チェダゼミナールコミュの講義ノート　その４９　

金曜一時間目　「地誌学」

皆さん、フィリピンに国語がなくなったという事実はご存知でしょうか？

つまり、国の言葉が全部英語になったということです。

これは恐ろしいですね。

言語はコミュニケーションツールであると同時に文化です。

では日本はどうでしょう。

安倍政権の文部科学大臣は小学校においても英語教育を必修とすると断言していますね。

これに対しては賛否両論です。

また日本語の中には横文字言葉、いわゆる外来語と呼ばれる言葉が毎年沢山流入しています。

今の日本語の中にどれだけ外来語があるでしょうか。

2，3割ぐらいですかね。

このままではあと20年、30年後には半分以上が日本語ではなくなるでしょうね。

言語がなくなるということは、その国の文化がなくなることを意味します。

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我が国の製造業は世界でもトップクラスだそうですが、唯一立ち遅れている分野があります。

なんだか分かりますか？

それは航空機製造です。

日本の飛行機で唯一の国産、FS11機もついに今月中に姿を消してしまいます。

そして中国は2年後に飛行機を製造・販売することを発表しました。

飛行機の分野で日本は中国にキャッチアップしていけるのでしょうか。

そもそも日本は技術立国でした。

大学の理工学部の卒業生がそれを支えました。

また大学の理工学部卒業者を待てないほど、人手不足だったため、全国各地に高等専門学校(高専）が作られていきました。

けれども今は中国が世界の工場となって、世界経済を牽引しています。

また中国はハイテク産業にもついに進出してきました。

我が国の製造業の生きる道はもう「ライセンス収益」ぐらいしかないのかもしれません。

つまり中国の技術者に技術を売って、そのライセンス料で稼ぐというやり方です。

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ところで今回の安倍政権誕生で、8人連続の私立大学出身者の首相となったそうです。

ちなみに一番最近の国立大学出身の総理は宮沢総理(東大）です。

ところで、まだ私立大が珍しかった時代の総理の一人に石橋湛山(早大）がいます。

彼は「小国日本論」を唱え、経済発展が必ずしも国民を豊かにするものではないといっていました。

二時間目　「生徒指導論」

今日はディベートでした。

テーマは「学校教育現場の問題点を5つ挙げ、順位をつける」というものでした。

僕は?学力低下問題（教師の指導力不足、生徒のやる気のなさ）

?家庭環境問題（家庭での躾不足）

?学校制度問題（行き過ぎたゆとり教育）

?と?は分かりません。

しかし、この三つでほぼすべての問題点は説明できるのかと思います。

いじめ問題はある意味しょうがない。

大人の世界にもあるしな～。

あまり悪質だと許さんけどね。

ってかディベートして思った。

俺は自分のいいたいことを言葉できちんと伝えられていないなって。

論理的思考能力がない。

ものを知らない。

独りよがり。

これでは教育実習でも生徒に相手にされないだろうな。

今僕は知識をインプットすることばかりしているけど、アウトプット、つまり吸収した知識を人にきちんと伝えるということをしないといけないなと実感させられました。

三時間目　「特別活動論」

人ってやってはいけないと言われたら、やりたくなるもんなんですね。

言っちゃいかんよって言われたら、言いたくなりません！？

部活動とか生徒会とか、今でさえ当たり前のようにありますが
、昔は当たり前ではなかったのですよ。

学校は勉強しに来るところなので、禁止されていたか、もしくは黙認されていました。

しかし学校生活のストレスや不満から、生徒の暴動がたびたび起こったので仕方なく認めたのです。

そして生徒会なども、学校自治を生徒にやらせることによって、教師への不満をそらす役割を担ったというわけです。

これは江戸時代の士農工商、えた・ひにん問題と同じ意味合いだということです。

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戦後民主主義教育にはいろいろ問題もありますが、成功例の1つとしては、実際は格差社会なのに、その実態を見えにくくすることであると思います。

人間は平等だとか習いましたよね。

でも実際は平等ではないでしょう。

ただそれがバレすぎると暴動が起こりますよね。

イギリスなどにいったことのある人(特にカントリーサイトや地方都市）は分かると思います。

あの国は完璧な階級社会です。

街中もきっちり住み分けられていますしね。

日本はまだその辺の境界線は曖昧ですね。

僕が直感的にあえて分けるとしたなら

?時給700円クラス　一生フリーターのような暮らし

?時給1000円クラス　一生派遣社員などのような暮らし

?時給1500円クラス　一生正社員の平クラス

?時給2000円クラス　地方公務員　民間の中間管理職クラス

?時給2000円以上クラス　上場企業の経営陣

こんな感じかな。ほとんどの人がヒイヒイいいながら働かないと、?の人達が楽できないからね。

四時間目　「心理学」

レポートのタイトル決まりました。

「青年期とうつ病」です。

青年期はまさに♪大人の階段登る～段階ですね。

この時期に様々な葛藤、ジレンマ・トリレンマあるわけですよ。

そして誰しも少なからず、自分がかわいいんですよね、やっぱり。

生理現象的に自己防衛機能が働いているわけです。

その辺のメカニズムと解決策を、論理的に科学的に分析していこうかなと思っとります。

五時間目「ゼミナール」

皆さん、いくつぐらい資格持っていますか？

果たしてそれは本当に役に立つものですか。

国の発行する資格ならちゃんとしたものでしょうけど、多くの資格は民間が発行していますよね。

その中にはいくつものいかがわしい資格が存在しているらしいですよ。

資格を取る際は、発行元を確認しましょうね。

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福岡六社会の1つであるN鉄なんですが、この会社、一年中運転手募集していますよね。

全国の電鉄・バス会社の中でも異例なのではないでしょうか。

あそこはそんなに厳しいのでしょうか。

常に募集しているという意味合いは、業績がいいからではなく、すぐに人が辞めていくからという意味合いですよ。

六時間目　「中国経済論」

この講義は夜間主の講義なのですが、なぜ夜間主の講義は静かで、昼間主の講義はうるさいのでしょうか。

なんとなく分かりました。

昼間主の講義は人がいっぱいいて、喋っていても皆が喋っているからいいやという「赤信号、皆でわたれば怖くない」的な発想が働くのでしょうね。

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中国の人口は13億人といわれていますが、闇っ子も含めると15億人はいくでしょうね。

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僕は少なくともあと40年は働かなければなりません。

経済学的に言えば賃金奴隷です。

あ～ヤダヤダ、このラットレース。

抜け出すには宝くじとかしかないかな～。

手元に一億あればな～、運用益で暮らしていけるんだけどな。

宝くじとかロトとか買ったことないけど、今度買ってみよう。

語句調べ

石橋湛山（いしばしたんざん、1884年9月25日 - 1973年4月25日）は、ジャーナリスト、政治家。湛山は日蓮宗の僧侶として得度してからの名前であり、それ以前は「省三」と言った。従二位勲一等。血液型はO型。
生涯
東京市麻布区（現・港区）に山梨県出身の日蓮宗僧侶･杉田湛誓・きんの長男として生まれる。父は後に身延山久遠寺第81世法主となった人物。故あって母方の姓石橋を継ぐ。少年時代は父の故郷山梨県の望月日顕の許で育てられる。旧制甲府中学（現山梨県立甲府第一高等学校）を経て、東京の正則英語学校（現在の正則学園高等学校）にも通い、早稲田大学卒業。その後、毎日新聞社、兵役を経て東洋経済新報社に入社し、主幹・社長を歴任した。部下の高橋亀吉と共に経済論壇の一翼を担い、金解禁に当たっては新平価での金本位制復帰を主張、旧平価での復帰・財界整理を主張した勝田貞次・堀江帰一らや大蔵大臣として金解禁を旧平価で行った井上準之助と論争した。また、加工貿易立国論を唱え満州放棄を主張するなど、リベラルな言論人として知られた。
日中戦争開始以来敗戦に至るまで、『東洋経済新報』誌上にて長期戦化を戒める論陣をはった。署名記事を書くことが困難だった多くのリベラリストたち（たとえば清沢洌）にも、同誌は匿名での論説の場を提供した。石橋や匿名執筆者の筆致は常に、冷静な分析に基づいており、かつ婉曲・隠微に読者を啓蒙する、といったものであったため、同誌は当局から常にマークされながらも『改造』や『中央公論』のように廃刊処分を受けることはなかった。
敗戦直後の1945年8月25日には論説「更正日本の進路－前途は実に洋々たり」で、科学立国で再建を目指せば日本の将来は明るい、とする先見的な見解を述べた。
戦後すぐに日本社会党からも総選挙出馬を誘われたが断り、自由党から総選挙に出馬して落選したが、第一次吉田茂内閣では大蔵大臣として入閣した。
大蔵大臣時には、デフレーション抑制のためのインフレーション促進、傾斜生産（石炭増産の特殊促進）、復興金融公庫の活用を特徴とする「石橋財政」を推進。
しかし、戦後補償打ち切り問題、石炭増産問題、進駐軍経費問題などでGHQと対立し、1947年に公職追放令により公職を追放された。1951年追放が解除された後は、吉田の政敵であった自由党鳩山一郎派の幹部として、吉田内閣打倒に動いた。1953年の第一次鳩山一郎内閣で通商産業大臣に就任した。
のち1955年保守合同により鳩山の日本民主党と吉田を継承した緒方竹虎の自由党が合同し自由民主党が結成され、石橋もこれに入党した。1956年、鳩山首相の引退を受けて、鳩山の後継を争う自由民主党の総裁選に立候補した。総裁選の当初は、岸信介優位であったが、石井光次郎と2・3位連合を組む。1回目の投票では岸が1位であったが、決選投票で岸に7票差で競り勝って、総裁に当選し、また内閣総理大臣に指名された。石橋は中華人民共和国との国交回復などを主張し、国民の期待も高かったが、内閣発足直後に病に倒れ、わずか2ヶ月で辞職した。真冬にも関わらず、積極的に有権者の話を聞くべく各地を回ったために肺炎を起こした上に脳梗塞の兆候がある事が判明したのである。
石橋はかつて『東洋経済新報』（現『週刊東洋経済』）において暴漢に襲われて帝国議会への出席ができなくなった当時の浜口雄幸首相に対して退陣を勧告する社説を書いたことがあった。もし国会に出ることができない自分が首相を続投すれば、その時の社説を読んだ読者に嘘をつくことになる、と考えたのである。
総裁退任後も少人数ながら石橋派を率いた。1959年に訪中し、岸が主導した日米安保条約改定には批判的な態度をとるなど自民党内ハト派の重鎮として活躍したが、1963年の総選挙で落選し引退した。また立正大学学長も務めた。
略歴
1884年（明治17年）9月25日日蓮宗僧侶・杉田日布、きん(旧姓は石橋氏)の長男として東京市麻布区（現：港区）に生まれる。
1903年（明治36年）早稲田大学高等予科に入学。
1904年（明治37年）早稲田大学大学部文学科（部）哲学科に入学。
1907年（明治40年）早稲田大学卒業。特待優待生として宗教研究科で1年勉強。
1908年（明治41年）島村抱月の紹介で東京毎日新聞社入社。
1909年（明治42年）12月から1年間一年志願兵として東京麻布の歩兵第3連隊に入隊。
1911年（明治44年）東洋経済新報社に入社。
1913年（大正2年）陸軍歩兵少尉
1924年（大正13年）主幹に就任。
1946年（昭和21年）政界入りし、第1次吉田内閣の大蔵大臣に就任。
1947年（昭和22年）5月、公職追放。
1951年（昭和26年）6月、公職追放解除。
1952年（昭和27年）立正大学学長に就任。
1953年（昭和28年）第一次鳩山一郎内閣の通商産業大臣に就任。
1956年（昭和31年）12月、自由民主党第二代総裁に当選、内閣総理大臣に就任。
1957年（昭和32年）1月、老人性急性肺炎を患う。2月23日、自民党総裁・総理大臣辞職。
1959年（昭和34年）中華人民共和国を訪問し、周恩来と会談。
1960年（昭和35年）6月、東久邇稔彦元首相、片山哲元首相と共に、岸信介首相に退陣勧告。
1963年（昭和38年）中華人民共和国を訪問。
1964年（昭和39年）ソビエト連邦を訪問。
1968年（昭和43年）立正大学学長を退任。
1973年（昭和48年）4月25日死去。
エピソード
石橋が首相を退陣した時に、その潔さを国民は高く評価したが、一人弁護士の正木ひろしだけは私的な感情で公務（首相の地位）を放棄したと厳しく批判した。その後、石橋の全集が作られる事になった時に、東洋経済新報社の編集者が全集に封入するコラムの執筆を依頼したのがその正木であった。かつて石橋の部下であったその編集者は石橋への賛美一色のコラムを集めたのでは、一方の意見に偏らない言論の必要性を唱えてきた石橋の信念に反すると考えたのである。正木が書いた石橋への批判はそのまま掲載される事になった。

中華民国における直轄市（ちょっかつし）は、地方制度法第4条に規定に該当する都市であり、正式名称は行政院直轄市である。省と同格の行政区分とされ、市長は行政院会議に出席する資格を持つ。この為直轄市の市長は強い政治的な影響力を持つ。
かつての台北市長陳水扁は市長時代の手腕を買われ、後に中華民国総統にまで上り詰めた。前高雄市長の謝長廷も、1996年総統選挙において民進党の副総統候補として出馬した経験があり、民進党主席(2000年～2002年)行政院長(2005年2月～2006年1月)を勤めた。さらに、現在の台北市長馬英九もメディアへの露出が多く、外省人や保守層から将来の総統候補としての期待が高く、2005年7月には国民党主席選挙において当選を果たした。
現在直轄市は台北市と高雄市の二つしか存在しないが、現在台中市が新しい直轄市として候補にあがっている。

セコム株式会社（SECOM Co., Ltd.）とは、東京都渋谷区神宮前一丁目に本社を構える、警備サービス業国内首位の株式会社である。また、セキュリティシステムの代名詞にもなっている。
セコム本社（東京都渋谷区）特徴としては、創業者の飯田亮が昭和40年代から進めた業務の機械化などがあげられ、防犯、火災報知の分野（SPアラーム、現在のMXなど）のみならず、ビル設備の制御、監視（TOTAX、CX）や銀行ATMコーナーの自動化（HANKS）などにも及んでいる。この戦略は多くの失敗作を産んだものの、機械警備などが絶大な効果を発揮し、ライバルの綜合警備保障との激しい競争を制するために大いに貢献したと思われる。
また、グループ全体としては、本業の警備業のみならず、セキュリティと名がつくものに対しては積極的に手を広げる戦略を取っているのも特徴であり、自社で開発した防犯、防災用品を販売しているだけでなく、医療システム、浄水器の『セコム安全水』の販売やSSLサーバ証明書の発行業務なども行なっている。
概要
商号セコム株式会社
本社所在地東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
代表者代表取締役社長原口兼正
資本金 66,377百万円（2005年3月31日現在）
売上高 547,230百万円（2005年3月期・連結）
従業員数 12,518人（2005年3月31日現在・単体）
略史
1962年（昭和37年）飯田亮、戸田寿一により日本警備保障株式会社として創業（日本初の警備保障会社）。
1966年（昭和41年）電話回線を利用した機械警備システム開発。
1973年（昭和48年）セコムをブランド名に使用（Security+Communicationの造語）。
1974年（昭和49年）4月株式を上場（東京証券取引所市場第二部）
1978年（昭和53年）5月東京証券取引所市場第一部指定。
1983年（昭和58年）4月創業20周年を機に社名をセコム株式会社に変更。現在に至る。

重慶市（じゅうけいし、チョンチンし。ピンイン: Chóngqìng、簡体字表記:重庆）は、中華人民共和国の直轄市。なお略称の「渝」は重慶市内にある嘉陵江の古称、渝水からきている。もともとは四川省に属していたが、1997年に4番目の直轄市となった。中華人民共和国に4つある直轄市の中で最大の面積である。
地理
長江上流に位置し、湖南省、湖北省、陝西省、四川省、貴州省と接す。

歴史
古代の巴国の地である。巴国は紀元前316年に秦国に滅ぼされた。南北朝時代に宋が渝州と命名した。これを略した「渝」は現在も重慶の簡称として使われる。1189年（淳熙16年）南宋の光宗により重慶と命名された。
1891年長江沿岸の港湾として対外開放され、1929年重慶市政府が成立した。1938年日中戦争で南京が陥落すると蒋介石の中国国民党は首都機能を重慶に移転させた。日本軍は中国の臨時首都となった重慶に爆撃機を主体とする航空兵力による戦略爆撃を行った（重慶爆撃）。
経済
中華人民共和国成立後、重慶は内陸部工業化の重点都市となり、多額の国家投資が投入され、一時は「工業は重慶に学べ」のスローガンすら出た。しかし、1980年代の改革開放後、上海など沿海部の都市が目覚しく発展したため、重慶は発展から取り残され、以前とは逆に経済的に立ち遅れた地域になっている。また大気汚染がひどく、多数の公害病患者が出ていることでも有名である。
1997年内陸部振興のため重慶直轄市が新設され、中国人民銀行重慶営業管理部が設置されるなど、再生の努力がなされている。
軍事
成都軍区に属する快速反応部隊である第13集団軍司令部が市内に駐屯し、空軍の第33航空師団（戦闘機師団）が大足基地に所在する。
日本との関係
愛国主義教育（反日教育）の重要基地とされ、反日感情を持つ市民も少なくない。抗日戦争関連施設として紅岩革命記念館などがある。
外務省は重慶市に総領事館を置き、広島市は1986年10月23日に重慶市と友好都市提携している。
2004年のサッカーアジアカップでは、重慶はトーナメントの競技場の場所のひとつとなったが、このとき中国人観衆がスタジアム内外で日本人サポーターに汚物を投げる、日章旗を燃やすなどの反日的な活動を公然と行い、日本側を唖然とさせた。
2005年6月18日に開通したモノレールは、一部の資金を円借款で賄い、一部の車両を日立製作所グループが製造している。
スポーツ
中国サッカーリーグのプロチーム「重慶力帆」の本拠地。重慶力帆のホームスタジアムは、重慶洋河体育場。

天津（てんしん/ティエンチン、ピンイン: Tiānjīn）は中国北部にある中央直轄市。略称は津。環渤海湾地域の経済的中心地であり、中国北方最大の対外開放港である。首都北京とは高速道路と高速直通列車によって2時間以内で結ばれている。温家宝首相の出身地。
歴史
かっては薊県が一帯の中心地だったが、1404年天津衛が設置され、1731年天津県に昇格。1858年第2次アヘン戦争で英仏連合軍に占領され、天津条約締結。この条約によって天津が開港し、以後北京の外港として急速に発展した。このため19世紀後半から20世紀前半にかけて、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、オーストリア、ベルギー、イタリア、ロシア、日本が相次いで租界を設置し、中国で最も租界の数が多い都市となった。1900年義和団の乱では9カ国連合軍が天津に上陸し、北京に向かった。

鄧小平（とうしょうへい、トンシャオピン、Dèng Xiǎopíng、1904年8月22日 - 1997年2月19日）は、中華人民共和国（中国）の政治家。生涯に3回の失脚を乗り越え、実利的な視点に基づく「改革開放」政策によって中国の市場経済化に手を着けた。1978年から1997年までの、事実上の中国の最高実力者。
1904年、四川省広安県の客家系地主の家庭に生まれる。初め鄧先聖と名づけられ、幼時には鄧希賢の名も用いる。1920年、16歳でフランスへ留学。第一次世界大戦後の労働力不足に応じた「勤工倹学」という形の苦学生であった。ちなみに鄧小平はこの後一度も帰郷したことはない。
留学中の1922年に中国少年共産党に入党し、機関誌の作成を担当。「ガリ版博士」とあだ名され好評を博す。1926年モスクワに渡り、東方大学・中山大学で共産主義を学ぶ。
1927年帰国し、ゲリラ活動を開始。紅七軍を政治委員として指揮するが、冒険的で無計画な李立三路線に振り回される。1931年、蜂起したものの根拠地を失った部隊と共に毛沢東率いる江西ソヴィエトに合流し、瑞金県書記となる。しかしコミンテルンの指令に忠実なソ連留学組が多数派を占める党指導部は、農村でのゲリラ戦を重視する毛沢東路線に従う鄧小平を失脚させる。1935年、周恩来の助力で中央秘書長に復帰、長征に参加し八路軍一二九師政治委員となる。この後華北方面での抗日ゲリラ戦や、1946年以降に国民党と戦った国共内戦で行われた淮海戦役・揚子江渡河作戦などで大きな戦果を収める。中華人民共和国の独立後も西南部の解放戦を指導し、解放地域の復興に努める。1952年毛沢東により政務院常任副総理に任命され、そのほか運輸・財務の大臣級のポストを兼任する。その後昇進を続け、1956年には中央委員会総書記に選ばれて党内序列第六位になっている。
文革期
しかし鄧小平は、毛沢東の指揮した大躍進政策の失敗以降、次第に毛との対立を深めていく。文化大革命の勃発以降は権力を失っていき、1968年には全役職を追われ、さらに翌年江西省南昌に追放される。そこでは政治とはまったく無関係な農作業労働をしていたといわれる。
1973年周恩来の協力を得て中央委員に復帰するが、1976年には清明節の周恩来追悼デモの責任者とされ、この第一次天安門事件によって再び失脚、広州の軍閥許世友に庇護され生き延びる。同年毛沢東が死去すると後継者の華国鋒を支持して職務復帰を希望し、四人組の逮捕後1977年に再々復権を果たす。
最高実力者に
復権後は華国鋒の掲げた「二つのすべて」と呼ばれる教条主義的毛沢東崇拝路線に反対して華国鋒を失脚へと追い込み、党の実権をにぎった。その後は若手の胡耀邦らを前面に立てて自らは決して序列一位ではなかったが実質的には中国の最高実力者であった。鄧小平は党中央軍事委員会主席となって軍部を掌握、1987年に党中央委員を退き表向きはヒラの党員となっても2年後の1989年までこの地位を保持し続けた。後に趙紫陽が明らかにしたところではこの際に中央委員会で「以後も重要な問題には鄧小平同志の指示を仰ぐ」との秘密決議がなされた。天安門事件後には一切の役職を退くが以後もカリスマ的な影響力を持った。
天安門事件
鄧小平は中国共産党の指導性をゆるがす動きには厳しい態度で臨み、1989年には天安門事件で学生運動の武力弾圧に踏み切った。この事件については初め学生運動に理解を示していた趙紫陽総書記ら指導部に対して、軍部を掌握していた鄧小平が一貫して強硬路線を指示し最終的に武力弾圧を決断したといわれる。事件後、鄧小平は趙紫陽の解任を決定した上で江沢民を総書記へ抜擢した。
鄧小平の政策
政治面では社会主義と中国共産党の指導性を強調し、経済面では生産力主義に基づく柔軟な経済政策が鄧小平の基本姿勢である。
また、公職から退き、表面的には引退しつつ影響力を維持していた1992年1月-2月（春節）には深圳や上海などを視察し、南巡講話を発表した。経済発展の重要性を主張し、ソビエト連邦の解体などを例にして経済改革は和平演変による共産党支配体制の崩壊につながると主張する党内保守派を厳しく批判したこの講話は、天安門事件後に起きた党内の路線対立を収束し、改革開放路線を推進するのに決定的な役割を果たした。以後、中国は急速な経済発展を進めることになった。
鄧小平の行った代表的な経済政策として、「改革・開放」政策の一環である経済特区の設置がある。外資の導入を一部地域に限り許可・促進することにより経済成長を目指すこの政策は大きな成果を収めた。生産力の増大を第一に考える彼の政策は「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という「白猫黒猫論」に表れている。
また1984年12月には、イギリスのマーガレット・サッチャー首相との間に「一国二制度」構想の元に、イギリスの植民地であった香港の返還に関する合意文書に調印している。
あだ名
唐辛子風味のナポレオン（身長150センチと小柄ながら頭の回転が速く眼光人を刺す如く鋭かった）、鄧蝟子（ハリネズミの鄧）、鄧矮子（チビの鄧）。毛沢東は鄧小平の人となりを「綿中に針を蔵す」と評した。
エピソード
フランス留学の経験もあり、ワインとチーズが大好物でヨーロッパ文化への嫌悪感を持たなかった彼は、いくつかの趣味を持っていた。
特に有名なのはコントラクトブリッジであった。政府や共産党の公職から退いた後も、中国ブリッジ協会の名誉主席を務め、国際的にも有名となった。これは、文化大革命による彼の失脚の際には、そのブルジョワ的偏向の一例ともされた。
また、サッカー好きでも知られていた。FIFAワールドカップの時には、ビデオなどを使ってほとんどの試合を見ていたと言われている。
「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という「白猫黒猫論」が有名であるが、実際に彼が言ったのは「白い猫」ではなく「黄色い猫」だとする説もある。

深圳（しんせん、シェンジェン、Shēnzhèn）は中華人民共和国広東省の副省級市。面積2,020平方キロメートル、人口約400万。1980年に設置された経済特区は市内の391.71平方キロメートルを占め、中国人でも入境許可が必要な地域である。中国では、香港（23,125ドル）・マカオに次いで所得が高く、2003年の一人当たり国民所得は136,071人民元（約16,430米ドル）である。
地理
広東省の省都・広州の南西に位置し、珠江デルタ地域に含まれる。九龍半島の西側付根部分に位置し、塩田港など巨大なコンテナ港湾を有する。北は広東省東莞市と恵州市、南は特別行政区・香港と接する。
歴史
かつては広東省宝安県の一小鎮（町）に過ぎなかったが、香港と接する地理的重要性から1979年省直轄市に昇格し、鄧小平の指示により1980年経済特区に指定された。1981年副省級市に昇格し、1988年省級経済管理を認められている。
経済
経済特区に指定されて以来、莫大な外国投資を誘致し、製造業が発達しているが、近年は情報通信産業やサービス業も急速に発展している。2003年の一人当たり国民所得は136,071人民元（約16,430米ドル）で中国最高の所得である。すでに輸出額では香港を抜き、上海に迫る。1990年には深圳証券取引所が設置され、上海証券取引所とともに外国人が投資できる株式(B株)を扱う。香港に比べると物価が安いため、香港住民は隣接の羅湖区へショッピングに訪れることが多い。ただ犯罪率が高いことでも知られる。

イギリスのパブリックスクール（Public school）は、イギリスのジェントルマン階層の師弟を養成するものとして、深くイギリスの社会の中に浸透している。多くが全寮制で、自由と規律、公正なスポーツマンシップと互いの尊重など、イギリスの教養ある人士の基本となるものを身に着けさせる為の学校だといわれる。代表的な学校には、ウインチェスター、イートン、ハロー、ラグビー（ラグビー・フットボール発祥校の逸話あり）、セントポールズ、シュルーズベリーなど、更に新しい世代のものとしては、ゴードンストウン、キングスなど。元々は全寮制の男子単学であったが、ゴードンストウンなど新しい世代のプログレッシブ（progressive―前衛）とよばれる学校群が、男女共学に踏み切ったため、徐々に女子も入学できるようになってきた（チョート等）。卒業生は、多くがオックスフォード大学、ケンブリッジ大学に進学する。それぞれ学校名には、School若しくはCollegeがつくが、一般に、イートン校（Eton College）、ハーロー校（Harrow School）、ラグビー校（Rugby School）といった呼称が日本では使われている。1387年に司教ウィカムが創立したWinchester College（イングランド、ハンプシャー州ウィンチェスター）は最古のパブリックスクールといわれている。ロバート・シキデルスキー（Robert Skidelsky）のペンギンブックスからの"English Progressive Schools"1969 London がこれらの学校に新しい光を当てたとして定評がある。私立なのに公共を意味する“パブリック”と称するのは、費用さえあれば志願者を拒まない方針、また出身地や居住地を問わず生徒を受け入れるため。これに対して公立学校は地元の生徒のみを受け入れるため“ステート（公立）スクール”と呼ばれる。なお、この呼称はイギリスでもイングランド地方のみであり、同じ国内のスコットランド・ウェールズ・北アイルランドでは公立学校を“パブリックスクール”と呼ぶ。

トニー・ブレア（Tony Blair）（アンソニー・チャールズ・リントン・ブレア（Anthony Charles Lynton Blair）、1953年5月6日 ‐ ）は、イギリスの政治家。イギリスの首相（第73代）。労働党党首（18代）。庶民院（下院）議員。
生い立ち
スコットランドのエディンバラ生まれ。父親は法廷弁護士、法学教授だった。彼は、オーストラリア、アデレイドやイングランドのダーラムで幼年期のほとんどを過ごす。「スコットランドのイートン校」として知られるエディンバラのフェテス・コレッジを1971年に卒業。（そこでの人間関係で、後に彼が大法官に任命することになるチャーリー・ファルコナーに出会った。ただし、ファルコナーは、グレナールモンドのトリニティ・コレッジ出身。）彼はオックスフォード大学セント・ジョンズ・カレッジで法律を学ぶ。在学中には「アグリー・ルーマーズ」というハードロックバンドのボーカリストとしても活動した。と同時に、かなり年上の友人ピーター・トムソンから影響を受け、ジョン・マクマレイなどキリスト教社会主義に傾倒する。大学卒業し、ロンドンでの修習後、法廷弁護士となる。また、この司法修習中に、後の大法官デリー・アーヴァインや、後の妻となるシェリー・ブースと知り合う。
政治経歴
合同記者会見を行うサミット参加国首脳。ブレア英首相が代表して「テロには結束して対抗する」との声明を読み上げる。1975年の大学卒業直後、労働党に入党。1982年ビーコンズフィールドでの補選で敗れた後、1983年総選挙において、30歳でイングランド北部のセッジフィールド選挙区から労働党下院議員に選出される。1994年、前党首ジョン・スミスの急死で労働党党首になる。労働党の大会での一般党員の投票権を強くして、労働組合のブロック投票を著しく制限した。労働党の党綱領から、生産手段と輸送の国有化を削除して経済政策を自由市場経済に転換し、1997年の総選挙で労働党を地滑り的勝利（659議席中419議席を獲得）に導き、英国首相となる。2001年6月の総選挙で、413議席とほぼ前回並みの議席数で圧勝した。2005年5月5日実施の総選挙でも、議席数は356（この時の総議席数は646、過半数は324）と大幅に減ったものの勝利を収め、労働党史上初の3期連続政権を実現させた。しかし、議席大幅減の責任をとって、党内ライバルであるゴードン・ブラウンへの党首、首相職の禅譲の可能性が取り沙汰されはじめた。この総選挙の後、野党保守党が若手のデービッド・キャメロンを党首に選出し、支持率で与野党が逆転するようになった。
さらに労働党議員の造反によってテロ対策の法案が否決されたことや、地方議会の選挙で労働党が大きく議席を減らしたことなど、政権の弱体化が取りざたされるようになり、早期退陣論は強まっていった。このため9月7日、2007年秋までに退陣する意向であると首相の報道官が表明した。
私生活
弁護士事務所の同期であった妻シェリーとの間に3男1女がいる。首相在職中の2000年5月に末子（三男）のレオが誕生。育児休暇を取ることも検討したが、公務を外れる形での育児休暇はとらなかった。
読書、サッカー観戦（ニューカッスル・ユナイテッドのファン）、テニス、スカッシュ、音楽鑑賞が趣味。音楽ではザ・ダークネスのファンだと公言している。

ソシオメトリー (sociometry) は、心理療法家のヤコブ・L・モレノによって開発された人間関係の科学で、測定法である。これは社会的名コンフィギュレーション、あるいは構造と心理的な well-being、つまり安寧、満足度との間の関連つにいての研究の中から出てきたものである。
ソシオメトリーという言葉は、ラテン語の語源から由来するもので、socius は「仲間」を、metrum は「測定」を意味している。ヤコブ・モレノは、ソシオメトリーを「集団の進化と組織、その中での個人の位置づけについての研究」と定義している。彼はさらに「…集団の組織についての科学は、…それは集団の外部、つまり外皮からそれを捉えようとするのではなく、むしろその内部から捉えようとする」のである。「ソシオメトリーの研究は、集団にそのかたちを与えている隠れた構造を明らかにしようとするものである。それは、つまり同盟関係、副次的な集団、隠れた信念、禁じられた議題、イデオロギー的合意、ショーの主役を明らかにすることなのだ。」
彼はソシオメトリーを新しい科学の枠の中で発展させたが、その究極の目的は、科学ではなく、科学を超えたところにあった。評価尺度に基づいて選択を行うところで、モレノは明らかに、そして熱弁をふるって、これにより個人はより自発的になり、組織と集団は、より新鮮で、明白で生き生きとしたものになるはずだと述べている。
モレノがソシオメトリーで示した代表的な改善は、ソシオグラムを発展させたという点にある。これは、個人を点や線で、また彼等のつながりの関係もまた線で図式的に描いて見せたという点にある。モレノは、その思想、工夫、発案を大々的に書き残したが、「ソシオメトリー」と題した研究誌も創刊している。ソシオメトリーをその考え方や感情表現、行動のパターンまでも含めた形でトレーニングされた専門家は、心理学の領域であれば、カウンセリング、あるいは組織や地域のさまざまな団体の中で管理、指導的な役割を担うことができるだろう。社会学の枠内では、ソシオメトリーには二つの部門に分けることができる。つまり、ソシオメトリー研究とソシオメトリーを応用することである。ソシオメトリー研究とは、集団の中で特殊な評価尺度を用いてその中での社会的情緒的なネットワークを研究するもので、たとえば、この中であなたは誰が自分の隣に座って仕事をしてもらいたいですか？とか、困った問題ができたとき、誰に相談に行きたいですか？厄介なプロジェクトに際してだれが満足のいく指導力を発揮できると思いますか？といった質問を用いるものである。時にネットワーク研究という呼び方もされるが、ソシオメトリー研究は、教室、職場、ご近所のようなごく小さな、個人的もしくは小集団や、それよりやや大きな集団の中での関係のパターンの研究に向いている。
ソシオメトリーの応用は、人々や集団の再検討を支援する方法をより効率的なものとし、そこに存在する関係の心理的社会的なネットワークを拡張させ、発展させるのに役に立つだろう。ソシオメトリーの二つの部門は、それをうまく活用すれば、個人や集団の自発性や創造性をより伸ばしていくことに役立つだろう。

南巡講話（なんじゅんこうわ）とは、鄧小平(Deng xiaoping)が1992年1月から2月にかけて武漢、深セン、珠海、上海などを視察し、重要な声明を発表した事。
概要
国内外の情勢を分析し、第11期第3回中央委員会総会以来の中国共産党（以下、党と呼ぶ）の主な実践と経験は全て終結し、日ごろの混乱と思想統制の多くの重要な認識問題に対して、明確に答えた。計画と市場は全て経済的手段であり、社会主義と資本主義の質において違いはないと指摘した。

その内容は、「社会主義の本質は生産力の自由、生産力の発展、搾取の削減、対立勢力の分裂をなくし、最終的には共に裕福になることである。基準の判断の是非を問う。主に考えてほしいのは社会主義の発展が社会の生産力に有益かどうか、社会主義の高まりは国家の総合的な国力に有益かどうか、人民の生活レベルを上げることは有益かどうか。チャンスを掴み続け、思い切った改革をし、発展に弾みをつけ、党の基本的な方針を長く維持し揺るぎないものとする。」といったもの。

背景
鄧小平自身が提唱した改革開放政策が

六四天安門事件（1989年）
ソビエト連邦崩壊（1991年）
によって頓挫の危機に陥いり、中国が国際社会から孤立したこと。
影響
投資熱が引き起こり改革開放政策を持続、ひいてはその後の経済成長につながった。