チェダゼミナールコミュの希望格差社会　「負け組」の絶望感が日本を引き裂く　山田昌弘　筑摩書房　2004年

P16

1998年。この年は、中年男性の自殺率が一気に増えた年でもあるが、青少年犯罪やひきこもり、不登校が増え、家でまったく勉強しない中高生が急増した年でもある。つまり、現在はそこそこ豊かな生活ができているが、将来の見通しがたたない状況が目の前に突きつけられた。

P86

パイプラインとしての学校教育制度の成功

経済の高度成長期は、家族と職業をつなぐものとして「学校教育制度」がうまく機能した時期でもあった。戦後、産業構造が転換し、自営業社会から、サラリーマン中心の社会に移行するに連れ、子どもは親の職業を継ぐ必要は無くなった。そこで、職業選択の自由が生じると共に、望みの職業に就けないリスク、そもそも職業に就けないリスクが発生する。
「学校制度」は、そのリスクを軽減するものとして発生したものである。全ての人が望みの職業につけるわけではない。そこで、どの程度の学校を出れば、どの程度の職業に就けるかを見通すための「目安」として、学校制度は存在している。日本では、どんなに医者になりたくても、大学の医学部に入学しなければ、医者になる事は不可能である。弁護士や裁判官になるための試験はオープンとはいえ、一流大学の法学部に入れるぐらいの実力がなければ、なかなかなれるものではない。特定の職業に就くためには、特定の学校に入学する事が、必要とは言わないまでも、最も近い道ではある。それゆえ、人気の高い職に就くには、受験競争を勝ち抜いて、特定の学校に入学しなければならない。

受験競争の効用

受験競争による選別、そして選別によって就ける職業が違ってくることが「悪者」のように語られる事が多い。特に、教育界やマスコミ界では、受験競争を諸悪の根源として目の敵にしてきた。何か少年事件が起こるたびに、受験が悪いと騒ぎ立てる風潮もあった。しかし、客観的に眺めてみれば、受験競争は、青少年を職業にリスク無く振り分けるための極めて優れた制度である。優れた制度だからこそ、悪評や度重なる教育改悪にもかかわらず、現在でも続いているのだ。ある職業に就きたければ、その職業に就くための学校に入る必要があるということは、ある職業に就きたくても、その職に就く事が見込める学校に「合格」できなければ、諦めざるを得ないということである。学校システムの効用は、実はここにあるのだ。青少年は、学校システム、そして、受験の中で、過大な希望を「あきらめ」させられ、結果的に自分の能力に見合った職業に就くように振り分けられる。

P89

戦後日本の教育システムの特徴は、緩やかな選抜にある。中学から大学まで、受験を間に挟むことによって、諦めが徐々にもたらされるのである。ヨーロッパ諸国に典型的に見られるように、12歳前後で、進学コース、就職コースと明確な区分が引かれるのではなく、また、アメリカのように大学卒業後も職をめぐっての競争が続くわけでもなかった。約10年かけて、ゆるやかに、自分の希望と現実を調整し、自分の能力に見合った（とされる）職に、パイプラインによって「流し込まれる」のである。今から考えれば、希望と諦めのバランスの取れた、社会心理的に極めて優れたシステムであった。

P93

創価学会、立正佼成会などのいわゆる宗教団体、および、日本共産党組織は、戦後、大企業の労働組合、業界団体からはじかれた人々、その家族を吸収する形で発達してきた。

P96

日本社会は多くの人が「中流意識」を持つ事になるが、それは、生活格差がなくなっていることを意味しない。人々が自分を中流とランクづけるのは、格差が「量的」ものだと思われている事、そして、成長によって追いつく事が可能だと希望が持てていたことに依存している。

P105

オールドエコノミーにおいては長期雇用において効率が達成される。
ニューエコノミーにおいては長期雇用よりも、フレキシブルに人員を調整する事で効率が達成される。

P111

単純使い捨て労働者は、いくら努力しても、「店長」やチーフ・アシスタントといった「現場管理者」までであり、店長クラスなら、代わりがいくらでもいるのである。
　ロバート・ライシュによると、将来的には、中核・専門的労働者は、全労働者の一割から二割程度になると予測される。日本に当てはめれば、四年制大学進学率が40%位だから、企業などに中核的労働者として迎え入れられる層は、大卒の半分以下である。かつ、医学部や理科系の学部を除く卒業者では、さらにその割合は少なくなる。

P120

大学院博士修了者は、日本全国で毎年1万人以上いる。しかし、毎年、新たに発生する大学の教員や研究所の常勤研究員のポスト数は3000人程度であり、大学倒産時代を迎えている事もあり、今後増える見込みは無い。特段に優秀な人材は修了と同時に常勤教員になって年収500万円ほどの収入を得られるが、そうでない人は、非常勤教師をしても年収100万円程度しか稼げない。有期の特別研究員などになっても年収200万円程度で、将来の保証も無い。

P122

フリーターや派遣社員は、男性に比べ、女性の方が多い。1つには、雇用機会均等法ができたにも関わらず、女性を中核的社員として採用する企業が相対的に少ないこと。そして、いままで、女性が就いてきた一般職という名の補助職が、急速にアルバイトや派遣社員に置き換わっている事があげられる。

P160

前近代社会においては、教養（知識の習得自体を目的とした文化）と学校教育システムは、分離していた。教養は上流階級の趣味の一種であり、学校教育システムは「貧しいものの階層上昇の手段」として存在していた。

そもそも、全近代社会は、階層が固定化されていた。親の職業を子どもが継ぐ(女性は、父親と似た職業の男性と結婚する)ことが原則であった。職業に必要な知識は、仕事を手伝いながら、親や親方や先輩など、周りの大人から伝達された。上流階級であれば、乳母や家庭教師から家内教育をうけた。それゆえ、多くの人にとっては、学校教育は無縁のものであった。
その中で、学校制度は、親からの伝達とは別のルートとして存在した。子にとっては階層上層、つまり、親以上の職業につけるチャンスをもたらす手段として、社会にとっては、社会的に必要な専門知識の担い手の養成機関としてあった。

古代バビロニアの「書記」の心得として、「文字を習えば辛い肉体労働をしなくてよくなるぞ、一生懸命頑張れ」と書かれた粘土板が発掘されているそうである。彼らは、肉体労働の辛さを免れるために勉強したのであって、人格の完成や知識の習得を目的としたのではない。

P161

近代社会は、職業の自由選択を原則とする社会である。親の職業を継ぐ必要はなく、個人は自由に職業を選ぶ事ができる。しかし、この自由は、個人にとっても、社会にとってもリスクがある。個人にとっては、自分が好きで選んだ職業につけるという保証は無い。一方、社会にとっては、必要な仕事に見合う人が集まるとは限らない。個人と企業等が自由競争を行って、時間がたてば自動的に調整されると言うのは、理論的には正しくても現実にはうまくいかない。個人にとって時間は有限である。調整しているうちに年齢を重ね、ある職業に就きたいと希望しても、なかなかつけなくて、40歳、50歳になって駄目と分かって「やり直せ」と言われても困るだろうし、「なれなくて残念でした。人生終わりですね」といわれたら怒り出してしまうかもしれない。社会にとっても、職業の調整に時間がかかれば、社会全体の経済的損失となる。

P173

漏れのないパイプラインが限られたものになりつつある。ある職業に就きたければ、例えば、大学の先生になりたければ、なれないリスクがあることを覚悟の上で、大学院博士課程に進学しなければならない。上場企業のホワイトカラーに就きたければ、なれないリスクがあることを覚悟の上で、文科系大学に入学しなければならない。希望の職に就けないリスクがあると認識したところで、ともかくパイプラインに入らなければ、そもそもの職業には就けないのである。パイプラインから自分で降りてしまえば、希望の職業に就く見通しは無い。つまり、この学校に入りさえすれば、ある職業に就けるという確実性はなくなったが、学校に入らなければ、確実性どころか、可能性さえないという状況である。青少年は、教育課程において、パイプラインに入り、リスクをとることを強要されるのである。

P174

パイプラインの中でも、より安全なパイプラインと危険なパイプラインが存在する。医学部コースは、今でもかなり安全なパイプラインとなっている。大学工学部や看護学校も安全度は高い。一方、文科系大学院や偏差値下位の高校は、かなり漏れが多く、図書館司書、カウンセラーなどは、明らかに供給過剰で、学卒者がそのまま常勤の職に就けるほうが珍しいパイプラインである。

P177

日本では、中等教育はもちろん、高等教育、大学院教育の費用も、本人ではなく、ほとんど親が負担する。親が負担するから、本人にとっての経済的リスクは機会費用を除けば発生しない。

P192

第二次世界大戦の時、日本軍は「負けると思うから負ける」といった精神論を振りかざし、現実を直視する事を怠り、技術や戦術の改革が遅れた結果、敗戦を招いた。

P201

1998年問題

日本社会において、希望がなくなる、つまり、努力が報われる見通しを人々がもてなくなり始めたのが1998年頃である。この年は、実質GDP成長率がマイナス1%となった、単なる不況とは異なった「質的」な転換がこの年にあった。それは、社会構造が転換して、リスク化、二極化が不可避のものになったことが、人々の間でも意識され始めたと言う点。

P230

自由に活躍する人の裏には、パイプラインから漏れ、正社員にもなれず、家族を作りたくても作れない人がいる。いくら選択の自由が与えられていても、その選択肢が実現しないなら、選択肢が無いのと同じである。ジグムンド・バウマンが言うように、有史以来、平凡な才能の持ち主にとっては、自由な選択肢は「嫌悪すべきもの」であった。

P231

ニューエコノミーの「負け組み」とは単に生活ができなくて、住居が無くなったり上に苦しむ人ではなく、「生活に希望が持てなくなっている人」の事である。相対的に豊かな社会では、人間はパンのみで生きているわけではない。希望でもって生きるのである。ニューエコノミーが生み出す格差は、希望の格差なのである。
セーフティーネットをいうのなら、経済的セーフティーネットだけではなく、心理的セーフティーネットをこそ構築すべき。

P237

2004年度開講になった法科大学院は、一学年の定員が6000人弱に対し、司法試験合格者数は現在毎年1300人前後に過ぎない。たとえ合格者数を3000人と門戸を広げても、卒業生で司法試験に合格するものは2分の1どまりで、残りの2分の1のものは、お金と時間をかけて二年間勉強しても、一生法曹資格が取れない。

語句調べ

ピエール・ブルデュー
フランスの社会学者。コレージュ・ド・フランス名誉教授。哲学から文学理論、社会学、人類学まで研究分野は幅広い。著書『ディスタンクシオン』が有名。文化資本、社会関係資本、象徴資本の用語や、ハビトゥス、field、象徴的暴力などの概念で知られる。

思想
ハビトゥスをキー概念として、人間の日常行動の論理を解明し、構造主義人類学を批判的に発展させた。
主に教育と社会階級について分析。単に裕福な家庭の子が進学で有利というだけでなく、文化資本(上品で正統とされる文化や教養や習慣等)の保有率が高い学生ほど高学歴であることを統計的に証明した。またその子供も親の文化資本を相続し、同じく高学歴になることも統計的に証明した。彼はこれを文化的再生産と呼んだ。特権的文化の世代間継承と、学校がそれに果たす役割を解明。社会構造が再生産され変化するメカニズムについて考察し、現象学的主観主義を発展させることも目指した。これらの研究は、自己を他者から区別する「卓越化」が構造化される過程の分析から、階級闘争まで触れた著書『ディスタンクシオン』としてまとめられた。社会的地位の再生産に関する、マルクス主義とは異なる新しい理論として、ヨーロッパだけでなく日本やアメリカでも注目された。
ハイデガー批判をし、デリダと論争をした。彼のハイデガー批判の内容はアドルノのモノマネだという批判もある

貴族制（きぞくせい、貴族主義、Aristocracy）は、貴族が政治権力を握って人民を支配する統治形態（政体）である。

”Aristocracy（アリストクラシー）”は古典ギリシャ語の”Aristo”（最上の）と”kratia”（支配）を由来とする言葉で、”優れた者による支配”を意味する。もともとは古代ギリシャの貴族自体がエリート層を意味していたためだが、貴族というものの変化に従い特権階級の支配を意味するようになった。
貴族であることの条件
「最上」という概念は人によって違うため、また政治的に最上であることは何を指すかは非常に難しい問題であるため、非常に適用に際して抜け道の多い言葉である。貴族は、世襲の金権政治（富豪政治、plutocracy）階級をさすことが最も多かった。（富や財力を持つことは、最上さ、高貴さを見せ付けることができる余裕があるからである。）

ただし、貴族制の歴史の重みと「高貴な義務（ノブレス・オブリージュ、noblesse oblige）」は、貴族層に対し高い志からの行動を要求していた。

貴族制の歴史
「アリストクラシー」という言葉は、アテネでもともと軍の先頭に立って剣を抜く若い市民に対しての表現だった。古代ギリシャでは戦における勇敢さは非常に高い美徳であったため、軍隊は「最上の者」によって率いられていた。中世ヨーロッパにおいて、軍の先頭に立つ指導者層は貴族であったため、貴族は古代ギリシャでのエリート市民同様に、自分たちの軍隊での役割ゆえに自らを「最上」で「高貴」とみなし、同じくエリート市民同様に奴隷を持てる特権階級となっていた。その高貴さ、最上さは教会が保障していた。

フランス革命の主な原因として、伝統的な貴族制がもはや「最上の者による支配」とは言いがたくなっていたことがあげられる。ルイ14世時代の軍隊の近代化で、貴族はもはや軍の先頭に立つ必要がなくなり、安全地帯から部隊を指揮するようになっていた。危険を冒す伝統的な役割を放棄したとき、伝統的な特権も維持するのはもはや困難となった。

フランス革命では、貴族は果たした役割でなく生まれによってその地位を得た特権階級とされ、このような不要な階級は新興のブルジョワやリベラルな一般人の敵とされた。以後、「貴族」という言葉は、生まれながらにして前線で戦死する機会を主張する人々のことではなく、生まれながらにして贅沢や特権を主張する人々の象徴となり、本来の意味からは遠くなってしまった。

貴族制に対する闘争はフランス革命後の反動期にも続き、特に欧州全土で起こった1848年革命においては非常に激しいものがあった。ヨーロッパで貴族制がいつ終焉したかは異論があるが、だいたい第一次世界大戦の終わった1918年には貴族制は民主制に取って代わられ、以後貴族は実態的な権力のない社会の飾りとなっている。

貴族制の現在
イギリスその他ヨーロッパ諸国で世襲貴族などを認めている国では、「貴族」はおよそ7000家族の世襲貴族の末裔のことをいい、今なおそれなりの富を通常継承している。

サウジアラビアなど、今でもかつての武人らの末裔が貴族となり富と権力を独占しているような国も存在する。

アメリカ合衆国その他、世襲の軍人階級のなかった国では、「貴族」はもっぱらスタイルの面でのみ使われている。たいていの場合、貴族的とはスノッブな趣味を追いかけるリッチな人々をさす否定的な言葉だが、一方では、貴族的という言葉は優雅なライフスタイルと強い義務感を併せ持つ人をさすこともある。（ここに、今でも貴族という言葉本来にあったノブレス・オブリージュの概念が残っている。）
能力主義（実力主義、成果主義、業績主義、メリトクラシー）：meritocracy
金権政治（金権主義、富豪政治）：plutocracy
寡頭制：oligarchy
独裁制：monarchy
民主制：democracy

ニューエコノミー（new economy）とは以下の二つの意味がある。

ITの活用により、在庫調整が加速することから景気循環が消滅するという説。この項で詳述。
IT企業などに代表される新しいビジネスのこと。製造業などを中心にしたオールドエコノミーの対義語。

概要
1990年代後半、IT投資の活性化により企業内での情報網が整備されていった。SCMなどの進展により、調達・生産・在庫・販売のそれぞれの局面における最適化が図られるようになった。この結果、それまでの見込み生産によるタイムラグで発生していた景気循環(在庫循環)が消滅するのではないかと期待された。これが、ニューエコノミー論である。
直後に起きた、ITバブル崩壊により1990年代に長く続いた設備投資主導の景気拡張が終焉し景気後退が始まったことから、ニューエコノミー論は間違いであったとされ、以後広く伝えられることは無くなった。
しかし、実は1990年代を経て先進諸国ではキチンの波の変調、あるいは縮小が観測されている。企業の在庫調整が加速して俊敏になったためである。ニューエコノミー論のなかで記述されたほどに劇的に景気循環が消滅したわけではないが、在庫に起因する景気循環は短期間化し緩和された。
なお、設備投資に起因する景気循環は、依然健在である。

ニューエコノミー論への誤解
1990年代末期のアメリカ経済は、史上最長（戦時下を除く）の景気拡張を経験しており、新興国の経済危機などを背景に、超大国アメリカへの信頼感が高まっていた。
このため「アメリカにおいては、もはや景気後退は無くなった」とする意見が生まれ、前述のニューエコノミー論と混同されることが増えた。
貨幣経済である限り景気循環から逃れることはできないため、「景気後退は無くなった」とする見方は誤りであるが、在庫に由来する景気循環が緩和される傾向にあるのは事実である。


嗜癖(しへき)
ある特定の物質・行動過程・人間関係を、特に好む性向である。英語のaddictionをそのまま用いて「アディクション」ということも多い。医学上は「依存」として呼ぶことが多いが、依存の診断基準を満たさない軽度の依存傾向を指すこともある。
物質嗜癖
特定の物質の摂取に関する嗜癖。酒・タバコ・向精神薬・乱用薬物（麻薬・マリファナなど）などが対象になりやすい。拒食や過食などの摂食障害もこれに含まれる。（詳細は依存症を参照）

過程嗜癖
特定の行動過程に執着する嗜癖。パチンコなどのギャンブル・ショッピング・日常的暴力・性行為などが対象となる。「好きだから行う」という点において、強迫性障害において不快を避けるために行う強迫行為とは区別される。

関係嗜癖
特定の人間関係に執着する嗜癖。家族・恋人などの間に起こりやすく、共依存・恋愛依存などがこれにあたる。共依存では、「自分がいなければあの人はダメ」と信じ、献身的世話の中に高揚感を感じる（詳細は共依存を参照）。嗜癖者とそれに共依存した配偶者の間の子は、アダルトチルドレンとして苦しむことがある。

関連項目
ネット中毒、携帯依存症、メール依存症、テレビ依存症
性行為依存症(セックス依存症、セックス中毒)
麻薬・覚醒剤・大麻
向精神薬 - 睡眠薬
ニコチン・喫煙
ギャンブル
薬物依存
摂食障害
（Wikipedia:ウィキペディア中毒）