チェダゼミナールコミュの年収120万円時代　生き抜くための知恵と工夫　森永卓郎　あ・うん　2007年　

Ｐ20

年収300万円の世帯でも、98%以上がテレビや冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの耐久消費財を所有し、乗用車は7割が持っている。

チェダの意見

年収300万円台で7割が自家用車とはなかなか多い数字だと思った。車一台保有する事は、子ども一人を育てるぐらいのお金がかかるとチェダは思っている。

つまり月収25万ぐらいあればそこそこの生活が送れるということだろう。

Ｐ22

仕事を掛け持ちしている35歳以上のお父さんは9人に1人。

チェダの意見

仕事を掛け持ちとは、正にロバートキヨサキ氏の言う貧乏父さん状態だが、貧乏父さんが10%以上いる状態だということだろう。

今後ますます増えていくだろう。

Ｐ29

結婚と年収

25歳から29歳までの男性の結婚率

年収100万円〜149万円　15.3%

年収200万円〜249万円　22.8%

年収1000万円台　72.5%

30代前半男性49.5%が未婚

誰だって金さえあれば結婚したいに決まっている。

その意味で男はまず甲斐性ありきだと思う。

もちろん相手をいたわる心なんかも必要だと思いますけど。

P37

成果主義

成果主義を導入する理由は引き抜き対策のため。

日本人はあまりお金で動かない方だといっても、同じ仕事内容でも高額の年俸を掲示されると人間というのはほぼ移籍する。

チェダの意見

成果主義や年俸制を導入してはいけない職種も一部あるものの、現在のほとんどの仕事に成果主義や年俸制が採られている。

成果主義は基本的に企業側に都合のよいように作られたシステムなので、あまりいいように受け取らないほうがよいだろう。

「頑張ったら頑張っただけ評価してくれる」と単純に言い切れるシステムではない事は確かだ。

Ｐ55

生活保護世帯

05年の一ヶ月平均の生活保護世帯数は104万1500戸。人数にすると147万6000人。過去最高の数字。
四年前の01年は78万世帯。

チェダの意見

生活保護を考える際、潜在的数字を考えなければならない。

プライドが邪魔して、「生活保護なんて、国の世話になるか」って思う人もいるし、逆に認定されたいのに自治体の財政難のせいで認定されない人がいるからだ。

チェダの意見としては、生活保護世帯数は06年ごろで頭打ちしそうな気がします。

Ｐ59

餓死

00年から5年間で378人（日本）

チェダの意見

日本にもついに餓死のデータが出るようになったことに一抹の不安を覚えます。

餓死は今後急増するでしょうね。

その一方で、コンビに弁当などの賞味期限切れで捨てられる飯は今後さらに増えていくでしょうね。

格差社会はこういった矛盾も生み出します。

Ｐ59

消費者金融の利用者2000万人。労働者の4人に1人。そのうち多重債務に苦しむ数は230万人。

チェダの意見

チェダは消費者金融は利用した事はないのですが、銀行のキャッシングは利用した事があります。

消費者金融の半分ぐらいの利息ですから、そこまで抵抗はないのですが、借金をする事に慣れるのは危険ですね。

金がないなら何もするなっていうのが原則ですよね。

Ｐ63

日本の億万長者

三菱UFJメリルリンチPB証券の発表では、住宅を除く金融資産の保有が100万ドル（およそ1億1900万円）を超える富裕層は、昨年より7万人増えて141万人に達し、日本の人口の90人に1人が億万長者となっている。その平均保有額は270万ドル（約3億2130万円）。

日本とはミリオネアが100万人以上いる国なんです。

つまり学生時代の二クラスに一人の割合でミリオネアがいるということです。

あなたの周りでいますか、ミリオネアが。

Ｐ76

高給取りの職種

日本で一番給料が高い職種は、テレビ局や出版社、広告代理店などの大手のマスコミ関連。

こういうところの入社の実態は、かなりの部分がコネで占められている。

チェダの意見

マスコミ関連の生涯賃金は5億ほどです。

次いでメガバンク、大手総合商社などが4億。

地銀などが3億。

その他の正社員が2億。

フリーターが1億ぐらいですか、大雑把に言って。

そしてこれはチェダの予想ですが、国家公務員は福利厚生や待遇を合わせると実質生涯賃金は6億、地方公務員、教育公務員（俗に言う教師）などは4億ほどだと予想します。

Ｐ79

電話での日米の違い

電話に出るとき日本人は名前を名乗って出ますが、アメリカ人は電話番号を言う。なぜならそこで情報を取られてしまうから、名前を名乗るなんて事は考えられないからである。

チェダの意見

日本がかつていかに安全な国だったかが窺えるエピソードですね。

日本もこれから本格的にゲート社会、ゲイティットコミュニティー、つまりは門で仕切られた社会へスタートします。

つまり、富裕層とそうでないものの住み分けが目に見えてはっきりしてくるでしょう。

Ｐ85

アメリカの平均寿命が低いわけ

アメリカの平均寿命は欧米諸国に比べはるかに短い。平均年収がアメリカの5分の1しかないキューバと同等のレベル。なぜなら、低所得者が満足な医療を受けられないからである。

チェダの意見

他の要因にも、アメリカには移民が多いという理由もあるともいます。

風邪を引いたぐらいで病院に行ける日本は素晴らしいと思いますよ。

Ｐ119

諸外国の消費税

欧米の消費税率は20%前後で高いといわれているが、日本のように買うもの全てに一律に消費税がかかるのではなく、品目によって税率が違う。
　例えばイギリスの付加価値税の標準税率は17.5%だが、生活必需品となると軽減税率が適応され、必要度が高いものほど税率が低くなっている。生活に最も必要な食料品や、新聞・雑誌・電車バスなどの交通費にはゼロ税率といって付加価値税はまったくかからない。また、医療、教育、郵便などは非課税で、家庭用燃料や電気代は5%の軽減税率が適用される。

チェダの意見

森永先生も言っていますが、日本の財政は消費税をこれ以上上げなくとも、大丈夫なレベルだそうです。

健全なレベルまではいかないそうですが、欧州の先進国よりもちょっと財政難といったレベルだそうです。

日本の消費税は逆進課税制度になっていますのでほんの数％あがるだけでも我々の家計を直撃します。

消費税は据え置き、もしくはなくす、もしくはイギリスのように贅沢品、嗜好品には高税率をかけ、生活必需品には税金をかけないのがいいと思います。

Ｐ136

兼業禁止規制の廃止

2008年頃から兼業禁止規制が廃止される見通し。社員のアルバイトをとめられない時代がやってくる。

チェダの意見

恐ろしいですよね。

今までは、こっそり仕事掛け持ちだったのに、これからは会社側から「どんどん掛け持ちしてください」って言う時代になるのですよ。

つまり「うちの会社だけじゃあんたの人生全て面倒見切れないから他で稼いできてね」って事ですよ。

まさにワーキングプワ状態ですね。

Ｐ144　

秋葉原

1960年代の家電ブーム、70年代のオーディオブーム、80年代以降のパソコンの普及、90年代のマルチメディアの展開も全て秋葉原が発祥の地である。どれもはじめはマニア向けの趣味の世界から始まり、後の日本の主産業に成長していったものである。


チェダの意見

ヒット商品というのは、最初はマニアが趣味の延長で作ったものが多いのです。

パソコンが一般人にこんなに普及すると思ってましたか！？

十年ぐらい前、パソコンはオタクやマニーな人達ぐらいしか扱ってなかったでしょ。

語句調べ　REFERENCE WIKIPEDIA

三角合併

企業合併の方法の一つで、会社の吸収合併を行う際に、存続会社の親会社の株式を交付することによって行う合併をいう。その手法上「合併」という言葉を使っているが、実態としては株式交換に類似する。日本では、三角合併が会社法上制定され、施行前の段階にある。

概要・効果
一般的な吸収合併の場合、消滅会社（吸収される会社）の株主は、それまで保有していた消滅会社の株式数に応じて、存続会社（吸収する会社）の株式の交付を受ける。つまり、合併に伴って、消滅会社の株主は存続会社の株主となる。結果として、存続会社の株主は、元の両会社の株主が混在することになる。
これに対し、三角合併の方法によると、消滅会社の株主には「存続会社の親会社」の株式を交付されることとなる。このため、存続会社が100パーセント子会社である場合には、合併の終了後も存続会社が100パーセント子会社である状況には変化がなく、存続会社の親会社の株主が増加するように合併を設計することができる。

この仕組みによれば、外国会社が日本に受け皿としての100パーセント子会社を設置し、その会社と日本の既存の会社とを合併させて買収し、買収後も日本の既存会社を100パーセント子会社として保持する仕組みを可能とする。


日本での導入
会社法の制定に伴い、これまで合併時に消滅会社の株主に交付すべき合併対価が存続会社の株式および交付金に限定されていたものを、広く財産的価値を有するものを交付することができるという合併対価の柔軟化の改正が行われた。会社法全般は主に2006年5月1日に施行されたが、合併対価の柔軟化にかかる改正の部分の施行については、会社法の施行後から1年後とされ現在のところ2007年5月1日の施行が予定されている。


懸念
三角合併の交付を含む合併対価の柔軟化については、日本企業に対する外国資本による買収を増加させる懸念があるとの指摘が日本財界などを中心に起こった。また、労働者側では、利益が上がっても、三角合併の買収防衛策で株主優先で、給与等の伸びの鈍化が懸念材料になっている。

なお、合併に当たっては合併の当事者間で合併契約などの締結が必要であり、合併当事者となる会社の意思決定のプロセスは通常の合併の場合と変わらない。ただし、公開会社の株主が譲渡制限株式等の法務省令により定めるものを合併の対価として受け取る場合には、通常の株主総会における特別決議より重い要件による特殊決議によることが求められている(下記参照)。


課税上の取り扱い
現行（2006年時）の税法上では、三角合併が仮に行われても、対価としての株式の受領にともない外国株主が課税を受ける可能性がある。 2000年の株式交換制度の導入、2001年の会社分割制度の導入時の議論と同様、三角合併実行時に株主に対する課税の繰り延べが行われるかどうかが一つの焦点となっている。

株式交換・会社分割とは異なり、三角合併は外国への株主への課税がからんでおり、安易に課税の繰り延べを認めると、日本に入るべき税収が海外に流出してしまう懸念があるため、同様の経済効果を生むスキームについて課税の繰り延べを認めることにこれまで国税は慎重な態度をとってきた。

2007年2月現在、三角合併制度においても課税の繰り延べを認める方針であることが報道されているが、詳細（具体的な税法規定）は未だ明らかになっていない。

救貧法（きゅうひんほう、Poor Law）
近世〜現代のイングランド・イギリスにおいて、貧民増加による社会不安を抑制するための一連の諸立法をさす。1531年に救貧が始まり、エリザベス救貧法をはじめ幾度も改正が繰り返され、結果的に福祉国家イギリスの出発点となった。イングランド救貧法は近代的社会福祉制度の先駆として模範のひとつとされ、諸外国も福祉制度の導入にあたって参考にした。日本の生活保護法などもこの影響を受けて作られている。

救貧法以前

救貧法が整備される前、特に宗教改革以前は、救貧は教会の役割であった。修道院やギルドなどで自発的に「貧しき人々」への救済が行われていた。キリスト教の伝統により、貧しいことは神の心にかなうこととされ、そうした人々に手を差し伸べることは善行であった。余裕のある者は、その寛大さを誇示するためにも積極的に自発的救貧を行った。また市民たちは競って貧民に文物を与え、それが市の誇りとされた。まずしい農民には安い地代で農地を提供することも多かった。


宗教改革の波及
宗教改革は、こうした救貧のありかたを一変させた。マルティン・ルターは1520年に発表した『ドイツ貴族に与える書』で「怠惰と貪欲は許されざる罪であり、怠惰の原因として物乞いを排斥し、労働を神聖な義務である」とした。都市が責任を持って『真の貧民』と『無頼の徒』を峻別して救済にあたる監督官をおくことを提唱した。カルヴァンは『キリスト教綱要』でパウロの「働きたくない者は食べてはならない」という句を支持し、無原則な救貧活動を批判した。こうした思想はイングランドにも持ち込まれ、囲い込みなどによって増えつつある貧民への視線は変わりつつあった。
沿革
プロテスタンティズムの流入は、貧しさへの視線を変容させた。貧しいことは怠惰のゆえであり、神に見放されたことを表すという見かたが広がっていった。さらに修道院解散が実施され、収入の多寡にかかわらず高い地代を要求する地主が増えた。貧民は荒野や森林に住みつくか、浮浪者となって暴動をおこすようになった。こうした状況から、救貧行政制度の必要性が意識されるようになった。


初期の救貧法

ヘンリー8世16世紀になると、浮浪者の増加やギルドの支配力低下がおこり、従来の制度が崩れつつあった。これには、農地の囲い込みが行われたためとの指摘もある。ヘンリー8世の時代（1509年-1547年）には浮浪貧民が生きるために盗みをはたらく例が頻発し、72,000人の貧民が死刑に処された。増え続ける貧民は社会問題として、議会でも真剣に討議された。

時の王ヘンリー8世は、こうした社会の変化に対応する必要を感じた。1531年、王令によって貧民を、病気等のために働けない者と怠惰ゆえに働かない者に分類し、前者には物乞いの許可をくだし、後者には鞭打ちの刑を加えることとした。1536年、この王令は成文法化された。これが救貧法が最初の救貧法とされる。それまでの物乞いを禁止し、救貧の単位を教区・都市ごとに設定した。労働不能貧民には衣食の提供を行ういっぽう、健常者には強制労働を課した。

まもなく健常者貧民への苛烈な待遇が問題視されるようになり、政府は救貧制度の充実をはかった。1572年、健常者貧民への笞打ちなどを禁じ、各教区・都市に救貧監督官をおいた。監督官は貧民の数を把握し、所轄地域から救貧税を徴収した。この制度によって、それまで自発的に寄付されていた救貧費用は強制徴発のかたちをとるようになり、都市・教区によっては救貧税を支払った者に選挙権が付与された。さらにブライドウェル（矯正院）をつくって強制労働の場を作ったり、親のいない子どもを徒弟に出すなどの制度も追加された。


ブライドウェル
矯正院はブライドウェル宮殿を転用してロンドンに作られた。これが広まって各地にも同様の施設ができ、ブライドウェルと呼ばれるようになった。羊毛や鉄などを蓄え、貧民を収容して厳格な規律のもと労働にあたらせた。労働の対価として賃金も与えられたが、その労働環境は苛酷で、労働を拒否する者や脱走者があとを絶たなかった。この苛酷さは時を経るにつれてエスカレートしてゆき、刑務所と区別がつかなくなっていった。この処遇もまた社会問題となり、17世紀から18世紀初頭にかけてブライドウェルは廃止されることになった。

健常貧民と労働不能貧民
救貧行政においては、各々の貧民が労働可能な状態かどうかを判断しなければならなかった。しかし分類方法のガイドラインは存在せず、救貧監督官の裁量に委ねられた。したがって地域によって判断基準はまちまちとなり、ある教区では9割以上が不能貧民であったり、また別の教区では2,3人の例外を除き可能貧民とされたりした。こうした恣意的区分は20世紀初頭まで続いた。

エリザベス救貧法

エリザベス1世救貧行政は各地方が個別に行っていたが、手に余る教区・都市も出始めていた。そこで1601年、エリザベス救貧法として知られる救貧法改正がなされた。この制度は17世紀を通じて救貧行政の基本となり、近代社会福祉制度の出発点とされている[1]。その骨子は以下のようになっていた。

枢密院（Privy Council、中央行政機関）
┗治安判事（justice of the peace、地方行政を司る。無給の名誉職）
┗救貧監督官（overseers of the poor、2-4名。無給の名誉職で救貧の実務官）
監督官は救貧税を徴収し、税は以下の費用に割り振られた。

労働不能貧民の救済費
強制労働させる懲治院の維持費
徒弟に出す子どもの養育費
エリザベス救貧法の特徴は、国家単位での救貧行政という点にあった。エリザベス以前の救貧行政は各地の裁量に委ねられていたが、この改正によって救貧行政は国家の管轄となった。以降、救貧は中央集権化を強めていった。イングランド内戦がおこると一時的に機能麻痺に陥ったが、1662年の小規模の改正によって立て直された。

この救貧法は現代社会福祉制度の出発点と評価されるいっぽう、法の目的は救済ではなくあくまで治安維持にあった。したがって貧民の待遇は抑圧的でありつづけ、懲治院は強制収容所・刑務所と変わらない状態にあった。ときには健常者と病気を持つ者を分け隔てなく収容し、懲治院内で病気の感染もおこった。こうした待遇から脱走や労働拒否を試みる貧民はあとを絶たず、一定の社会的安定をもたらす効果はあったものの、根治には至らなかった。このような貧民行政への底辺の不満が、清教徒革命において過激なかたちで噴出したとも指摘されている。


18世紀の救貧法改正
18世紀の中ごろから、キリスト教的側面とは違って、世俗的博愛意識がイングランド中産階級に広がっていった。かれらは積極的に病院などに寄付し、そうした行為がジェントルマンとしてのステイタスのひとつとなった。この風潮のなかで懲治院の劣悪な環境が注目され、さまざまな改革が行われた。その代表的なものが、ギルバート法およびスピーナムランド制度とよばれるものである。


ギルバート法
ギルバート法は、懲治院の機能を縮小し、健常者には自宅で仕事を与えるという方針転換がなされた。これは、教区のいくつかが実験的に導入した制度が結果的に失敗に終わったことに端を発していた。
17世紀末ブリストルで、複数の教区・都市が連合して懲治院を建設し、救貧行政を行う制度を実施した。ブリストルの実験制度じたいは成功し、治安の改善や貧民の独立がみられた。この制度はイングランド各地にひろがり、中央でも懲治院実験法を制定して全国的に広めようとした。しかし懲治院の居住環境がさらに悪化して伝染病の温床となるなど弊害がおこった。
そこで1782年、トマス・ギルバート下院議員が提唱した救貧法の改正が議会を通過した。通称ギルバート法とよばれるこの法は、救貧連合を認めるいっぽう、懲治院には老人・病人のみを収容することと改められた。健常者貧民には院外救済として自宅で仕事を与えた。

スピーナムランド制度
1795年に始まるスピーナムランド制度は、物価連動制の院外救貧制度である。パンの価格に下限収入を連動させ、働いていても下限収入を下回る家庭には救貧手当が支給された。これはフランス革命の影響から物価が高騰するいっぽう、収入は増えず困窮する農民・市民が続出したためである。バークシャー州スピーナムランド村の治安判事は貧民の窮状を見かねて、対策を協議した。その結果、ギルバート法の院外救済の制度を拡大解釈し、パンの価格をもとに基本生活費を算出した。この基本生活費に収入が届かない家庭には、その差額分を補填した。
博愛精神から生まれたこの制度は、思わぬ副作用をもたらした。安い賃金でも差額を救貧費で埋めてくれるため、企業家たちが労働者の給与を切り下げだしたのである。救貧税は膨れ上がり、1810年ごろには当初の3倍以上に急増した。救貧税を負担していた農民は重税に耐えきれず貧民化し、いっぽうで貧民は働いても働かなくても収入がかわらず、勤労意欲を削ぐという事態まで引き起こした。

新救貧法

19世紀に入って自由主義思想、古典派経済学が主流になると、救貧制度にも影響を及ぼした。ギルバート法・スピーナムランド制度への批判やマルサス[2]などの思想的背景から、福祉費用は削減される方向へ向かった。こうして成立した1834年の新救貧法の骨子は以下のようになっている。

議会から独立した救貧法委員会を設置し、救貧行政にあたる。
教区（15,000）ごとの救貧を改め、教区連合（600）ごとに救貧を行う。
院外救貧[3]を全廃し、懲治院による救貧のみとする。
救済は「最下級の労働者以下」の待遇とする。
こうした諸改革の結果、救貧税は劇的に抑制することに成功した。エンゲルスは「最も明白な、プロレタリアートに対するブルジョワジーの宣戦布告」とこき下ろしたが、当時は救貧法に甘える貧民たちに対する反感が勝っていた。懲治院は史上最悪の環境となり、折しも広がっていたオーウェンなど社会主義思想の影響からチャーティズムが広がった。結局、新救貧法は、イギリス全土におよぶ貧民・労働者の暴動という事態を招き、資本家と労働者の対立を激化させることになった。

廃止への動き
新救貧法体制への批判は徐々に強まっていった。産業革命後の労働者の窮状や、懲治院で骨をかじる貧民の姿がパンフレットを通じて広まると、19世紀後半には人道的側面および社会主義思想から異議が申し立てられた。これを受けて懲治院の待遇はある程度改善され、救貧法委員会も廃止された。しかし基本的な路線は新救貧法の方針が継承された。貧民の生活改善に取り組んだのは、もっぱら慈善組織協会（COS）をはじめとする私的な団体であった。

しかし一方で、貧民が潜在的に労働者となりうることも認識されてきていた。こうした考え方から20世紀の戦間期、特に世界恐慌の余波を受けて福祉制度が充実された。これをひとつの契機に、イギリスで社会主義思想が大きく支持を集めて労働党が躍進した。救貧法が最終的に廃止されるのは、労働党が政権を担った戦後、1948年の国民生活扶助法成立によってであった。

世界への影響
重商主義・資本主義の浸透は、同時に貧民の発生をも意味していた。ヨーロッパ各国は当初これを弾圧していたが、エリザベス救貧法の思想、すなわち貧民をある程度救済することによって社会秩序が保たれうるという根本思想はビスマルクのもとドイツなど各国で導入され、貧民や労働者の生活改善策が実施された。

いっぽうで民主主義思想の浸透にともない、生存権への関心も高まっていった。フランスでは1791年憲法が発布され「孤児を養育して病弱な貧民を助け、健常な失業者に労働を与えるために、公的救済の一般的施設が設立され、組織される」と規定された。さらに1793年憲法では「公的救済は神聖なる負債である」と踏み込んだ表現になった。ドイツにおいても、ワイマール憲法（1919年）を嚆矢とする社会保障制度が整えられた。

日本では、明治期の救貧制度は立ち後れており、イギリスやその植民地インドと比較され「インド以下」と揶揄する声もあった。こうした背景から、日本における明治7（1874年）の恤救規則、昭和4（1929年）の救護法および戦後の生活保護法にいたる生存権の法整備の推進力のひとつとなった。



背取り（せどり、「競取り」とも）

書籍・雑誌などを古書店から安く購入し転売する行為。本の背表紙を片っ端から見て本を選ぶことからこう呼ばれる。これらを行う者は古書店バイヤーであったりあるいはインターネットオークションやamazon.co.jp（以下、アマゾン）などで転売し利鞘を儲けにする目的で古書店めぐりをする人を指す。

その本を売って利益を得られるかどうかという目利きが重要である。


傾向
よくあるケースとしては「ブックオフ」の100円棚から仕入れて500円〜時には書籍定価の数十倍で転売する。実用書、資格試験、などの種別に固執せず書籍全般（雑誌等も含む）を扱う。

ヒットセールスを記録した本、売り上げランキングに上るような有名な本は多数の出品者が出品するため原価を割る場合がある、出品価格が1円となった書籍は1円本と呼ばれている（アマゾンでは1円で出品されている）。

1円本をアマゾンで販売する場合は支給送料と実送料との差額で利ざやを稼ぐ方法もあるが、非常に薄利である為相当数を扱うことになる。

対照的に「携帯電話」等で事前に販売予想価格を調べ、購入価格を大きく上回るのが濃厚な本については、高値で販売をめざす。高額本と呼ばれる。

レアもの、マニア向けの本に高額本になることが多い。

書籍にとどまらず「CD」・「DVD」・「ビデオ」・「ゲームソフト」・「カレンダー」など多くの媒体が販売対象となる。

書籍転売を事業軸に専業となるケースもある。「アマゾン」や「Yahoo! オークション」また「ブックオフ」などに大きく依存する為不安要素が多い。