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国際結婚の親権ルール・ハーグ条約加盟表明へ
政府は９日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、月内にも関係省庁による副大臣級会議を設置する方針を固めた。
米国が再三求めてきた同条約の締結により、米軍普天間飛行場移設問題などで揺れた日米関係の立て直しの一助にする思惑があるとみられる。政府・民主党内にはなお、慎重論が根強くあるが、菅首相の春の訪米の際に加盟方針を表明することを視野に検討を進め、３月中に政府見解をまとめる予定だ。
同条約を巡っては、国際結婚が破綻した日本人の親が結婚相手に無断で子供を日本に連れ帰り、外国人の親が面会を求めても、日本は条約非加盟のために法的に対応できず、トラブルになる事例が相次いでいる。欧米諸国は日本の早期加盟を求め、とくに米国は昨年９月に下院が日本政府に加盟を求める決議を採択するなど圧力を強めていて、日米間の摩擦になっている。６日（日本時間７日）のワシントンでの日米外相会談でも、クリントン国務長官が前原外相に早期加盟を求め、前原氏は「真剣に検討する」と応じた。
日本では昨年２月、鳩山首相（当時）が外務、法務両省に早期加盟に向けた結論を出すよう指示。しかし、条約加盟により、ＤＶ（家庭内暴力）や虐待から逃れて子連れで帰国した日本人の妻を夫のもとに戻す事態なども想定され、「世論の合意ができていない」（法務省幹部）との慎重論、消極論も根強く、結論が先送りされてきた。民主党内でも、同条約加盟に関する小委員会が昨年１１月にまとめた文書で、「『子の迅速な返還』が過度に強調され、利益にかなっていない事例がある」と問題点を指摘するなど、慎重な対応を求める声がある。
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（引用者コメント）
この件につきましては、本コミュニティならびに管理人である私自身も、様々なメディア・団体にかかわってきました。
その中で一番多く聞かれることは
「親の離婚を経験した子どもとしては、どのようにお考えでしょうか？」
ということです。
私はこのように聞かれるたびに、
「（あなた方は今まで、子どもの気もちに、どのようにしてかかわってきたのか、今まで子どものことなどないがしろにしてきて、平気だったのか、このような問題が起こらなかったら、依然として子どもの気もちなどお構いなしでやっていくつもりだったのか）」（→こころの声、です）
と毒づいているのですが、
以前にもどこかで書いたことですが、私は十数年前にも、こうした「子どもの気もち」を取材して、とあるミニコミ誌に記事を書くということをしていました。
その時は私自身の問題もあり、けっこう本腰を入れて取り組んでいたのですが、やがて自分自身の問題がひと段落して、
「この問題は、もういいか、自分のことはもうあらかた整理がついたから、社会の問題（親の離婚と子どもの気もちについて）は、わざわざ自分がやらなくても、他に有能な人がいくらでもいて、やってくれるだろう」
と思って、その活動は一区切りしました。
それから十年近くたって、友人からミクシィを紹介され、面白半分でこのコミュニティを立ち上げたのですが、そのときに愕然としました。
「誰かが、やってくれてるだろう」と思っていたのですが、実際には
「ほとんど誰もやっていなかった」からです。
・・改めて、「日本の子どもたちは、無力だ」と、痛感しました。
表面的には、衣食住も充実していて、ネットやケータイまで持ってて、”何不自由ない”ように見えるかもしれません。
ですがそれは
「父親もいて母親もいて、父親は社会的に体面のよい仕事をしていて、子どもはきちんと学校に通い、非行だの何だのと身勝手（←大人の立場から見て）なことをせず、大人の言うことをよく聞いて、将来は大学に行って正社員になる」
という、「社会的に課された条件をクリアしている限りにおいて」という、条件付のものです。
その条件から少しでもはみ出してしまうと、途端に「甘えている」「しっかりやれ」等々、お叱りやら説教やらを食らってしまうことになります。
結局のところ、子どもは「大人によって規定された条件に、大きく左右されるということを感じます。
ですが、それは現実に変えてゆけることも事実です。そこに希望を見出したいと思います。
ですが、状況は楽観的ではありません。
日本ではただでさえ社会保障費が少なく、その少ない社会保障費ですら、まずは「高齢者」に分配され、その残りからようやく「子ども」に回ってくる始末です。
それは、やはり「子ども」は「高齢者」とちがって選挙権もなく、政治家や企業がかかわっても「金にもならないし、票にもならない」ので、いきおい後回しにされてきた結果だとおもいます。
・・なんだか、新年早々から書きなぐってしまいましたが、今回のニュースが、少しでもよい方向へ行くための、はじめの一歩となれば、と願っています。
国際結婚の親権ルール・ハーグ条約加盟表明へ
政府は９日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、月内にも関係省庁による副大臣級会議を設置する方針を固めた。
米国が再三求めてきた同条約の締結により、米軍普天間飛行場移設問題などで揺れた日米関係の立て直しの一助にする思惑があるとみられる。政府・民主党内にはなお、慎重論が根強くあるが、菅首相の春の訪米の際に加盟方針を表明することを視野に検討を進め、３月中に政府見解をまとめる予定だ。
同条約を巡っては、国際結婚が破綻した日本人の親が結婚相手に無断で子供を日本に連れ帰り、外国人の親が面会を求めても、日本は条約非加盟のために法的に対応できず、トラブルになる事例が相次いでいる。欧米諸国は日本の早期加盟を求め、とくに米国は昨年９月に下院が日本政府に加盟を求める決議を採択するなど圧力を強めていて、日米間の摩擦になっている。６日（日本時間７日）のワシントンでの日米外相会談でも、クリントン国務長官が前原外相に早期加盟を求め、前原氏は「真剣に検討する」と応じた。
日本では昨年２月、鳩山首相（当時）が外務、法務両省に早期加盟に向けた結論を出すよう指示。しかし、条約加盟により、ＤＶ（家庭内暴力）や虐待から逃れて子連れで帰国した日本人の妻を夫のもとに戻す事態なども想定され、「世論の合意ができていない」（法務省幹部）との慎重論、消極論も根強く、結論が先送りされてきた。民主党内でも、同条約加盟に関する小委員会が昨年１１月にまとめた文書で、「『子の迅速な返還』が過度に強調され、利益にかなっていない事例がある」と問題点を指摘するなど、慎重な対応を求める声がある。
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（引用者コメント）
この件につきましては、本コミュニティならびに管理人である私自身も、様々なメディア・団体にかかわってきました。
その中で一番多く聞かれることは
「親の離婚を経験した子どもとしては、どのようにお考えでしょうか？」
ということです。
私はこのように聞かれるたびに、
「（あなた方は今まで、子どもの気もちに、どのようにしてかかわってきたのか、今まで子どものことなどないがしろにしてきて、平気だったのか、このような問題が起こらなかったら、依然として子どもの気もちなどお構いなしでやっていくつもりだったのか）」（→こころの声、です）
と毒づいているのですが、
以前にもどこかで書いたことですが、私は十数年前にも、こうした「子どもの気もち」を取材して、とあるミニコミ誌に記事を書くということをしていました。
その時は私自身の問題もあり、けっこう本腰を入れて取り組んでいたのですが、やがて自分自身の問題がひと段落して、
「この問題は、もういいか、自分のことはもうあらかた整理がついたから、社会の問題（親の離婚と子どもの気もちについて）は、わざわざ自分がやらなくても、他に有能な人がいくらでもいて、やってくれるだろう」
と思って、その活動は一区切りしました。
それから十年近くたって、友人からミクシィを紹介され、面白半分でこのコミュニティを立ち上げたのですが、そのときに愕然としました。
「誰かが、やってくれてるだろう」と思っていたのですが、実際には
「ほとんど誰もやっていなかった」からです。
・・改めて、「日本の子どもたちは、無力だ」と、痛感しました。
表面的には、衣食住も充実していて、ネットやケータイまで持ってて、”何不自由ない”ように見えるかもしれません。
ですがそれは
「父親もいて母親もいて、父親は社会的に体面のよい仕事をしていて、子どもはきちんと学校に通い、非行だの何だのと身勝手（←大人の立場から見て）なことをせず、大人の言うことをよく聞いて、将来は大学に行って正社員になる」
という、「社会的に課された条件をクリアしている限りにおいて」という、条件付のものです。
その条件から少しでもはみ出してしまうと、途端に「甘えている」「しっかりやれ」等々、お叱りやら説教やらを食らってしまうことになります。
結局のところ、子どもは「大人によって規定された条件に、大きく左右されるということを感じます。
ですが、それは現実に変えてゆけることも事実です。そこに希望を見出したいと思います。
ですが、状況は楽観的ではありません。
日本ではただでさえ社会保障費が少なく、その少ない社会保障費ですら、まずは「高齢者」に分配され、その残りからようやく「子ども」に回ってくる始末です。
それは、やはり「子ども」は「高齢者」とちがって選挙権もなく、政治家や企業がかかわっても「金にもならないし、票にもならない」ので、いきおい後回しにされてきた結果だとおもいます。
・・なんだか、新年早々から書きなぐってしまいましたが、今回のニュースが、少しでもよい方向へ行くための、はじめの一歩となれば、と願っています。
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