チェダゼミナールコミュの金融論　

１　短期金利の制御可能性（コントラーリティビティ）について述べよ
短期市場金利は翌日回収するオーバーナイト物金利と、翌々日移行に回収するターム物金利に大別できる。オーバーナイト物金利は日銀当座預金の需給関係で決まるため、日銀の金融政策（公開市場操作）でほぼ確実に制御できる。ターム物金利は金利裁定により、現在のオーバーナイト物金利と、将来の予想オーバーナイト物金利の加重平均に決まる。日銀は公開市場操作で現在のオーバーナイト金利を変更したり、金融政策継続に関する公約（コミットメント）で、将来の予想オーバーナイト金利に影響を与える事ができる。
２　日本銀行の機能について述べよ
日銀の機能には、
? 発券銀行としての機能
? 銀行の銀行としての機能
? 政府の銀行としての機能
がある。
? については独立行政法人国立印刷局が日本銀行券を印刷している
? について。日銀は民間企業や個人と直接取引をするのではなく、銀行の銀行として、当座預金を通じて、取引先金融機関と様々な決済・取引を行っている。
? について。日銀は国庫金の出納事務を取り扱っている。つまり政府の収入や支出は、日本銀行によって管理・経由されるのである。
３　金融政策は何％の物価上昇率を目指すべきか
消費者物価指数というのは、財の質的向上が反映されないなどの理由により、本当の物価上昇率より高めに出る（日本では0.9％高めに出る）という研究がある。そのため仮に0％の消費者物価上昇率を目指すとなると実際は、0.9％のデフレを目指す事になる。
名目金利の非負制約（名目金利は０％が下限）である事と、ケインズの言う名目賃金の下方硬直性があるため、経済がいったんデフレに陥ると、これから脱却するのは難しい。以上の理由から、若干の＋成長率を目指す方が望ましい。
４　金融政策の二段階アプローチと誘導型アプローチについて述べよ
二段階アプローチとは、中央銀行が公開市場操作等の金融政策手段で「操作目標」をコントロールし、これを通じてマネーサプライや期待インフレ率などの「中間目標」に影響を及ぼし、物価の安定という「最終目標」を達成する政策運営のことである。70年代主流であった。
一方誘導型アプローチとは80年代の金融自由化によりマネーサプライと最終目標の関連性が曖昧になったため、中間目標を使わなくなったものを言う。
５　金融政策手段としてのオペレーション（公開市場操作）について述べよ
　日銀は民間金融機関（銀行や証券会社等）を相手に手形・債権などを売買しており、これをオペレーションという。オペレーションは、金融市場の季節的な繁閑を調節したり、経済成長による銀行券需要の増加に対応するために毎営業日実施されている。
　買いオペ（売りオペ）はコールレートを低下（上昇）させ、銀行貸し出しを増加（減少）させ、貸出金利を低下（上昇）させるという金融緩和（金融引き締め）の効果をもたらす。



基準貸付利率

公定歩合と呼ばれていたものが2006年8月より基準貸付利率という名称に変更された。
何故変更されたのかというと、この金利はコールレートの上限を画する役割を担っているに過ぎず、政策金利としての意味合いはもうなくなったからである。
金融自由化の済んだ国では、コールレートの上げ下げだけ気にしていればよい。
金融自由化がまだ終わってない国（中国・ペルー・トルコなど）が公定歩合を操作している。

コールレート

コールレートは日銀の公開市場操作（オペレーション）により、日銀が適当と考えられる水準に誘導されている政策金利である。
因みに0.25％刻みで上下している。

銀行マンの仕事（営業）


常に取引先をモニタリングする事である。
そしてその相手を3段階のランクに分ける。
? 羽振りがいいのでもっと貸したい
? なんともいえないので現状維持
? もうすぐ潰れそうなので、貸し出しはせず、回収を中心に行う
銀行というのはその相手に信用がないときは、例え高い金利であったとしても絶対に貸さない。

既発債　

中古の債権。売りたい人がたくさんいる。

証券取引所と証券会社店頭

証券取引所にある株と言うのは全体の10％ほどしかありません。つまり10％が大口の取引、大企業といえるわけです。残りの90％は店頭株と呼ばれ、証券会社に行けば在庫がたくさん眠っています。なぜなら中小企業の株なんてなかなか買おうとする人はいませんから。買う人がいるとしたら、よほどの勉強家かリスクラバー（ギャンブル好き）な人でしょう。

名目金利と実質金利

日本が高度経済成長をなしえた最大の理由と言ってもいいのが、実質金利がマイナスだった事ではないでしょうか。例えば目の前に金利がマイナス５％の金融商品があったら誰でも借りますよね。マイナス５％と言う事は、借りれば借りるほど5％上乗せされるということですから、借り手としては損をするどころか、何もしないでも得をするのです。だからこそ企業は設備投資に励み、個人は住宅投資をすることができたのです。設備投資や住宅投資に影響を与えるのは名目金利ではなく、実質金利であることをお忘れなく。

オーバーナイト

オーバーナイトが0％になると、もう量的金融緩和政策しかなくなるわけですが、これは奥の手である。よほどの事がない限りやってはならない政策である。日本では、いつ頃か忘れましたけど量的緩和政策がなされました。一応効果はでて、少々は持ち直しているといった感じでしょうか。

キャピタルゲインとGDP

キャピタルゲインはGDPに計上されません。

インフレとデフレ

インフレとは物価の持続的上昇のことを言います。つまり一度きりの上昇ではインフレとは言いません。
その逆がデフレというのですが、ではこれはいつ頃であったと定義できるでしょうか。一応98年から05年までといわれています。