日本愛国の会コミュの中国での遺棄化学兵器について

他のトピを確認しましたが、重複トピでしたらご指摘ください。

後述の記事を読んで不思議に思う事があります。

「旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾」と記載されていますが、本当に旧日本軍が遺棄した物なのでしょうか？

なぜならば、旧日本軍を武装解除したのは中国軍であり、武装解除した際に押収した兵器の処理は中国軍の責任だからです。

旧日本軍が毒ガス弾の存在を隠蔽するために遺棄した物も少なからずあるとは思いますが、大多数は中国軍の手に渡ったはずです。（支那派遣軍が降伏するまでの短期間で全てを破棄するのは不可能でしょう。あと、関東軍に関してはソ連の侵攻により遺棄する暇すらなかったでしょう。）

中国に遺棄されている毒ガス弾全てを処理するには１兆円以上の費用がかかると言われています。遺棄したのは旧日本軍では無いのに、我々の血税が使われて良いのでしょうか？

（少なくとも、毒ガス弾を持ち込んだ責任はあるかなと思いますが。）


６８３億円。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）グループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っていて…。（編集委員　宮本雅史）
　東京都多摩市の京王線・聖蹟桜ヶ丘駅近くのビル。そこに入居する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）という聞き慣れない会社に、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは昨年１０月１９日のことだ。
　建設コンサルタント業者として大手のＰＣＩ。傘下には「遺棄化学兵器処理機構」（東京・虎ノ門）、「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、東京・虎ノ門）などのグループ会社があるが、これらも一様に特捜部の捜索を受けていた。
　容疑は商法違反（特別背任）。ＰＣＩのグループ会社である処理機構は平成１６年度以降、遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務などを内閣府から受注し、その一部をＰＣＩなどに委託していた。ＰＣＩはこれを都内の設計会社４社に再委託していたが、間にグループ会社のＰＰＭを介在させる架空取引を行い、１億２０００万円をＰＰＭに不正支出していた疑いが持たれていた。
　容疑がかけられた時期のＰＰＭ社長は、ＰＣＩ元会長でもあった。自分の会社にカネを落とすため、架空取引を行って中核企業のＰＣＩに不正支出をさせたことになる。
　もとはと言えば、国民の血税からの出費である「公共事業＝遺棄化学兵器処理」のカネを、ＰＣＩグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。
　捜索から半年。今年４月になって特捜部はこの容疑でＰＰＭ元社長らを逮捕。その後５月には別の容疑が浮上する。
　ＰＣＩ元社長らは平成１６年に処理機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、人件費を水増しして約１億４１００万円をだまし取ったというのだ。国をだました詐欺容疑で、特捜部はＰＣＩ元社長らを逮捕・起訴した。
　平成１７、１８年度分の人件費も水増し請求していたとみられ、ＰＣＩ元社長らは追起訴される見通しだ。
　特別背任、詐欺容疑ともに、事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。ＰＣＩグループの不正手口はいずれも単純なもので、受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。
　そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。
　ＰＣＩグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。そもそも、「遺棄化学兵器」とは何だろうか。
　遺棄化学兵器とは、先の大戦で、敗れた旧日本軍が中国に捨てたとされる毒ガス弾のことだ。
　具体的には、皮膚をただれさせて人間を殺傷するマスタード（びらん剤）などを内包した砲弾、筒状弾で、その大部分は吉林省・ハルバ嶺に埋められ、捨てられているとされる。推定されている埋設量は３０万〜４０万発に上る。
　これらを除去しようというのが処理事業である。日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、高温で燃やして無害化処理する事業だ。平成１１年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。
　事業開始からの９年間で、既に総額６８２億８０００万円もの巨額事業費が投じられた。１１〜１３年度＝計８１億円▽１４年度＝７８億円▽１５年度＝７７・９億円▽１６年度＝７７・６億円▽１７年度＝７４・８億円▽１８年度８１・９億円▽１９年度＝２１１・６億円（予算レベル）−という具合である。
　だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。　昨年１２月時点での回収実績はまだ約４万４０００発にとどまっているし、「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」（関係者）ため、事業費は膨らみ続け、「最終的には総額１兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」という予測もあるほどだ。

　「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」当事者能力なしの内閣府

　内閣府は当初、処理事業に伴う現地調査などの委託契約を、ＰＣＩとコンサルタント大手「日揮」（東京）の共同企業体（ＪＶ）と締結していた。また同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」（国問研）とも並行して委託契約を結んでいた。
　ところが、平成１６年４月にＰＣＩが１００％出資して遺棄化学兵器処理機構を設立すると、内閣府はＪＶや国問研との契約を解除し、随意契約で処理機構に一括発注するようになり、調査や現地での機材確保などを処理機構に委ねてきた。この結果、処理機構の受注額は１６〜１８年度の３年間で２３４億３０００万円に跳ね上がった。
　「遺棄化学兵器は５０年間放置された危険な状態にあり、安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるＰＣＩや国問研などに依頼した」
　内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。そして、こうも言うのだ。
　「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」
　内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。
　内閣府はＰＣＩ事件をきっかけに、今年度から随意契約をやめ、一般競争入札で新たな業者を募ることにしている。しかし、これによって適正化が図られるかは疑問だ。入札方法の切り替えによって事業の不透明さが拭われるわけではないからだ。
　現に内閣府は、特捜部の捜査が進んでいる最中にもかかわらず、事態を反省・分析することのないまま、今年度予算に１５４億６４００万円もの額を計上した。本来、大事なのは、発注者である内閣府の側に適切な事業知識を蓄え、業者の暴走を監視することであるはずだ。
　まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない−。これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から不動産と資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官らも、処理事業に作業員を派遣する現地法人に数千万円出資し、事業に関与しようとしていたほどだった。

　中国政府への支出は「ＯＤＡ代わりの“打ち出の小槌”」？

　ノーチェックに等しい態勢で、総額約６８３億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。
　内閣府は１１〜１９年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。
　「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」
　処理機構側も記者の取材に言葉を濁すのみだ。
　関係者の証言や業務委託契約書などを基に、１１年度から１５年度までのＰＣＩ−日揮ＪＶへの委託内容を再現すると、ざっとこうなる。
　■発掘や日中専門家会合への支援
　■環境基準調査
　■廃水処理実験
　■発掘回収処理に対する建屋換気口の設置
　■排ガス化学剤の外部漏洩防止…
　ＪＶへの委託は１３年度２件、１５年度は１５件。総額２７億５７００万円の委託料が内閣府から支払われている。
　一方、同様に内閣府から委託を受けた経験がある国問研に契約内容を尋ねると、「すでに終わった事業なので詳細は分からない」と取り付くしまがない。が、関係者の証言や契約書などによると、国問研と内閣府との間で１２年４月３日に交わされた委託内容は、「平成１３年１月３１日までに、黒龍江省北安市郊外の砲弾発掘や一時保管庫までの密封梱包、輸送を行う」などとして約１０億８００万円を計上。人件費▽旅費▽会議費▽通信費▽報告書作成費−などの内訳になっている。
　注目すべきは、この中に中国政府に支払う３億円が含まれていたことである。名目は「機材の輸送」や「住民への避難誘導処理」「作業用施設の開設費用」などとされている。
　平成１５年度までに内閣府が国問研と交わした委託契約は４４件で、総額１６１億５３００万円。このうち約４０億円が中国政府に渡っていたのである。
　国問研はこの事業をめぐり、内閣府とは別に、「調査」名目で外務省とも契約している。外務省中国課によると、契約額は▽平成１２年＝１７億６０００万円（中国側への支払い７億３０００万円）▽１３年＝４０億４０００万円（同１３億９０００万円）▽１４年＝６０億５０００万円（同１５億４０００万円）▽１５年＝３８億５０００万円（３１億５０００万円）。この４年間の外務省分で、中国政府に支払われた額は６８億１０００万円に上った。
　判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に１００億円を超す。
　これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。
　「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助（ＯＤＡ）に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」
　自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。
　ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。６８３億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。１００億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。
　ＰＣＩグループ捜査が進んでいた時期、特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。
　「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、国益を考えると、個人的には、この事件（ＰＣＩ事件）を徹底的に解明しなければいけないと思う」
　遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。

ソース↓↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000933-san-soci