われており、数年前、小さな子どもが大学生に飛び級したという報道がなされていた。因みに私の通うACUにも15歳にしてフレッシュマン（大学1年生）のコリアンがいる。
一方日本では「同じ年齢の生徒に同じ内容の教育を施せば同じ成果が達成される筈である」という考え方があるため、能力に関係なく一律に進級する。

（２） 教育現場に競争原理
（ア）今の日本の教育事情
昨今、教育で話題になっている事の1つに、教育現場にも競争原理を導入して教育問題を解決していこうとする動きがある。例えば、今TBSで放送されている「金八シリーズ」の中でも、公立学校選択制を導入したところ、坂本金八が属する桜中学は生徒の数が減り、学校経営・存続の危機に陥っているという場面があった。この動きは、東京都品川区での大々的な導入を皮切りとして、現在では、東京の区部を中心に、年々この制度を採用する地域は拡大しており、内閣府が2006年に行った調査では小学校の14.9％、中学校の15.6％が導入しているとされる。ちなみに品川区では、小学校は17％、中学校は23％の児童生徒が従来の学校以外を選択していて、選択率は年々増加している（数字は2003年度）。
また、優秀な先生をよその地域からヘッドハンティングする事も行われているし、先生の授業を生徒（学生）が評価し、それにより先生の給料・待遇に格差をつけていく事や、中高一貫教育など日本の教育界も徐々にアメリカ化してきている。ではここで、アメリカの教育界における競争原理の仕組みを少し詳しく見ていくことにする。

（イ）学区制度
一般的にアメリカの公立（つまり州立）高校には入学選抜試験がない。つまり、中学生は卒業すると住んでいる地区にある公立高校に自動的に進学できる仕組みになっている。
　一方日本でも近年中高一貫教育が徐々に行われ始めて入るが、基本的にどの高校を受験できるかは中学の成績によって各々が決め、入試によって振り分けられる。学区の中で明確にランクがつけられ、例えば、クラスのトップおよそ１０％が１番の進学校に。次の約１０％は２番目に進学率の高い学校にという具合である。つまり同じレベルの学生を集めることで高校での授業レベルを設定しやすくし、教育の効率化を図るシステムをとっているのが日本だといえる。神奈川県では去年この学区制も廃止され、優秀な学生の一校集中システムが整いつつあるようだ。

（ウ）アメリカの公立高校
アメリカには高校受験での選抜によるレベル分けがなく、そのうえ塾もないとなると、アメリカでは一体どうやって優秀な学生に「ハイレベル教育」の機会を提供できるのか。結論をいうと、日本でもアメリカでも「公立高校の差別化」はハッキリと行われている。しかし、その手法がまるで違う。日本では入学を選抜制にすることで入学前の学生のレベルを把握し差別化を行う。一方アメリカでは高校の地域性・独立採算制によっての差別化が行われている。
　アメリカの公立中学、高校は学区制であるが、教育レベルの差は地域によって歴然とした差があるらしい。アメリカ公立高校は国や州からの助成金よりも、その地域の税収入、特に土地資産税・固定資産税から資金を得るので、地域の地価によって各高校の予算がかなり異なるようである。学校の運営費用はそこに住んでいる住民の固定資産税から住民の決定によって決まるということだ。いかにも地方自治の理念を重視するアメリカらしいシステムである。日本ではどの都道府県でも、小・中・高・大は６・３・３・４年制だが、アメリカは州によって、また学区によっても制度は色々と異なるというわけである。
これによって何が起こるかというと、地域によって、学校の設備、生徒対教師率、提供される授業の科目・難易度などが違ってくるのである。つまりリッチな地域に住んでいれば良い教育が受けられるという事であり、逆に低所得者層の多い地域では日常的にドラッグや学校内犯罪が蔓延しているとのこと。例えば私の通う大学のあるアビリーン市内の高校生の中にもドラッグや犯罪は相当蔓延している。彼らにとってドラッグは、日本で言うところのタバコ感覚であろう。ドラッグを買うためにアルバイトをしている高校生もいるぐらいだ。自分の欲しいものを働いて手に入れようとする姿勢は確かに健全ではあるのだが…。またアビリーン市内の某ファースト店では、麻薬の取引が高校生・大学生の間で行われ、店が廃業に追い込まれる原因の1つとなった。日本にも確かに荒れている地域・学校はあるが、基本的に日本は全国同一の教育サービスを提供しようとする概念である。アメリカにはそういった概念がまるでない。日本は公立高校と私立高校での格差が広がっているが、アメリカではそれどこか公立高校においても格差が広がっているという事である。
　逆によい教育環境の例を出すと、イリノイ州では、中心都市シカゴから北へ車で１時間ほど走った郊外に、あのマイケルジョーダンの大豪邸もある全米でも有数の超高級住宅街がある。この地域は非常に良い学校があることでも有名で、子どもをその学校に入学させるために、その地域に引っ越そうとする家族が続出するそうだ。もちろん、絶対にその地域に住んでいなければいけないわけではなく、審査を受ければ入学できる。しかし、それよりも引っ越してしまう方が手っ取り早いらしいので、学校のための引っ越しはありふれた光景らしい。同じ学区内でも比較的安い地域もあるので、そこにアパートを借りてその住所で登録し、実際には学区外の自宅から通学するという奥の手もあるそうだ。地域が良い学校を作り、良い学校がさらに人を呼び地域活性につながる。逆にいえば、ここに家庭の経済的・社会的事情による格差が生まれるのである。
　日本の公立高校の場合には、どのレベルの学校でもその予算にほとんど差はなく、地域性もあまりないので市町村の協力もそれほど期待できない。いくら超優秀な学生ばかりを集めたトップ進学校でも、教師に報酬面でのインセンティブはない。また、授業の質が平凡であると、一般受験で国立大学を目指す優秀な生徒ほど学校を見捨てて塾に頼るようになってしまうのである。しかし、これも見方によっては、行政と民間がうまく役割分担をしているので問題ないといえなくもない。さらにここ最近では、役割分担どころか公立学校と学習塾が提携を結び、放課後に学校の教室を使い、塾講師が授業をするというところも出てきた。その学校の教師の心境はどうなのだろうか。塾と提携するのも仕方がないと思っているのだろうか。

（エ）教員の給料格差
　次に教師の給料について見てみよう。給料について州の間の格差は大きいし、また同じ州内でも富める地区や教委と貧しいそれらとでは格差も大きい。従って貧しい地区などでは低い指導能力の教員をかかえて低い教育水準に苦しむことになるのである。またこうなってくると男子教員の率も下がることにも繋がる。これは低い給料、低い社会的地位、また男子教員にとって生徒指導の難しさ、子供の教育は女子の仕事であるとする既成概念等のためである。公立学校教員5人のうち、男子教員は1人しかいない。
一方我が国では県立学校はいうまでもなく、公立小学校・中学校の教員も『県費負担教職員』といわれることからもわかるように、その給料はすへて県費（都道府県・指定都市）である、人事も広域に亘って行なわれる。従って、いかに財政的に貧しい地方や地教委といえども教員給料について心配する必要はない。（市町村立学校職員給与負担法）。さらに、その県費の半分は国庫から支出される（義務教育費国庫負担法）。さらにはまた地方交付税交付金も利用されている。従って財政的に厳しい県といえどもあまり教員給料について心配する必要はなく、全国均等に似たような能力の教師を配置する事が可能となる。
アメリカと日本どちらが優れた人事制度か断定は出来ないが、日本の教師にはインセンティブが働きにくく、教育サービスの質は結局教師自身のモラルに依存する。よって、ぬるま湯につかりきった教師が多数存在するのも事実である。ところで「品流し」と言う言葉をご存知だろうか。日本でいち早く教師の給料にインセンティブを取り入れたのは品川区であるが、この品川に赴任する事をこう呼ぶらしい。
品流しと言うネガティブな表現がされている理由は、品川区に赴任すると、教師は疲弊して、辞めて行く者が多いからだそうだ。一体どれほどの仕事を強いられているかは分からないが、私の率直な意見としては、それで辞めるならそれまでの人だったのではと思う。

２　勉強するアメリカ人、勉強しない日本人
（１）勉強に対するモチベーション
よく言われることにアメリカの学生は良く勉強し、日本の学生はあまり勉強しないという事がある。その理由の1つに、日本はただ単に単位を取れればいいとか、企業が大学の成績を重視しないから。逆にアメリカでは成績が悪ければ放校処分、例えばGDPが２以下だと自動的に放校、そして企業が大学の成績を重視するからと言う理由が挙げられる。またアメリカはローンや、働いて貯めたお金で授業料を払う学生が多く、授業に対するモチベーションが高いという点もあるだろう。アメリカの大学は歳をとっても、一度社会に出ても必要があれば大学で勉強するインフラが整っているので平均年齢は必然的に日本より高くなる。以上のような理由からアメリカの学生達は「何故勉強するのか」と言う目的意識がはっきりしているので、必然的に良く勉強するというわけである。私の通うACUの学生はKSUの学生より良く勉強していると思われる。私はACUとKSUしか知らないので、これが全てではないと思いますが、図書館で夜遅くまでグループを作って勉強している光景を見て、「日本ではなかなか見られない光景だな」と思わされた。日本でも近年はこうしたリカレント教育、すなわち一度社会人になった人が必要に応じて大学で教育を受ける事が浸透しつつあるが、アメリカほどインフラが整備されていないし、考え方も浸透していないように感じる。
よく言われていることに「日本の大学は入学するまでが難しいが、卒業するのが楽であり、アメリカの大学は入学するのは簡単だけど、卒業するのが難しい」と言われている。アメリカでは、高レベルの大学で授業について行けないと判断された学生は、低レベルの大学に転校するよう勧められるそうである。転校しない自由はあるが、その代わりいつまで経っても卒業できないそうである。アメリカの大学ではトランスファー(転校)が頻繁に行われていて、一度大学に入ったとしても、そのままそこの大学を卒業することが当たり前ではない。トランスファーの理由は個人により様々であるが、とにかく学生が日本に比べはるかに流動的である。

（２）学校でやっている勉強が役に立つか
あるアンケートの結果では、「あなたは現在学校で学んでいることが、将来あなたが目指していることに直結し、役に立つと思いますか」という問いに対し、米国では９割以上のものが『役に立つ』と答えていた。これは高校でも大学でも米国の学校教育全体が実学的指向を強く持っている事を窺わせる結果である。特に公立高では６割の者が「役に立たない」としている点では、公立高校教育の内容が、如何に学生のニーズや社会的需要から乖離し、その内容の見直しが必要かが理解できる。
日本の学生が、学校で習う事が役に立たないと感じる事が多い原因について述べる。日本は大学を卒業するまでに高校、大学と二度の選抜筆記試験を経由するのに対し、アメリカでは高校、大学も選抜筆記試験を経由せず、高校進学に関しては自動的に、大学入試においても書類審査とSATの点数によって合否が決まるシステムとなっている。よってアメリカでは詰め込み教育は必要としないのに対して、日本では選抜筆記試験のための詰め込み教育期間が必要となってくるのだ。私は詰め込み教育について否定しているのではない。むしろある程度の詰め込みは必要悪だと思っている。問題は生徒が自発的に詰め込んでいるのか、教師が無理矢理詰め込ませているのかである。

（３）まとめ
まとめると、アメリカの教育制度は競争原理を取り入れ、学生の持つポテンシャルを最大限に引き出しうるシステムと言える。教師はそのために努力し、その努力は評価され昇進、昇給の形で反映される。日本では、良い授業をしてもしなくても評価されないから、結局、教師の義務感や良心に教育をゆだねている形となる。アメリカでは学生は目的意識をはっきり持って真剣に授業を聴講しているわけだが、日本の学生は講義中にしゃべったり、居眠りをしたり、のんびりした光景が良く見られる。日本の大学でも近年学生が先生の授業評価をし、先生の待遇に反映させるという試みがなされているが、まだ浸透はしていない。KSUでもアンケートは取っているが、形だけのように感じる。そもそもアンケートを担当教員本人が回収するところに問題がある。これでは学生側としても本音を書きづらい。学生としてもやはり先生には睨まれたくないだろうから、ついいい事ばかりを書いてしまいがちだ。そしてアンケート結果も公表すべきだと思う。これをしてしまうと、「生徒に媚びる先生が出てくるのではないか」と言う意見も聞かれるが私はそうは思わない。学生は心から先生に良い授業、そして知的好奇心をそそられるような面白い授業をして欲しいと願っている。KSUの授業評価アンケートは、もう少し書く側の匿名性を強め、アンケート項目もいくつか変え、結果を公表し、先生の待遇に反映させるべきだと私は思う。
グローバル化が叫ばれているからと言う理由だけで言うわけではないが、日本の教育システムも変えなければならないところは変えなければならないだろう。