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研究者コミュのアカデミックポスト人口の推移からわかることは?

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初めてトピックを立てさせて頂きます。

「ポストドクター等のキャリア選択と意識に関する考察:文部科学省」 
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/mat152j/pdf/mat152j.pdf

今年の1月に発表されたものです。皆様もよくご存知のサイト「博士の生き方」掲示板で2月に掲載されていました。
これによりますと、教授、助教授の人数は1975年から2005年までの30年で2倍ないし1.5倍に増えたのに対し、講師、助手(原文ママ)の人数は横ばいのようです(図2-1、8ページ)。

データだけをみていると、大学院枠拡充、ポスドク1万人計画に伴って増員されたポスドクがアカデミックポストにつけないのは、教授、助教授の数を増やすことを優先し、ポスドクの行き先を確保しなかったせいなのだ、と勘違いしてしまいそうです。
教授、助教授枠が増えたのは、おそらく特任などの任期付の枠や、近年新設されつつある新しい大学の枠といった新しい時代の流れも影響していると思いますが、総人口に対してどのくらいの割合を占めているのか予想がつきません。

事情に詳しい方がいらっしゃいましたら、データの読み方を示唆して頂けると助かります。

コメント(65)

>さよこいさん

>時間に追い立てられ腰をすえられない現在の任期制は日本の科学の質を落としていると思います。

私は「現在の任期制」というものがどうなっているのか詳しくは存じ上げないのですが、すくなくとも日本の大学全体で、教職員が任期制になっているわけではないと思います。任期制を採用しているのはごく一部の大学なのではないでしょうか。

大学の教職員の流動性を高めるために任期制を採用するのであれば、日本の大学全体で、教職員の着任を任期制にするべきです。そうでないと、ある人が任期を終了して自己の教職を外れる人が、再びどこかの大学で教職に就くことをチャレンジすることが難しくなるからです。

それから、任期制を採用した場合、時間に追い立てられ腰をすえられないということを指摘しておられますが、任期を終了したらすぐにその職責を離れなければならないと決まったものではないと思います。また同じポストにおける次の任期に着任を更新してもいいのです。

ただ、5年なら5年、7年なら7年の任期を終了した時点で更新をするかどうか見直しをするということが重要だと思います。
任期制にすべきという声が強くなったときがあります。
でも、何度も言いますが、そのような意見を言う人は定年まで身分が保証された教授です。若い研究者のポジションだけ任期制にして、自分は気に入らない人を自由にクビにできる。でも、自分のポジションを任期制にしようと言う人はいないのです。

優秀さを一言で決められない、、それはそうでしょう。皆何かの面で優秀なのだから皆が自分の適性にあったポジションを見つけられる、、それがもちろん理想ですね。現実はそうではありません。ポジションにつける人とつけない人がいるのです。
では、ポジションにつける人とつけない人をどのようにして決めるのか?基準を決めるとおかしくなる、というならコネ、縁故、うわさなどが幅をきかせるようになります。
現実は論文を出さなくてもポジションを得られる人がいる一方で、有名雑誌に論文を出し続けてもポジションを得られない人がいる、、後者の人はどうすればよいのでしょうか?
大学や大学院入学を入学試験によって決めるのは、基準がはっきりしてわかりやすいです。もちろん番狂わせもあるし、試験の点数が能力を決めはしない、、だけど基準をなくしてしまってはおしまいです。それと同じです。
savidさん
>単なる状況分析ですね。
はい。状況分析をしながら、こういった情報を知らなかった人や、知っていて意見がわいてきた方々と意見交換ができたら幸いです。意見交換を通じて、アカデミックポジションの獲得を考えている人がこの先をどうしていけば良いのかを考えるきっかけにしたいのです。
先立って宣言した調査の途中経過までを報告します。

グラフは、総務省の調査結果を元に文部科学省が統計処理したデータを抜粋したものです。(参照:http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/mokuji19.htm)

まずは各組織ごとの日本国内の総研究者数です。企業は沢山の研究者を持っていることがわかります。アカデミックにもかなりの数がいます。
次に、詳細な内訳を示します。企業の研究者がダントツに多く、アカデミックにかなりの数がいるといっても、ばらしてみると国立と私立で人数を二分し、あとは少なく見えます。
さらに、アカデミックとされるポジションの内訳です。国立の研究所を含みます。国立、私立大学が圧倒的に多いです。

このうち、大学の研究者数は295,476人でした。
続きます。
次に、これらのポジションを狙う方の人数を示します。
グラフは大学院生の各分野ごとの人数です。大学院生だけで75,365人いることがわかりました。また、工学と医、歯学で人数が多いようです。

次に、ポスドクの人数を...と言いたいのですが、公表されている人数がわかりませんでした。
そこで、暫定的な人数を出します。大学の総研究者数295,476人から、総教員数164,473人(トピック22で示したデータの総計)と大学院生の数75,365人を引きます。

55638人がそれ以外の研究者です。

こんなに沢山ポスドクがいるのでしょうか。気になったので、文部科学省に質問しましたが、このデータに関しては総務省の管轄だと言われました。総務省に問い合わせると、文科省の管轄だと言われました(たらい回しに1時間かかりました)。

いずれにしても、アカデミックポジション30万人分を狙うのは、訳13万人ということになります。意外とゆったりとした市場に見えます。
ところが、13万人がもし助教の席を狙うとすると、37,373人分しか枠がないのでとたんに競争がはげしくなります。だいたい3.4倍。3-4人に1人しかなれません。

以上をまとめますと、

*企業には沢山の研究者がいる
*助教の席を取るのは大変だ
*大学には公表の対象外になった研究関係の人材が5万人いる(中規模の市町村一個分に相当)

調査に割く時間いっぱいになりましたので、データの追加はこれ以上できませんが、議論の参考になれば幸いです。
分析、おつかれさまです。
傾向としてのデータは参考になりますね。

ただ、政府統計は、往々にして当該役所にとっての政策を正当化するようなある結論を導き出すために取られることが多いと思います(はじめに結論ありき)。
この統計での「研究者」の定義や企業研究者の定義はどのようなものなのでしょう?

例えば、かつては大学でも企業でも修士修了で研究職・教育研究職に就くのはある種当然だった時代がありますし、文系は博士号もたないと大学のアカデミックポストにつけない、というのはこの7-8年の傾向のような気がします(それまでは文系の多くは修士修了&博士満期退学でもポストに就けました)。
また、文系の場合は、常勤職新人向けの募集の仕方が「准教授または助教」みたいな文言になっていて、多くの場合既に常勤のアカデミックポストにいる人がスライド目的に応募しており、結果的にですが応募者が常勤職か非常勤職かによって就職成功率が大きく違ってきます(多くの場合がスライドなので、常勤職のポストはより狭まってしまう)。文系は「ポスドク」というポスト概念自体が希薄です。おそらく理科系では「ポスドク」というと、リサーチ・アシスタントやテニュア・トラックやティーチング・アシスタントなど、院生と助教の間の位置のポストを指すと思います。ところが、文系での「ポスドク」は文字通り「博士号取得者」という意味でしかなく、その人がフリーター(非常勤講師含む)や無業、塾経営者等であっても「ポスドク」です。
それから、企業であれば、業界によっては学部卒や修士卒、高専卒の研究者も「研究者」としてこの統計には入っていると思います。あと、博士号取得後無業の人や博士課程満期退学者などの数も考慮に入っているのかどうなのかよく分かりませんよね?

そういうことを考え合わせれば、統計の傾向よりもより厳しい現実があると推察します。
ひとつだけ追加というか独り言に近いですが、
当該の統計は文科省の全般的な統計なので、何か個別に意図があるのかどうかは不明ですが、
「研究者(人文・社会科学系含む)」という書き方はどうにかならないもんですかねぇ?
区割りも「科学・技術」でハナっから人文・社会科学は軽視されているとしか思えない...。
たんとさん
コメントありがとうございます。反応があって嬉しいです。やった介がありました。

>アカデミックポストにつけない、というのはこの7-8年の傾向のような気がします

そうなのですね。7-8年という言葉をいただくとリアリティがあります。確かにポスドク1万人計画から向こう十年しかたっていないのですから、若い人たちの就職に関する情報が蓄積していないのも理解できます。
苦しくて当たり前なのですね、ロールモデルがないのだから。私たちが前例を作る時期なのでしょう。
もう少し詳しいデータが欲しかったのですが、国際電話代が高いのと、調べるのに自分で決めた時間がいっぱいになったので断念です。時間とお金を投資した価値はありました。

また、文系で博士号を取得者され、ポストが決まらない方々の閉塞感はすごいものがありそうだということもわかりました。その点、理系は助教または准教授などという縛りのつかない公募をしているところが沢山あります。出来レースかもしれませんが...。いずれにせよ整備が進むのが早いようです。
>それから、企業であれば、業界によっては学部卒や修士卒、高専卒の研究者も「研究者」として
>この統計には入っていると思います。あと、博士号取得後無業の人や博士課程満期退学者などの
>数も考慮に入っているのかどうなのかよく分かりませんよね?

本を紹介すると、

丸善株式会社 「科学者って何だ」

著者:多数


研究者の定義から言うと、博士号の有無では無くて、勤務時間に占める研究業務の割合を問題に
します。

「科学者って何だ」P.1に以下の様な調査があります。引用します。

>総務省統計局が実施している「科学技術研究調査」によれば、大学の課程を修了し(またそれと
>同等以上の専門的知識を有し)、特定の研究テーマをもって研究(調査での「研究」の定義は
>「事物、機能、現象等について新しい知識を得るために、又は既存の知識の新しい活用の道を
>開く為に行われる創造的な努力及び探求」)を行っているものを研究者と呼んでいる。

となっていて、「大学等におけるフルタイム換算データ[専従換算値の事]に関する調査」に
よると、企業52万人、公的機関4万3千人、大学29万5千人と言うデータがあります。
この数が「科学技術白書」で日本の研究者として扱われているわけです。
(「科学者ってなんだ」参照のこと)
ちなみに、これは専従換算値なので、データ取り扱い上の問題があると言う事も指摘されています。

で、実際にはこれより多いと思います。なぜかと言うと、私は恐らく研究者としては扱われない
からです。営業職の場合、職制上は営業になりますし、技術よりだとSE(システムエンジニア)と
して扱います。ですが、何をもって研究と言うか?には常に疑問符がつきます。営業や広報でも
実務上研究職に等しい位高度な知識を要求される職もあります。

例えばWebサイト作成業務などは、簡単に見えますが、高度な知識が要求されます(人文科学、
社会科学、自然科学も全部でてきます。グラフ理論なんて数学です)。
(NHK出版、「グーグル革命の衝撃」を参照の事)
ダイさん
この統計調査値には、大学院博士課程を修了した人の数が含まれているのですね。総務省の方の情報と違ったので、目を引かれました。だとすると、13万人そっくりそのまま「何らかの形で大学にいて研究に従事している」人の数なのですね。これのうちどのくらいがポスドクなのでしょうか。気になるところです。

>研究者としては扱われない
>営業職の場合、職制上は営業になります

総務省がこのデータを収集する際は「研究に従事する人の人数を提出するように。大学院生、ポスドク、テクニシャンその他業務も含む」という要望を出して回答を得ているようでした。

ということは、回答する側が提出することに決めた研究者の数が反映されていることになりますね。その際は、会社なら職制上の区分けに従って数を提出するでしょう。そもそもが曖昧なのかもしれません。

総務省の方の説明と、ダイさんのご紹介くださった本の内容が違うので、もはや私の得た情報は信用できませんが...。
>>miwacco さん

ごめんなさい。データが確かに違ってますね。

追記します。
先ほどの投稿で言及した数値ですが、これは「研究者って何だ?」から引用しましたが、
文部科学省の調査(下記URL)を調べたところ、

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/11/03110601.htm

新たなフルタイム換算:64.6万人
旧フルタイム換算:67.6万人
ヘッドカウント(頭数):79.3万人
参考データ(米国):126.1万人

となっています。ちなみに統計局による国勢調査を見ると(下記URL参照)
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon1/00/01.htm

日本の人口:1.2億人
米国の人口:3.0億人

となっています(厳密な数字ではない)
従って、人口における研究者比率を出すと、

日本の研究者比率=0.6%程度(1000人で6名程度)
米国の研究者比率=0.4%程度

となり、データ上は日本の方が研究者人口比率は大きいと言えるでしょう。
※但し、絶対数で言えば米国だが…。また、これは各国家における外国人研究者を考慮して
いません。

と言う事を補足しておきます。



------------
閑話休題。

>>neke3904 さん

>任期制にすべきという声が強くなったときがあります。
>でも、何度も言いますが、そのような意見を言う人は定年まで身分が保証された教授です。

私は任期制には強く反対です。
なぜかと言うと、まず第一点目ですが、教授は定年まで身分が保証されていると
いう話ですが、日本の雇用形態も、正社員採用の場合、「任期を定めない」採用です。
従って、正社員は雇用形態として安定しています。逆に、ポスドクの方が不安定すぎです。


>若い研究者のポジションだけ任期制にして、自分は気に入らない人を自由にクビにできる。

これはどうでしょうか?。私も大学院博士後期時代、教授から脅された事があります。
いわゆるアカハラです。しかし、企業に就職していろんな事を学ぶと、

「日本、米国を限らず、解雇と言うのは、そんなに簡単にできない」

と言う事が解りました。根拠を挙げましょう。例として下記URLをあげます。
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/123.htm

ここで、「解雇あれこれ」と言う記事があります。解雇には
・整理解雇
・懲戒解雇
・普通解雇
・自己都合退職

などがあり、そのほかにも解雇に関する事柄として、
・定年
・解雇制限
・退職勧奨
・解雇予告手当て

があります。労働者の権利は法律で保護されていて、
関連する法律として「民法」、「労働基準法」などがあります。
さて、「労働法」というものがあります。

Webサイトの文章を引用すると、民法上

>第一条で信義則や権利濫用の視点から解雇を制限しています。
>また無謀な解雇は同90条の公序良俗違反としてこれを制限しています。

また、労働基準法でも、解雇に対する制限がついています。例えば整理解雇
でも

>労働基準法の扱い:
>
>基準法は労働者に対して労働条件が不利益になるような取扱を禁止しています。
>これは解雇にも当てはまります。しかし全ての整理解雇を禁止しているわけでは
>なく、以下の条件に照らして正当性があれば整理解雇は認められます。
※以下省略

また、懲戒解雇も好き勝手できません。

>懲戒解雇は、労働者が企業内秩序を乱したときに、企業から一方的に排除する
>処分ですが、問題となるのはその懲戒事由です。
省略
>なお、解雇予告なしに即時解雇するためには、労働基準監督署長に
>「解雇予告除外認定許可」を申請し、許可を受ける必要があります。

とありますので、大学の人が考えているほど、解雇って簡単にできないと思います。

また、これらの基本になるものとして「労働契約」がありますが、これもいい加減な
ものではないわけです(下記URL参照)
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/b/archives/cat_68.php


ちなみに、大学院生に限れば、かわいそうなのは、大学院生は労働契約をしていません。
また、教官は労働基準法など法的な保護対象になります(なぜなら、労働契約をしているから)。
ダイさん
更なる詳しい情報をありがとうございます。ここでダイさんがご紹介されているのは、物理的な人数だけでなく、実際に研究に従事する人の数を従事している時間で補正したものですね。

参照先も見ました。日本は研究以外のウェイトが高いことが分かります。これは、どの業界でもそうですが「偏り無く幅広い視点で考えられる人材が求められている」ということと一致するのでしょう。

また、人手不足で雑用をする時間が多いところもあるでしょう。あるいは医科、歯科、薬学のように国家試験があるところでは、試験対策や臨床実習も教員の仕事となり、必然的に研究時間が少なくなりますね。

また、学生指導も大きなポイントですね。後輩の研究者を育てる能力が求められるようです。

☆まとめると、求められるのは「研究はもちろんのこと、研究以外の教育、人材開発で成果を上げ、かつ雑用についても業務に支障をきたさない範囲でやれる人」と言えそうです。

>労働契約

大学院生は論文が欲しい、講座は論文が欲しいという一致があるから回っています。私は、大学院生から授業料を取るのは廃止にすべきだと思います。なぜなら大学院生はすでに労働力として見込まれているからです。

ポスドクについて、少し書かせていただきます。ポスドクは研究費の中で雇われることが多く、賃金は研究費の大きさで決まってしまいます。資金が潤沢なら30万円+各種手当てというところもあるでしょうが、mixi内の書き込みでよく見かけるのは10-20万円台ぽっきり交通費なども支給無しです。このような人がどのくらいいるのか分かりませんが、かなりの数に達していると思います。

私は労働について詳しいわけではありませんが、せめて交通費と保険が出るようになるだけでもずいぶん違うと思います。
また、無職になった場合にそなえられるような雇用保険はあるのでしょうか。ポスドクや大学院生が入れるものがあれば良いですね。

とはいえ、各研究室も突然増えたアカデミックポジション狙いの若手をどうにかしなくてはならないけれどお金がない、ということになっているのかもしれません。

研究に割くお金は企業が持っているようです。最近は産学連携が発展しつつありますね。このお金が研究開発費だけでなく、もう少し人材開発側に回ったらいいことがありそうです。
書き込みさせていただきます。博士から企業の研究者を目指す人を増やすように政策が展開されている気がしますが、実際は博士を取得してポスドクを何回かやると会社の方も色眼鏡でみるというか、なかなか会社で即戦力とは行かないようです。ですので、ポスドク、助手、最近は助教、准教授も任期制ですが、かなり度胸と自信+強力なバックアップ(進路と言う意味で)がないと不安で仕方がない日々を送らざるを得ないと思います。そもそも、社会的にも”任期つき”というと冷たい視線を送られるのが現実でしょう(社会的な信用をとれない。たとえば、ローンを借りれないとか)。
ぷりんすさん
コメントを拝見し、沢山考えるきっかけになりました。

>会社で即戦力とは行かない
私は企業勤めをしたことがなく、また家族にも企業勤めをした人間がいないため、即戦力とはいかない、という意味がつかめません。

このつかめなさは「博士はコミュニケーション能力に欠けるので云々」という、よく出てくるフレーズにも感じることです。

前者に対しては「会社では、中途採用者=即戦力であり、博士は即戦力になりえない」、後者に対しては「企業に存在する慣習や哲学を知らない人間をコミュニケーション能力に欠けるとみなす」ということだと予想しています(慣習や哲学は、大人数で何かをしていくときには欠かせないものですし、知らないと命取りになりえますね)。

>不安で仕方がない日々を送る
研究者として生きる道以外に、各個人が万が一のことを考えて逃げ道を用意する必要がありますね。何らかの資格をとる、他の業界とのルートを確保する、投資などで資産を増やすなど、路頭に迷わない基盤を作る必要はありそうです。

私は個人だけが変わるのでなく、若手の中にそういった活動をする人が現れても、周囲が拒否反応を起こさないような風土がアカデミックの世界にも必要だと思います。就職活動をすると眉をひそめられる、という話題がありますね。ひそめるどころか、積極的に支持する必要があるのではないでしょうか。もちろん研究がおろそかになってはいけませんが。

>社会的にも冷たい視線を送られる

これも度々聞かれることですね。車が買えなくてとまどったというコメントをどこかで拝見したことがあります。
ポスドクになると決めるときにはこの点注意しなくてはならないし、すでにポスドクの人は、積極的に「ポスドクの社会的地位はどんなもので、どのような利点があり、どのような不利が考えられるか」を知って立ち回らなくてはいけないのですね。
素朴な疑問が・・・。任期制の場合、退職金ってどうなるのでしょう。そもそも退職金という制度は、海外でもあるものなのかしら。

任期制に対して、反対よりも賛成の気持ちが強い自分ではあるのですが、残業代も休日出勤の手当てもない、頑張ったからと言って、給料に反映することもなく、任期制になって、退職金ももらえない、となれば、ただでさえ老後が不安な現代の日本社会では、かなり厳しい待遇だなぁ、と思いました。

アメリカから電話で確認までするトピ主さん、積極的ですね。とても建設的なトピなので、沢山勉強させてもらっています。
miwacchiさん「博士はコミュニケーション能力に欠けるので云々」>

ですが、単純に会社の事情に精通していないということでないでしょうか?
年も年なので、いきなり、博士さんを管理職にするが、会社のことは
分からないのであたふたしてしまう。だからと言って、新人研修ってのもねえ。
ですよね。

Mkさん 退職金はどうなるのでしょうか>

あるわけないです。その分、契約金(給料)が増えます。野球の選手と一緒
です。それとも、違うかな?最近、普及してきたテニュアは退職金ないと聞
いています。年俸制だそうです(ただ、通常の給料よりは高い)。需要と
供給のバランスが取れていれば、そういう年俸制もいいですが、単純に
大学の研究者の経費削減、人員削除の口実に使われている気もしなくあり
ません。研究のアクティビティーには”数”もある程度、必要です。最近、
学会の会員数の減少や論文誌への投稿数が減ったと聞きました。国際的にも
中国、韓国に追い抜かれつつあります。任期制+選択と集中でエリート学者
ばかり残しても学問は洗練されない事実がだんだん、明るみに出ようとし
ています。どうでしょうか?私の意見は間違っていますか?


MKさん
建設的と言ってもらえて嬉しいです。ありがとうございます。

他のトピックで就職についての議論が行われていますが、そこからリクルートの調査結果を知ることが出来ました。大変興味深いデータが出ています。また時間を作って数字を表してみようと思います。

ぷりんすさん
>博士さんを管理職にするが、会社のことは 分からないのであたふたしてしまう。だからと言って、新人研修ってのもねえ。

会社の方の困惑が伝わってくるようです。つまり、年齢的なものなのですね。部下を采配する能力も見込まれている可能性が高いと思っていると間違いなさそうです。

その余剰を見込んで雇ってもらえたら良いのですが...。そういった点は民間のトレーニングプログラムなどで補う必要がありますね。

>学会の会員数が減った
以前に学会運営をされている方から、「高いお金を投資するだけのリターンがないから」、そして「学会が林立しすぎて学会としての魅力が減った」、という理由でやめるケースが増えたと聞きました。また、ぷりんす さんのおっしゃっている論文誌は国内誌のことを指していらっしゃるのだと思うのですが、論文数が減ったのは国内誌に投稿しても業績として評価されなくなりつつあるからだと思います。

韓国、中国は積極的にアメリカに人材を留学させて、それを回収し、今力をつけてきている段階だと思います。日本がどの程度二国に差を付けられているのか分かりませんが、日本の研究の土壌が海外へ出た研究者が日本へ帰りたいという魅力を持たなければ、人材は流出したきりになるでしょう。

年棒制も頭の痛い話ですね。アメリカでは全く違うシステムが導入されているようで、ググってみたらトップに面白い記事が出ていました(最後にリンクを載せます)。この記事がどの程度信用できるのか分からないのでうかつに支持は出来ませんが、海外のやり方をうかつに仕入れても無駄だ、ということは感じました。

それでもポスドクよりはいいですけど...。交通費のでない人材には退職金も出ません、もちろん。

http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20040328FukuiRepAmerika.htm
日本のポスドクの人数については,NISTEPが調査を行っています.

三須敏幸・下村智子・袰岩晶・佐藤真輔,大学・公的研究機関等におけるポストドクター
等の雇用状況調査― 平成18年度調査 ― ,
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/mat137j/idx137j.html
(accessed on 2008-4-13)

平成17年度実績で15,496人がその総数とのことです.
タローさん

ありがとうございます!貴重な情報を今後の情報発信などに役立たせて頂きます。
今斜め読みしましたが、15000人の年齢別、分野別内訳なども詳細に調べられていますね。

つい自分のことに関心が偏ったのですが、30-34歳(私のいる年齢)のポスドクが一番多いのですね...。全体の半分、7500人がポスドクで糊口を凌いでいるようです。小さい町一つ分の人口ですね。

また、保険に加入している人数が、国立などでは7-8割に達するのに対し、私立では4割程度というのも驚かされました。私のケースでは、自分で交渉して私学共催と雇用保険に入りましたが、他の私立大学のポスドクの方達はどうなのでしょう?自分で事務局に行く、という発想がないと、保険がないままです。少し不安になります。扶養扱いになっているのでしょうか。

一番関心のあった「みなの手取りはどのくらいなのか」という情報がなかったので、これは自分で探す必要がありそうです。なんといっても、ポスドクの現状が不満の固まりなのはこの点につきるからです(一生ポスドクでもいいや、などとは誰も言わないのは、大方貯金もままならないからだと思うのです)。再び調べる時間を取ろうと思います。あらためてタローさんありがとうございます。
任期制で言うと、理研ははやばやと任期制を導入し、最初の数年は任期であとは常任にするようにしました。分子研は任期つけると短期的な仕事しかしなくなるので、どのポストも任期はつけなかったが、内部昇進はしないという規約を作ったらしいです。どっちがいいのかはわかりません。 
興味深く拝見させていただいておりました。
まだ博士後期の最中ですが(もう4年目)、
ちょっとだけ一言言わせてください。

任期制とか、競争的資金の重視とかの
ここで議論されてること以外の問題点の一つに
申請書書きの負担があると思います。
審査のあるものには長い申請書がつき物で
場合によっては終わるたびに誰も読まない報告書を書かされたりします。
多くの院生が経験するように、申請書書きのために論文書きが阻害される
ということもあります。
私の聞いた話ですが、
学振の審査のためにわざわざはるばる
アフリカの奥地での長期フィールドワークから一時帰国したのに
結局落とされて「学術振興しとらんじゃないか!」と怒っていた人もいたそうです。

そうした負担が増えて学問が停滞しているという側面もあるのではないでしょうか。


>miwaccoさん
確かに中国は積極的に人材を留学させていて優秀な研究者を育てていますが、
その人たちが帰化しちゃってちっとも帰ってこないことが問題になっています。
(確か3割くらいしか帰って来てない気が)
韓国でもそういうことがあるかもしれません。
かじさん>競争的資金ってのは、”ただ”では金を渡さないよ!ということでして、エネルギーを費やしてください、何をするか所信表明してくださいということなので、ある種、どの社会でも必要なことかもしれません。ただ、どこに宣言するかで随分、内容も変わります。いちいち、動機から説明して、実績示して、研究費やポジションを獲得するのはかなり大変ですし、周りの人にとってはわざわざ説明しなくてもいいことを説明しないといけません。昔の”純粋な動機だけ”で研究を進めている人にとってはかなり無駄な作業です。不満を持つ人が多いのも良く分かります。おまけに、とる人ががばっと研究費をいっぱい取ってきて、ジャブジャブする現象も顕著になってきました。いまは3流研究者でだめでも一発逆転を狙う機運も減ってます(研究費がないので)。それよりはも少し、査読に近いような本質を突いたプロジェクトの可否の議論を研究費獲得の時点でやって欲しいものです。それなら、書く気分になれます。今の研究費申請は見栄え、インパクト重視で中身がありません。
退職金についての解答(複数)、ありがとうございます。自分でもいくつか調べましたが、ないですよね、やはり。

私も、申請書を書くことは、必要なことと思います。いくら経験をつんでも、労力のかかる仕事だとは思いますが、自分のためにもなると思います。学振の申請書、ということにもなれば、当然書かねばならないものですよね。

研究費の額や評価方法については、今の状況についての是非が言えるほどの、意見はないのですが、周りを見る限り、プリンスさんの書かれているような「見栄え、インパクト重視」ということに、思い当たる節があります。読みやすさ、わかりやすさ、を含めた、好まれるテクニック、が有るのですよね。言い換えれば、業績重視、ではないことが救いかもしれません。



それから、トピ主さんの紹介してくれたページ、

http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20040328FukuiRepAmerika.htm

とても、参考になりました。すっきりしました。

皆様の意見を読んだり、新しい知識を得ながら、結局、日本の研究社会に起きていることは、人員削減・経費削減の何者でもないのはないかと、いう気がしています。競争させ、良い研究者を残そう、という表向きの言い方はわかりますけど、これまでの日本の研究の世界を見る限り、無駄はあったかもしれないけど、ちゃんと有能な研究者を輩出してきたし、世界の発展に貢献する成果も生み出してきたように思います。もちろん、無駄の程度、がボリュームが問題なのはわかりますけど、多少の無駄は、当然で、どの程度それを許容できるかが、社会の懐の広さ、豊かさでも有るように思います。

研究費が過去と現在で、どのように推移しているのかは、具体的なデータもなく、わかりませんが、基礎研究よりも、即戦力・経済効果のある応用科学に対して多くが支払われていることは、間違いないと思います。

紹介していただいたページで、とても感銘を受けたのは、

大学は経済原理とは異なった原理で運用されるべきであるという信念

の存在です。現在の日本の経済状況、また近い将来の状況を想像するに、少子化による人口減少は、大きな不安材料です。現在以上に豊かになることを想像するのは、正直、難しいですよね。大学が社会のために、市場原理主義に則って、日本の経済を豊かにすること、あるいは、負担をかけないようにすることが期待されることは、当然のように思います。今は、その流れに乗りつつあるように思います。

このような社会の流れに、身を任せることなく、いかに、学問の自由について考え、将来の豊かな将来、文化の発展をイメージするのか、科学者の真髄が試されているような、そんな気がしました。

またまた、まとまりなくてすみません。
かじさんのコメントを読んで、自分の気持ちを代弁してもらった気になっております。

また、構造的に日本とアメリカが違うのだから、アメリカ式を導入することには何の意味もないということがよく飲み込めました。

先日タローさんにご紹介いただいたNISTEPの調査報告一覧の中から、日米のポスドク、大学院生事情を比較したレポートを見つけたのでよく読みました。(リンク http://www.nistep.go.jp/achiev/results01.html)この報告書内には、2005年当時の企業側、アカデミア側の博士号に対する認識が生の声で掲載されています。さらに、アメリカにおける博士号取得者の給与が修士とどのくらい違うのかを表にして表しています。

私は日本における博士号取得者の給与待遇の違いと、ポスドクの給与が知りたかったのですが、またしても給与については掲載がありませんでした。したがって、報告書から日米のポスドクの実態を比較することは出来ませんでした。

アカデミア、企業の生の声は実に多種多様でした。全体の印象としては、「博士に期待するのは論文をばりばり書いて、企業をリードする人材であること」であると同時に、「雇ってみると博士号取得者も修士卒も変わらない」ということであるようでした。

この報告書を読んで、なんともいえない気分になりました。アカデミアは、より抽象的ですぐに人の役に立たないことも扱います。目に見えないことに投資することで、企業が求めるような「あれもこれもできる」人材ではない人になっていくからこそ、アカデミアの人材は守られるべきなのではないでしょうか?

しかしながら、意見を述べれば述べるほど自分が息苦しくなるのがつらいです。ここで私がアカデミアのポジション競争からドロップアウトしてしまえば「あなたには抽象的なことを探求する能力がありませんでした」。おしまい。

こうして「喋る暇があったら実験して論文を書け」ということになり、ポスドクは寡黙になっていくのであります。

あきらめずにポスドク給与の実態については探しますね。
私の知る限りでは,PDの給与については,JSPSのように助成団体が額を決めているものと,助成先の機関に委ねられているものがあります.

後者の場合,時給換算のケースがあり,その場合はJSPSほどの給与はもらえないでしょうね.博士号取得後の研究員に対してどの程度の時給が支払われているのかは,大学により異なると思われます.
タローさん、
大学により異なるらしいのです。これがピンキリで、一時的に確保される立場としてはあまりにもお粗末なのではないか...というものもあります。

統計調査が出るのを待つばかりです。今月中に見つからなければ、来月また文科省に問い合わせてみようかと思っています。
日本の研究者が日本にポストがなく、アメリカに流出(+活躍)している現実を直視すべきです。
林太郎さん>そう考えると気が楽になりました。居場所なくなったら、アメリカ行けばいいんですよね。あっちだと、一生ポスドクでも食っていけるし、そういう人も一杯居るし。大リーグにいくプロ野球選手みたいに。
統計結果を探すうちに、バイオでリレーエッセイというリンク集を見つけました。

http://blackshadow.seesaa.net/article/93262367.html#more

このリレーエッセイは、博士やポスドクの就職をどう考えるかがテーマです。
ベンチャー企業の社長をしていらっしゃる方が発起人となって、若いベンチャーの方、教職の方、アメリカでPIをしている方などがリレー式に意見を回しながら議論を重ねています。
このリレーで書かれているのは

>生き残り出来ない人は何処に行っても駄目です。

という、林太郎さんの意見と同じことでした。以下に引用したのは人材紹介業の方の意見でバイオのことは知らない人ですが「大学でも、研究機関でも、企業でもいらない、という人材には社会のニーズがないんですよ。どこからも必要とされていないという現実を受け入れないと。そういう人たちは、ニーズをあわせる方向に頭を切り替えなくちゃ生き残れない。」ということのようです。(一番極端な意見を引用しました。リンク http://blog.livedoor.jp/buu2/archives/50459504.html)

かなりこたえる意見でした。一方で、もし今いる場所で食っていくめどが立たないなら、方向転換を早くしたほうがいいのかも、と思いました。切り替え時が来たら勇気を出して別の世界に行くぞ、と。
もちろん、今いる場所でやるべきことをやってからの話です。

今アメリカでポスドクをしており、アメリカのポスドク情報をいろいろ仕入れていますが、こっちもピンきりですね。ただアメリカのほうが、苦情を言う制度が充実しています。あと、PIにならないと決めて一生技術者、という人はたくさん見かけます。

こちらにいる間に、どの時点でPIにならないと決めたのかなどをインタビューしてみたいと思います。すぐではないですが...。

息抜きに、こちらで見つけたジョークポスターをアップしておきます。
とはいえ向こうのポスドクは自力で団結して権利を勝ち取っている面もありますね。
http://www.nationalpostdoc.org/site/c.eoJMIWOBIrH/b.1388059/k.DBBE/NPA_Home.htm

sivadさん
良い情報をありがとうございます!Annual Meetingがハーバード医大で来週末にありますね。私は予算の関係で行けませんが、幸いHarvardに友人がいます。情報を取ってみます。
「ブログでバイオ リレーエッセイ」の中の人ですが、このリレーはブログを持っていれば誰でも参加可能ですので、もしよろしかったらご参加ください(^^
ブウ*さん
びっくりしました!拝見してくださったのですね。なんだか緊張してしまいます。
いつもこのトピックに書くときは緊張しますが...。
バトンが受け取れそうなときに参加してみます。お誘いありがとうございます。
初めて書き込みをさせて頂きます。
データーから傾向を見て議論を広げると言うことについて、興味深く拝見
させて頂くと同時に、トピ主様のご苦労を尊敬いたします。

トピ主様とおそらく同業と言うことで、気になるところがありました。
少し話を蒸し返してしまって申し訳ありません。

[37]
>医科、歯科、薬学のように国家試験があるところでは、試験対策や臨床実習も教
>員の仕事となり、必然的に研究時間が少なくなりますね。
確かに大学院生時に比べると、時間自体は少なくなるかも知れませんが、多くの先生方は外来に合間に取り組んだり、
夜や土日に頑張り、少しでも研究の時間を確保されています。
もちろん「雑用が多くて」と言い訳される方もいらっしゃるとは思いますが、
結局のところ、やる人はどんな状況でもやっておられますよ。

あと、国立大では試験対策はありませんし、仮に対策をしていたとしても
いつもそれに追われている訳ではないので、研究時間は確保できると思います。

[15]
>プレゼン能力、文章作成能力、アピール方法、メンターあるいはコーチする人と
>しての役割などは、研究室が意識して若手を育てなければ身に付かないと思いま
>す。
これはおっしゃる通りかも知れません。しかしながら、多くの若手はその
チャンスをもらっているのでは?と思ったりもします。単に、指導されることを
口を開けて待っているだけでは身に付かないと思います。自ら、「あ!今
チャンスをもらっている」「今、教育されているな!」と感じ取り
積極的に能動的に行動することが大事だと思います。
それに気付かないとチャンスを逸してしまうのではないか、と思います。

あと、収入について議論されていることも多々あったかと思いますが。
医科系歯科系で、院卒で学位を持ち、かつライセンスを思っているのに
研究生や非常勤の医員を続けなければならないケースもたくさんありますよ。
大学病院からの収入は、ポスドクの方々より遙かに低いと思います。
それでも、ポストが空くのを待って頑張っている状況です。

仲間に医・歯・薬・理・工知り合いが居ますが、正直なところ、ポストにつける
人はつけ、つけない人はずっとつけないと言った感があります。
何か傾向もあるような感じです。ただ、具体的でないのと感想のような感じに
なってしまうことと、解析した明確なデーターがある訳でもないので、
何もご提示出来ずにすみません。

取り留めのない書き込みをしてしまって申し訳ありません。


稲蔵さん

同業の方からの書き込み、有り難く思います。沢山の方に参加して頂いていることを認識し、あらためて気が引き締まりました。
また、文末にデータのなさについておっしゃられていますが、私も医療系の分野に存在している漠然とした雰囲気を裏付けられるようなデータは持っていません。それだけになんともいえない不安があります。

一番興味があったのは
>ポストにつける 人はつけ、つけない人はずっとつけない
の一文です。「ポストにつける人はどうやって決まっていったのか」の傾向だけでも掴みたいです。

というのも、私は今後出産を考えています。出産育児は夫ももちろん参加してくれると約束してくれていますが、稲蔵さんがご指摘の通り

>夜や土日に頑張り、少しでも研究の時間を確保されています。

これだと正直厳しいな、と思うのです。甘いことを考えていると不愉快になられたら申し訳ありません。
全部を一度に手に入れようとは思いません。今は、子供を産む、とだけ決めて、具体的に何をどうするか決断しないでいます。
育児と研究の両方を両立させる道を造ることが求められているのでしょう。

>大学病院からの収入は、ポスドクの方々より遙かに低いと思います。
>それでも、ポストが空くのを待って頑張っている状況です。

まったくおっしゃる通りで、その忍耐強さはすごい、見習わなくては。とよく自分に言い聞かせています。

愚痴にならないように、これからも具体的に議論を進められれば幸いです。

>「あ!今 チャンスをもらっている」「今、教育されているな!」と感じ取り
>積極的に能動的に行動することが大事だと思います。

何事にも敏感でありたいです。このトピックでも沢山の機会を頂いています。学びの場を頂いて感謝しています。
個人の努力が大事なのはいうまでもないですが、個人の献身に頼ってシステム作りを忘れると医療崩壊やサービス残業、過労死といった現代日本の問題が生じるのだと思います。
できる限り無理なく能力を活かしていける体制を検討したいですね。
>>夜や土日に頑張り、少しでも研究の時間を確保されています。
>これだと正直厳しいな、と思うのです。甘いことを考えていると不愉快に
>なられたら申し訳ありません。
>全部を一度に手に入れようとは思いません。今は、子供を産む、とだけ決めて、>具体的に何をどうするか決断しないでいます。
大丈夫です、不愉快になっていませんよ。
医科は学会開催においても、子供を預かるところを設置したり、ママさん
医師の復帰を手助けできるように、いろいろ工夫されてますよね。
歯科は全然ですが・・・

主要総合国立大だと、大学内に保育園がありますので、ママさん先生や
大学院生、医員のみなさんは、夜まで預けておられ勤務に就かれている
ようです。もちろん、家族のフォローアップもあるようですが。

他学部の友人ですが、学内に施設がないため、自分で保育園に子供を
引き取りに行く以外にも、やはり家族(おじいさん、おばあさん)の
フォローがあるようです。

>sivadさん
本当におっしゃる通りであります。
sivadさん
個人の献身に頼らせないという意見に賛成です。いっぽうで、ポスドクが目指すレベルは、献身に頼らせないようにしてくれと頼めるくらいのポテンシャルを身につけなくてはなりません。体制作りは、今後2-30年以上かけて整備するものだと思うし、それを待っていると食いっぱぐれてしまいます(^ ^;)

昨日、文部科学省の公表データをもう一度見直しました。結果、学振を取れたポスドクは就職率が(アカデミック、企業併せて)82%でした。また、学振の倍率は10倍でした。この時点でも絞込みがありますね。ですが、学振がとれるというのはポテンシャルの一つの目安なのだと分かりました。

稲蔵さん
やはり国立であれば、ワーキングマザー向けの整備が整いつつあるようですね。特定の研究機関や大学などで取り組みがなされているようです。

(http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/koubo/06060127/002/001.htm) 

また、家族との連携が欠かせなくなりますね。どうやったら負担を最小限に出来るかが鍵なのでしょう。
女性のポスドクは20、30、40代とポスドク全体の人数に占める割合が高くなるという現実はありますが、数字にめげずに抜け道を模索してみます。

林太郎さん
ホームページを参照いたしました。。出演者4人の方のそれぞれの主張が面白いです。どのような展開になったのでしょうか。ディベートの勉強にもなりそうですね。
ぜひ視聴したいです。どうにかして手に入れてみます。
貴重な情報をありがとうございます。

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