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チェダゼミナールコミュの講義ノート その60

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一時間目 「教科指導法研究・地理歴史」

指導案がかけないのは、教材研究が足りないせい。

教材研究、もしくはその分野にあらかじめの知識があったり、興味がある分野であれば、調べるのが楽しくなってくるはずであるし、人に教えたい、伝えたいという感情が芽生えて当然だろう。

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北九州小倉はその昔、小倉県であった。

久留米地区はその昔、三潴県であった。

三時間目 「日本史」

江戸時代のえた・ひにんは、どのような基準で平民と分けられていたのだろうか。

人間というのは自分よりまだ苦しい人がいると分かれば、現状の不満を解決できるのであろうか。

六時間目 「国際経済学」

ラテンアメリカの通貨危機でひとつだけ通貨危機がなかった南米の国があります。

コロンビアがそうです。

コロンビアは麻薬のお金が流れ込んだため、通貨危機を迎えずにすみました。


語句調べ 参照 wikipedia

小倉県(こくらけん)は、明治時代の初期に現在の福岡県東部と大分県北部にかけて存在した県で、かつての豊前国に相当する。県庁所在地は企救郡の小倉(現在の北九州市小倉北区・小倉南区)。

変遷
明治4年(1871年)8月29日の廃藩置県によって、旧豊前国にあった豊津藩(旧小倉藩→香春藩)、千束藩(旧小倉新田藩)、中津藩の3藩はそのまま県に移行したが、1871年12月25日(旧暦11月14日)、3県が統一されて小倉県が成立した(豊前1国8郡2町774ヶ村)。

しかし、明治9年(1876年)4月18日に、小倉県は福岡県に編入され、続いて8月21日には旧豊前国のうち宇佐郡・下毛郡の2郡が分離されて大分県に編入されて、今日の福岡県と大分県の県境の原型が定められる事となった。

県内にあった郡の一覧
括弧内は現在の地域名。

企救郡(北九州市小倉北区・小倉南区・門司区・八幡東区の一部)
田川郡(田川市・田川郡)
京都郡(行橋市・京都郡)
築城郡(築上町)
上毛郡(豊前市・上毛町・吉富町)
下毛郡(中津市)
宇佐郡(宇佐市)
小倉県庁

小倉県庁の説明小倉県庁であった建物の一部が北九州市小倉北区に残っている。リバーウォーク北九州の向かい側にあり、現在は個人病院として利用されている。当時を偲ばせる趣のある建物である。

三潴県(みづまけん)とは、明治時代初期に存在していた県である。 久留米県、三池県、柳川県の3県が合併して、三潴県ができた。後に小倉県と共に福岡県に編入され、現在の福岡県ができた。

県庁所在地
1972年(明治5年):若津(現在の大川市)→久留米両替町(市町村制施行前、現在の久留米市)
県域
筑後国と同じ範囲である。※()内の自治体は、現在の自治体である。

久留米
三潴郡(久留米市、柳川市、筑後市、大川市、三潴郡)
御原郡(小郡市、三井郡)
生葉郡(うきは市、八女郡)
竹野郡(久留米市、うきは市)
山本郡(久留米市)
御井郡(久留米市、三井郡)
上妻郡(筑後市、八女市、八女郡)
下妻郡(筑後市)
山門郡(柳川市、山門郡、三池郡)
三池郡(大牟田市、三池郡)


穢多頭(えたがしら)弾左衛門(だんざえもん)は江戸時代の被差別民であった穢多・非人身分の頭領。幕府から関八州・伊豆・信濃・甲斐・駿河・陸奥の一部の被差別民を統轄する権限を与えられ、触頭と称して全国の被差別民に号令を下す権限をも与えられた。「穢多頭」は幕府側の呼称で、みずからは代々長吏頭(ちょうりがしら)弾左衛門と称した。地元・浅草では弾左衛門のことを矢野と呼んだ。

江戸時代初期は関東の穢多身分の統轄を任としたが、1722年、非人頭の車善七との利権闘争に勝訴してから非人身分に対する支配権をも確立した。一方、当初は傀儡師・歌舞伎を支配下に置いていたが、1707年、小林新助の訴えにより、江戸町奉行は両者の支配権を剥奪した。1712年初演の歌舞伎十八番の一つ『助六』は、市川團十郎 (2代目)が弾左衛門の支配から脱した喜びから制作したもので、悪役の髭の意休は、3年前に死去した弾左衛門集誓をモデルにしたと言われている。(特に初期の公演では、意休が被差別部落の人間であることがはっきり分かる描写があったという)

士農工商の下に甘んじる地位であったが、皮革産業等を独占的に支配したことから多大な資金を擁して権勢を誇った。幕府から帯刀・籠の使用を許される等の特権を与えられ、その格式は3000石取りの旗本に匹敵したといわれた。

『弾左衛門由緒書』等に依れば、秦から帰化した秦氏(波多氏)を祖先に持つとされ、平正盛の家人であった藤原弾左衛門頼兼が出奔して長吏の頭領におさまり、1180年、鎌倉長吏頭藤原弾左衛門が源頼朝の朱印状を得て中世被差別民の頭領の地位を確立したとされる。しかし、江戸時代以前の沿革についての確証はなく、自らの正統性を主張する為のものとみられている。

幕末に活躍した第13代弾左衛門は、長州征伐や鳥羽伏見の戦いで幕府に協力した功労によって、1868年1月に配下65名とともに被差別民から士分に取立てられた。明治維新後に弾直樹と改名し、近代皮革・洋靴産業の育成に携わったあと、1889年に死去した。


アジア通貨危機(アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis)とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはこの現象のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。

前述のタイ、およびインドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなった。また、経済的混乱はアジア地域に留まらず、ロシア財政危機、ブラジル危機を引き起こす要因となった。


経緯
アジアのほとんどの国はドルと自国通貨の相場を連動させる固定相場制、ドルペッグ制を採用していた。それまではドル安で、比較的通貨の相場は安定していた。また、諸国は固定相場制の中で金利を高めに誘導して利ざやを求める外国資本の流入を促し、資本を蓄積する一方で、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイはこのパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。

しかし、1995年以降アメリカの長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、ドルが高めに推移するようになった。これに連動して、アジア各国の通貨が上昇(増価)した。これに伴いアジア諸国の輸出は伸び悩み、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を抱く様になった。

そこに目をつけたのがヘッジファンドである。ヘッジファンドは、アジア諸国の経済状況と通貨の評価にズレが生じ、通貨が過大評価され始めていると考えた。過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば利益が出る。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と同じ構図である。

かくして、ヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の通貨は変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。

各国での状況
タイ
それまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1997年(タイ仏暦2540年)5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ(以下B)を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ政府は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支えようとしたが底をつき、同年6月30日には、当時の首相、チャワリット・ヨンチャイユットが通貨切り下げをしないと宣言したものの、同年7月2日に変動相場制を導入すると、それまでの24.5B/$だった為替レートが一気に29B台にまで下がった。このため国際通貨基金(IMF)は同年8月11日、20日の二回に分けて約200億円の救済を行った。1998年(タイ仏暦2541年)一月には、最低の56B/$台を記録する。タイ中央銀行が必死に自国通貨を買い支えるべく奮闘しながら果たせなかった様を指して「血塗れのバーツ」とも呼ばれる。

この後、タイ証券取引所(SET)の時価総額指数であるSET指数は357.13(1997年の最高値は858.97、史上最高値は1994年の1753.73)まで下降し、翌年には危機後最安値である207.31(史上最高値の11.8%)をつけた。

タイの通貨の変動を受けてバーツ経済圏にある、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアも少なからず打撃を受けた。

参考:バーツ通貨危機→วิกฤตฟองบสบู่เงินบาทลอยตัว→バーツ通貨変動相場導入によるバブル経済危機。

フィリピン
1997年のヘッジファンドによるバーツの空売り開始によりフィリピン政府は同年5月にフィリピン中央銀行の公定歩合を1.25%まで上げた。同年の6月19日にはさらに2ポイント引き上げた。タイ政府が同年7月2日にバーツに変動相場制を導入すると逆に、通貨ペソを守るため翌日物金利(overnight rate)を15%から24%まで上げた。

香港
香港も通貨香港ドル(以下HK$)をアメリカドルに固定していた(7.8HK$/$)。HK$も他のアジア各国と同じく1997年10月に打撃を受けた。しかし、香港金融管理局は10億ドル以上を投入し、HK$を守り、変動相場制への移行を回避した。香港の株式市場はますます不安定になり、同年10月20日から23日までの間にハンセン指数は23%まで下がった。同年8月までに翌日物金利(overnight rate)は8%から23%まで上げられた。

韓国
韓国は、マクロ経済のファンダメンタルズは十分であったが、一方で金融部門では、不良債権を抱えてしまった。過剰な借金は経営判断で大きなミスを招き、経営交代を招いた。一方でアジアの市場に異変を感じたムーディーズは1997年7月、韓国の格付けをA1からA3まで落とし、同年の11月にはさらにBaa2にまで格を落とした事で、すでに落ち込んでいた韓国の証券取引市場を更に冷え込ませて、韓国の経済を不振に陥れた。ソウルの証券取引は同年11月7日に4%も落ち込み、翌日には一日の株価変動としては、史上最大の7%の下落を記録した。この後IMFがしっかりとした再建を行うかどうかの不安感も災いし、同年同月の24日にはさらに7.2%落ち込んだ。そして、同年末に韓国はデフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。これによりIMFが韓国の経済に介入し現代グループなどに対して財閥解体が行われた。

マレーシア
マレーシアは1997年までにGDP(国内総生産)の6%にも及ぶ膨大な借金を抱えていた。同年7月にはマレーシアの通貨リンギットがヘッジファンドによる空売りの打撃を受け、同年8月17日、管理された変動相場制(事実上の固定相場制)から変動相場制へ移行した。1997年始めに1ドル=2.5リンギット程度だったレートが年末には1ドル=5リンギット程度と50%減価した。これを受けS&P(スタンダード・アンド・プーア)の国債の格付けが下がった。一週間後には、マレーシア最大のメイバンクの格付けが下げられ、同じ日にクアラルンプール証券取引所は1993年以来の最大の856ポイントもの落ち込みを記録した。同年10月2日には再びリンギットが下落し、マハティール首相は資産のコントロールを発表した。しかし、マハティール首相が経済建て直しのため道路・鉄道開発、パイプライン計画を発表した同年の暮れには再三のリンギット値下がりがあった。

翌年の1998年9月、リンギットはドルペッグ制へ移行し、1ドル=3.8リンギットとなった。

再生計画にも関わらず1998年度は経済が落ち込み、建設業は23.5%、工業は9%、農業は5.9%落ち込み、GDPは実に6.5%下がった。

インドネシア
金融事情も良好で、200億ドル以上の外貨準備があり、さらに90億ドル以上の貿易黒字を加え、インドネシアはタイと違い緩やかなインフレーションを見せていたため、1997年には通貨危機に見まわれなかった。さらに、インドネシアの企業はドル建てで資金調達をしていたため、ドルが上昇したときも当初は逆にプラスに作用した。

しかし、同年の1997年7月にタイがバーツを変動相場制へ移行したとき、インドネシアの通貨局はインドネシア通貨、ルピアの(trading band)を8%から12%に固定するとルピアは危機に見舞われた。同年8月にはルピアは変動相場制へ移行するが、これがルピアの値下がりを早めた。ここでIMFは230億ドルの支援を約束するが、法人負債がかさんでいることに、ルピアの激しい空売りなどに不安感があり、さらに下がり続け、同年9月にはジャカルタ証券取引所が史上最低を記録した。これにより格付け団体ムーディーズはインドネシアの株のグレードを下げた。

1997年の8月に通貨危機が始まったにもかかわらず、インドネシアにおいて11月に通貨危機が激しくなったのはインドネシアの企業が夏期収支報告書を見てから初めて対策をとったからだと言われている。インドネシアの企業は前述の通り、ドル建てで負債を建てていたため、ルピア相場から見て借金が高くなり、さらにルピア相場が落ちることを恐れてドルを買い込んだ。

通貨危機は国内にインフレーションを起こし、急激な食品価格の上昇とそれに対する暴動を招いた。スハルト大統領はインドネシア銀行の最高責任者を解雇したが、収まらず、結局スハルトは辞職し、ハビビが新しく大統領に就いた。

中国
中国では外国企業の進出が多く、金融システムにも問題があったにもかかわらず、国内全体の預金がほとんど国内口座にあったうえ厳しい規制があったため、あまり影響を受けなかった。

当時、中国がいつ人民元の切り下げを行うかに多大な関心が集まっていたが、とうとう切下げは行われなかった。このとき、中国が切り下げを行えば通貨危機はさらに拡大していた可能性もある。

日本とアメリカ
日本とアメリカには経済恐慌などの危機は発生しなかったが、深刻な経済的ダメージがあった。

アジアでも特に著しい経済力を持つ日本は、大口取引先である地域の通貨危機の打撃を正面から受けた。バブル崩壊後、ようやく内需主導の回復途上にあった日本経済だが、自民党橋本政権下における緊縮財政にアジア通貨危機が追い打ちをかけ1998年には遂に実質マイナス成長に転じた。以後、長く続いた日本のデフレの要因の一つとしてこのアジア金融危機を一因としてあげる経済学者も多い。

アメリカでは1997年10月27日、アジア経済への不安から、ダウジョーンズの工業は554ポイント(7.2%)の株価下落を記録した。ニューヨーク証券取引所は短い間ながら取引を停止した。通貨危機は消費者と信頼性の低下につながった。 

総評
アジア通貨危機は、関連諸国の経済を崩壊あるいは打撃を与えただけでなく、インドネシアのスハルト政権やタイのチャワリット・ヨンチャイユット内閣を失脚させた。のみならず、ジョージ・ソロスらヘッジファンドやIMFをスケープゴートにした、反欧米感情を招いた。アジア経済に対する不安感を招き、投資対象としての中国の台頭をも生んだ。

さらに、ユーロダラーは「質への逃避」を起こし、ことごとくアメリカへ回帰。新興市場への不信感からロシア財政危機、ブラジル危機をも招いた。

また、アジア諸国では外国からの資本導入にあたり、比較的短期の物を導入していた事も、問題拡大に繋がったと指摘されている。経済的に不安が生じた場合に流動性の高い資本が急速に流出し、傷口を広げたとされる。

東南アジア諸国の経済成長システムが1990年代のアメリカ経済成長システムと著しく似通っていたのが根本的な危機の要因である。同じ投資過熱を起こす国であるなら、より信用のあるアメリカへと資本が逃避することになるため、東南アジア諸国の成長システムは経済のバランシング(神の見えざる手)により破壊されることになったのである。

渋染一揆(しぶぞめいっき)とは、江戸時代末期(幕末)の安政3年(1857年)に起こった、備前国の岡山藩かわた部落民53団による強訴である。事件名称は昭和時代に一揆とされた。

経緯
安政2年(1856年)に出された倹約令・別段御触書により、部落民は公式の場の紋無し・柿渋による渋染の着衣、雨の日の下駄の禁止などを強制されたことに対し、各部落の代表者が集まり白い死に装束を着て非武装で強訴をおこない、武装した藩士と交渉した結果、嘆願書を藩主に渡すという要求は実現し御触書は撤廃された。ただし首謀者は厳しい取り調べなどにより死亡した。なおその記録は儒学など学問等の教養もあった強訴指導者によりなされ今に伝えられる。

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