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リバタリアンコミュの「リバタリアン党」 を作りませんか?

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参院選まっただ中ですが、
いまの日本の政治状況では、リバタリアンは、
どの政党・候補者に投票すべきか、ほんっとに困ってしまいます。
……みなさんも、そうでしょ?

現在、福祉・年金・社会保障の最小化を唱える政党は、
右から左まで、ただの一つもありません。
自民党は「小さな政府」 と謳ってますが、あんなのは
タテマエでしかなく、本質的には「保守的福祉政党」 です。
国民新党は、さらにその性格を色濃く持っています。

なぜ、私たちの税金で
地方の土建屋やお年寄りを食わせる必要があるんですか?

民主党は「保守性」 が、やや薄い面もありますが、
(議員によっては自民党より右な人もいるけど)
福祉重視ぶりは自民党なみか、それ以上でしょう。
共産党・社民党は、取り上げるまでもありません。
公明党? なんですかそりゃ、あんなの世俗政党ですらありません。

「福祉は手厚く、でも、増税には反対!」
などと、アホをダマすような甘言ばかりが横行しています。
マトモに考えれば「どっちかだろ!」 って気付くでしょうが!

そんななか、
いつまでもいつまでも、mixi内で
学問的・理念的にリバタリアニズムを紹介しあっても
しょうがありません。(カチンと来る人もいる言い回しかな?)

ホントは、森村先生・蔵研也先生あたりに
象牙の塔から出てきていただいて、
「政府を廃絶するために、政権を獲る」 ための
活動をなさっていただきたいものですが、
ご本人たちにそのお考えがお有りかどうか、伝わってきません。

ですので、
いっそのこと、「リバタリアン党」 を作っちゃいません?

さっき、東京都選挙管理委員会に問い合わせたところ、
政治団体の登録自体は、非常に簡単なんです。
詳しくは私の日記↓に記しましたが、
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=503827519&owner_id=6099
とにかく、まずは作っちゃいませんか?
「お前が代表、ってのが気にくわん」 ってなら、
そんなの、誰かに差し上げますよ。暫定的な代表です。

まぁ、リバタリアンを自称なさっている皆さんですから、
本来的に、団体行動・集団づくりが嫌いな人が多そうだから
こういうの、ニガテなんだろうな〜 と思いますけど(まさに、私もそうです)。
でも、ガチャガチャとであれ、何かを始めなければ
この社会は、私たちの望む方向には、まったく動かない気がするんです。


※「既に日本にも、リバタリアンの政党って、あるんだよ!
 知らねぇのはお前だけだよ、アホ!」 ってことでしたらゴメンなさい!
 すぐに、そちらに参加させていただきます。

コメント(116)

ちょっと、話から脱線してしまうかもしれませんが、
自分の解釈だと、「機会の平等」じゃなくて、「法の下の平等」(言うまでも
無く、法律という意味ではなくて)を追求するのがリバタリアンであって、
そもそも政府ありきで、財産の所有者が死亡した瞬間に、所有権が政府に移転
するっていう発想は飛躍的過ぎると思うなー。

仮に、一時的に無主物になったとして、それが「公」のものになるというのが、
まず一番目の飛躍。無主物→「公」=「共有物」ではなくて、無主物はあくまでも
「誰にも所有されていない」のであって、「公」でも「共有物」でもない。

次に、「誰にも所有されていない無主物」に仮に、政府なり公的機関が、所有者
として名乗りを上げる権利があるとしても、その権利は万人にもあるべきで、
当然ながら、その権利は死者の家族にもある。契約も無しに政府が優先的に
次の所有者になるっていうのは飛躍。

リバタリアン的には、まず何よりも死者の生前の契約が優先されるべきであって、
生前に、死んだら政府に財産を寄進するという遺書でも書かない限り、所有権は
移転しないんじゃないでしょうか。でなきゃ、相続税は泥棒。

契約も何も無い場合は、一般的な財産の処分方法に則って、裁判所が、債権者、
家族に分配。これは慣習、判例法で対応できるっしょ。
相続廃止論は「合成の」誤謬だと思うんです。

私も、恐らく14169さんも、実際の日本民法の規定なり、実態としての相続のあり方を見て、「相続制度を廃止すると、逆に訴訟コストが上がり、大きな政府になるのではないか?」と懸念しています(14169さん、勘違いでしたらすみません)。

そのために民法の相続法の規定があるので、>78でご指摘の14169さんの発言は大きなポイントと思います。

基本的には、親族・相続法は、「訴訟コスト=社会的コスト」を低減する制度設計です。
それは、家族観について「かくあるべし」の規範的議論(=立法段階)から離れて、実際の相続をどうするのかという法解釈的議論(=問題解決的議論)の広がりで、起草者の立法意図とは離れた形で法の解釈・運用は行われます。
(もちろん、問題視される条項もあり、個別具体的な議論はありますが。)

法は、それ自体では道徳を規制することはできませんから(法規制により特定のインセンティブを与えるだけです)、「法規制によって、自由が担保される」見地から法の存在意義を問い直すことが必要ではないかと考えます。

「監視社会」に対する懸念も、それによって担保される自由とは、理想型はトレードオフであって、そのコスト・ベネフィット分析をリバタリアンの立場でどう考えるかが重要なのではないかと思っています。
【リバタリアン党 支持者・潜在的支持者・待望者の皆様へ】

仕事や子供の教育イベント(ありていに言えば「お受験」 です)
など、私事の多忙さにかまけて、
結党に向けた具体的作業は、夏以降、
完全に「お休み」 になっちゃっていました。
申し訳ありませんでした。

わが党の、この政治的空白(エラそうに^^) の間に、
自民党・民主党などの他党はゴチャゴチャと、
従来と変わらぬ再配分ゴッコをしていますね……
多忙だったとはいえ、ワキ目で見つつ、歯がゆい思いでした。
やっぱり、どげんかせんといかん! ですね。

で、おかだてっぺい様が「74番」 でご提起なさって以降の、
「相続税率100%化の難しさ」 に関する高度なご論議、
たいへん興味深く拝見させていただいております。

ご主旨、ごもっともです。

ご指摘の通り、相続税(と、その税率100%化) そのものが、
「自分の財産を、自分の意志通りに誰かに相続させる権利」 への侵害であり、
さらに、回避的な生前贈与頻発の懸念や、公収の合理的根拠の希薄さなど、
さまざまな問題点をはらんでいることは、理解しております。
そもそも、国家の廃絶を訴えるわが党が
「無主物は国へ」 と言うこと自体、根本的な矛盾を含んでおります。

が、しかし! です。

やはり、相続って「悪」 だと思うんッスよ……私は。
いや……「相続が」 ではなく、
さかのぼれば、「土地の私有」 が、そもそもの悪だと思っています。
(土地の私有が禁止されるのならば、証券・貴金属などの相続は認めてもいいぐらい)

だって、そもそも、
現在の地球上の、あらゆる土地の私有権って、
近代以降は金銭による売買で得られたものがメインでしょうけど、
その、何十年・何百年か前の「売り主」 が、
なぜ売る権利(つまり、それまでの土地私有権) を持っていたのかといえば、
封建的な武士階級・貴族階級が、所領としての私有権を
幕府やら朝廷やらの王権に与えられたから……ってことになります。
そして、その王権がなぜ「土地を与える権利」 を持っていたかといえば、
すべて、古代の、暴力による弱者への抑圧と収奪によって得られ、
のちに権威による合理化がなされたもの、っていうことですよね?
つまり、すべての「土地私有権」 は、
つきつめれば、暴力によって勝ち取られたものが、
さらなる暴力か、または金銭によって継承されたもの、ということになります。

「歴史」 や「過去」 というもののしがらみを断ち、
現代を生きる諸個人の自由の最大化を願うリバタリアン党が、
そんなものを認めていいのでしょうか?

ビル・ゲイツや日本のIT長者たちが、自分の才覚で
この世のカネを集めてリッチになったのとは、ワケが違います。
私は、すべての土地に、血のニオイを嗅ぎ取ってしまいます。
結局は暴力でしょ? 土地持ちどものリッチさの根源って。

なので、現行法に照らし合わせての「土地私有禁止の難しさ」 や、
「相続税率100%化の困難さ」 は、じゅうぶん承知はしておりますが、
やっぱり、わが党は、血塗られた「土地私有権」 という権利は
殺人権や強姦権を禁圧するのと同じ根拠でもって、禁止したいですね。

私の、この文が暴論というか、現実から乖離した論であることも
じゅうぶん理解しております。
が、その“魂” のありようを、表明せずにはいられませんでした。

みなさんは、
それでも「土地私有権」 なるものを認めるべきだと思いますか?
ちなみに、私も土地を既に私有しており
(と言っても私の住む宅地でして、家賃収入などはありません)、
さらに今後、相続財産として私のもとに転がり込んでくるであろう
土地もありますが、
わが党が、日本における土地私有の禁止に成功した日には、
喜んで返納いたします。
>和弘オブ・ジョイトイ さん

『土地私有禁止』ということは、少なくとも一般的に理解される
(といっても何が一般的かという問題がありますが・・・)現代リバタリアニズム、
バスティアとかミーゼスとかハイエクとかロスバードとかいった思想家の根底に
共通している哲学ではなく、リバタリアン社会主義とかアナルコ・ソーシャリズム
といった左派アナキズムの思想だと思うのですが、つまりリバタリアニズムでは
ないと思うのですが、そこらへんどうお考えでしょうか。
実力で得た所得の再配分に対して
明確に「ノー!」 であっても、
土地所有権に対しても「ノー!」 であるならば、
“左派あつかい” なんですかね?

……っていうか、
自分が右派か左派か、っていう定位付けや、
既存座標系のどこに自分がいるのかには、
まったく興味が持てません。
ど〜でもいいことです。

もっと言えば、
ミーゼスやロスバードなどの「主張内容自体」 には
興味津々ですが、
「ハイエクはロスバードより右だ、左だ」 などという
リバタリアン業界内の位置関係には興味がありません。

皆様を含め、世間様が、
「あ、キミのその論は左派リバだよ」 と、おっしゃるのなら
そうなのかもしれませんね。

それはそれで結構です。

大学の哲学科の多くの授業が「哲学論」 に費やされて、
実際の「哲学」 は、なされていない現状に
興味が持てないのと一緒ッスかね……。
そ・ん・な・こ・と・よ・りっ!

?土地私有権が根源的には暴力で取得された血塗られたものだとの論は荒唐無稽か?
?土地私有権を認めるのは、現実的ではあっても、虚心坦懐に見て非リバ的なのでは?
?皆様は、私の「土地私有権禁止論」 に共感するのか、違和感を覚えるのか?

というメインテーマをガンガン言っちゃってください! で、

?違和感派は、ぜひとも説得力のある「土地私有権合理論」 を頼む!

……ってことで、私の曇ったマナコを晴れやかにしてください^^
リバタリアン思想も過去の(それこそロックの)思想とは無縁ではないわけでして、「ルイ王朝の所有地」が「フランス共和国の領土」になるまでには市民革命という暴力があり…というところまでは遡ることになります。

「所有」に関する権利にしても、そうした積み重ねから、未然に暴力沙汰を避けるために(ゴミだと思って捨ててしまったのに、他人の所有物だったとかで暴力沙汰になることもあるということで、それこそ「万人の万人に対する闘争状態」になってしまう)所有に関するルールを法制化しておくということでして、言わば「お約束」でして、どちらがより暴力的でないかと比較すると、私的所有は認めることにした方が宜しいのではという話だと思います。

要するに近代社会のフィクションですが、そのフィクションを揺るがすには、余程説得的な根拠がないと…とは思います。近代所有権の上に資本主義が成立した経緯から、しかもその上にある市場の効率性を認める点からも、リバタリアニアニズムは近代の産物で、土地私有権否定は無理があるのではないでしょうか。
いやいや、
「土地私有権の禁止を党是にしたい」 とは申しておりますが、
なにも「土地利用権の、暴力的な奪い合い」 いわば「住んじゃったモン勝ち」 を
是認する気は、さらさらありません。
「万人vs万人の闘争」 を良しとしているワケでもありません。

そうではなくて、私が想定しておりますのは、
公平・公正な「土地利用権監理機関」 を設置して、
土地利用に関しては、一代限りの「土地利用権」 を
現在の地価より安めの価格で利用希望者に売る、というシステムです。

で、その人が死んだら権利は無償で「機関」 に返納されることになります。
個人間の、その「土地利用権」 の売買もアリですが、
権利書券面に記載された「第一権利者」 が死んだら
その権利は失効する、という方式を採ります。
つまり、転売&転売&転売……で権利を得た末端の権利者のチケットは、
見ず知らずの第一権利者が死んだら、その効力はアウト!
必然的に、高齢者の「土地利用権」 の換金価値は極めて低くなります。
よって、死を目前にした「生前換金→そのカネを子供に贈与」 というカタチの
財産の移転は意味のないものになるでしょう。

ただし、死んだ「旧権利者」 の子供たちには、
その土地の利用権の優占取得権(周辺地の権利価格と同等のカネを出す必要は
あるが、第三者が割りこみで取得希望をできないようにする) を与えるます。
このことにより、残された子がムリに家を追い出されたり、
土地のウワモノが無駄に破壊されるなどのロスは低減されます。
でも、その子に利用権の購買力が無かったら追い出されるんですけどね。
それは実力社会なんだから、仕方ないんじゃないんですか?
(子供が幼少な場合には、現権利者は自分が死ぬリスクを考えた
マネープラン・保険プランが必要になりますね)

余命の多い若い人と、老い先短い高齢者とでは、
想定される権利期間は異なりますが、権利価格自体は同等とします。
これって、若い人の利用権購入のインセンティブを高めますよね?

それに、権利を持つ高齢者が死んだら権利がパァになるわけだから、
敬老の精神というか、できるだけ長生きさせてあげようと思う
副次的な効果も期待できるかもしれません。
「土地の相続を狙っての老人殺し」 なんかは絶対的にゼロになります。

賃貸住宅の権利が移転したら、店子(たなこ) はどうなるのか、
法人や零細な店舗などの利用権はどうなるのか、など
まだまだ練れていない部分は多い(ってか、この案全体が荒唐無稽?) ですが、
少なくとも、
「土地持ちの子はバカでもゴルフ三昧」 みたいな
土地の有無に基づく不平等は解消されます。

まぁ、こんな制度の導入には革命レベルの大混乱が必要ですが、
わが党は、遠い先にはそんな世界を「理想」 と考えたいと思います。

以上のアイディアに関しまして、
「現実的にムリだ」「公平な機関なんて作れるのか?」 という
テクニカルな視点以外の、「そもそも、これがこうだからダメだ」 といった
根本的な「論の穴」 のご指摘を期待したいと思います。
> 14169 様

> 和弘様は今自民党員というお話ではなかったかと思いますが、
>「土地私有権否定」論でも大丈夫なのですか?

というご質問の意味が、よくわかりません。

たしかに私は現在、自民党員ですが
共産主義者が自民党員になっても「大丈夫」 でしょうし、
天皇崇拝者が共産党員になっても「大丈夫」 だろうし、
創価学会員が社民党員になっても「大丈夫」 でしょ?

「大丈夫か」 という意味が、よくわかりませんでした。
だから……

特定政党の党是と個人の信条が違っても、その党の党員になる権利はあるでしょ?
「居心地が悪いなぁ」 と思ったりするかもしれないけど、
それはその党員個人が被ればいい「居心地の悪さ」 でしかないわけで、
本人がその「居心地の悪さ」 を引き受けたうえで、
「でも、その党の党員でいたい」 と思い、党員であり続ける権利は、
党側が除名しない限り、あると思うんだけどな?

党の会合等でイジメられるんじゃん? って意味かな?
・土地を他の財と区別する理由
・公正な管理機関の暴力は容認する理由
・公正な管理機関を裁判所と区別する理由

このあたりが分かりませんが。
「原則的に相続禁止」に比べても整合性がないのではと思われますが。
>和弘オブ・ジョイトイ さん

>土地所有権に対しても「ノー!」 であるならば、
>“左派あつかい” なんですかね?

少なくとも自分は、これは「レッテル張り」で言ってるんではなくて、
リバタリアンの無政府資本主義者と、日本で一般的にアナーキズムと言えば
想起されるような無政府社会主義者との間で、両者ともに真のアナキズムだと
いう自負があって、相手の「アナキズム」は偽者だと考え、長い間、論争を
してきている。また、無政府社会主義者が自らを「リバタリアン」と名乗った
時代もあって(今でも名乗る人もいて)、ただ、一般的には「リバタリアン」
という言葉は、ロスバードやノージックの思想として広まっているわけで、
「アナキズム」や「リバタリアン」はどんな思想を指すのか、混乱を生じる
ようになった。

それで、混乱を避けるために、簡単に言ってしまえば、資本主義を肯定する
アナキズムやリバタリアンを「右派○○」、資本主義を否定もしくは社会主義
原理のアナキズムやリバタリアンを「左派○○」と区別して呼ぶことが、両者の
間やアカデミックな世界では一般的に行われている。

「右派〜」と「左派〜」は同じリバタリアンやアナキズムという文字が入って
いても、思想の構造が全く別であり、根底の原理が全く違うので、似てるようで
私は全く別の思想だと思っています。

「右派リバタリアン」は「消極的自由」、相手も自分と同じ自由の権利を
持っていると認め尊重するという意味での「個人主義」が、根本にある哲学、
原理、ルールですので、契約によってではなく「権力によって私有を禁止する」
というものは、その原理を脅かすものですから、普通容認できないものと
思われます。

土地私有に反対する人は、そういう人で集まって、契約を結んで、理想の社会を
自分たちで作ればいいじゃん。もしくは、自分たちの会社作って、土地をどん
どん買い取っていけば、その会社の私有=見かけ上は共有地を作れるじゃん。
そういうことも、無政府資本主義、完全な市場主義といった右派リバタリアンの
世界なら実現できるわけで、それぞれが考えるユートピアを作ればいいじゃん、
って思うわけです。

それを、土地私有禁止とか、ユートピア像に対して特定の指向性を持ってしまった
時点で、それは全体主義思想で、指向性をもったユートピアの強制は違う考えの
人を排除しなければ実現できないし、維持するためには異質なものを排除し続け
なければならないから、そういう思想はリバタリアン=自由主義者、アナキスト
=無権力主義者ではないと考えるわけです。

以上のような論争が、この100〜200年間くらいに渡って、二つのアナキズム、
二つのリバタリアニズムの間で行われてきたわけで、その歴史的経緯を踏まえて
土地私有禁止は、一般的に「左派アナキズム」、「左派リバタリアニズム」という
名前の、全く別の思想では?と思った次第です。
ルーツからの系譜整理というのは大事ですね。それこそロック的な所有は自分の労働の果実はそれに連なる、ところから私有財産の問題意識が露になってきています。

日常用語としての所有にしても、それは私的所有だったり地役権だったり、ただ目の前にあったりとあるわけで、このロック的所有から拡がりを見せて、王侯貴族の私有地を開放したりということが原点にありますので、それは暴力的であっても、一定のルールを設定した方が社会的コストが少ないだろうということでして。(公園は英国ではPublic Park、米語ではParkです。日本の公園は英国のそれに倣って園地の柵をはらって開放されていて、緑地確保の要請にも見合っています。)

このような歴史的経緯もあって、まさにグラスルーツの思想としてのリバタリアニズムが立ち上がったという点からは、「左派リバタリアンはリバタリアンたり得るのか?」という問いは必然です。

メタ・ユートピアとしての理念型としてはアナーキズムは内部的整合性の取りようはあるかも知れませんが、それは社会工学的なもので、「土地を開墾した」ことから湧き出る直観的観念としてのリバタリアニズムとは相反するものではないかと思います。
>90
和弘オブ・ジョイトイさん

私には土地所有を認めない場合と認める場合を比べると、認めない場合の不利益が認める場合の不利益よりも非常に大きいと思えます。

土地の私有を認めたならば、土地相続によって「バカでもゴルフ三昧」の様な生活を送ることが出来る裕福な層は確かに存在することになりますが、その様な層に属する人々は少数でしょう。それにゴルフ等の消費活動を行い、労働による生産活動を行わない人は消費活動を通して家の財産を他の人々に移転している訳で、結果的には、お金の流通をスムーズにし、格差の固定化を防ぐことに貢献してますね。(勿論、消費活動のみを行う人は実際にはあまり居ないと思われますが。)


以下は土地私有を禁止し「土地利用権監理機関」 を設立した場合の問題点と思われるものです。

・土地の価格設定方法
全国の地価を例外なく一定の率で割り引くのか、それとも機関の構成員の裁量にまかせるのか?裁量にまかせれば腐敗がほぼ間違いなく生じるでしょう。一律で割り引くならば裁量の入る余地はありませんが、そもそも利用可能な土地は有限なことを考えれば、地価を下げることで土地の需要だけ増やしても意味が無いですし。

・土地の販売方法
おそらく入札になるのでしょうが、十分に安い価格ならば複数人の希望者がいるでしょう。そうなると結局くじ引き等の運任せになるのでは。申し込み先着順も遺恨が残るでしょうし。

・所有権の不確実性から生じるコストの大きさ
家族持ちのAさんが仮にX円で土地利用権監理機関から土地を買いY円で家を建てたとします。目に見えるコストは(X+Y)円です。家を買ったので、その土地を手放す気はAさんとその家族には無いとしましょう。そうすると、Aさんは土地利用権を所持する自分が死んだら、家族が困らないために死亡時に土地を買い取ることの出来る額を残さねばならないと考えるでしょう。

だが仮に死亡保険に入るとしても、Aさんが保険会社に支払う保険料の額は(死亡保険として元々必要な額+地価)に見合うだけの金額にまで上昇することになります。

土地を購入する際にその地価の2倍以上の貯蓄を持っているならば、極端な話、購入者が購入した翌日に死んでも遺族は土地を保有できますが、無駄がとても大きくなります。Aさんが2X円の余剰資金を持っていてX円で土地を買ったとして、残りのX円は万一の時のために手をつけるわけにいかず、死蔵されてしまうことになります。残りのX円を直接・間接的に運用していたならば得られたであろう利益は消えてしまっている訳です。

だから、単純化して考えると真のコストは(X+Y+α):αは保険料や消えた運用利益
ですね。αは土地を通常の私有制にしていれば発生しない、という意味で所有権の不確実性から生じるコストと考えられます。

全国の所有権の不確実性から生じるコストを合算すれば、「土地持ちの子はバカでもゴルフ三昧」 みたいな土地の有無に基づく不平等よりも遥かに大きな問題となると思えますが、どうでしょうか?
話の腰を折るようですが・・・

ガソリン税の暫定税率廃止をもし民主党が本気でやるのならば、
まぎれもなくリバタリアン的志向だと言えないでしょうか?

と同時に、党内の社民主義陣営との軋轢が生じる原因となるでしょうが。

揮発油税の暫定税率廃止部分は、民主党案によれば児童手当の財源となりますので、結果としては児童のいない世帯には増税となりますので、それを以って、リバタリアン的と言い切ることもできないのではないでしょうか。
>林屋でる太(初代)さん

んー、土地の話にしても、関税にしても、正直それがなぜリバタリアニズムなのか、
リバタリアニズムとどう関係するのか、私には理解できません。
これってまんま、社会主義では?

税金が簡素化されるのは現状よりはいいと思うけど、どうして原油なんでしょ?
これって流通業とか町工場には大打撃を与えるんでは?消費に関してはある程度
公平性を確保できても、生産に原油が関わってくる人ほど負担感が増しますよね。
産業の空洞化も促進しそうだし、何より法の下の平等に反すると思うんだけど。
消費税や所得税の方が公平だと思うんですが。

でも、この点が実は、リバタリアニズムの中でこれから論争になると思ってます。
最終的にアナルコ・キャピタルな世界を目指す、もしくは現状では無理でも
少なくとも理想としてはそう考え続けるグループ、例えばロスバードとか
ハイエクとかフリードマン(息子)とか。

他方、一面では政府が巨大な権力を持ち続けて、その管理下での市場主義って
いうのかな、例えばフリードマン(親父)みたいなマネタリズム→貨幣発行
管理の政府独占、、松下幸之助の無税国家論→金融の政府独占とか、政府による
国民監視の下での自由とか。
また論点が逸れてしまうと申し訳ないのですが…(少なくとも法形式上は)自由市場の方向に向かうと同時に、これまでは「事前規制(行政指導なども含む)」であったものが、「事後規制(諸々のコンプライアンスを監視する)の方向に向かう」とセットになりますので、「市場のオープン化」と「小さな政府」は無矛盾に両立するものではないのは確かです。

やや逆説めいた言い方になりますが、「監視(言わば秩序)」が「自由」をもたらす効用もあるのではないかとも考えられるわけでして(無論、「監視社会化における問題」は問題として残るのですが…)、その意味で、はぜさんの示されたポイントは今後大きな論点になるだろうと考えています。

僕のヘンテコな発言を修正、発展していただきありがとうございます。勉強させて頂いています。
エネルギーは門外漢ですが、計算してみた。大体だけどw
あれ、みなさんの計算と違う(汗

もし、揮発油税一本でやるなら、現在、揮発油税の税収が約2兆円ですので、
?全税収を賄うためには揮発油税は現在の約25倍
?歳入(歳出)全体を賄うためには約40倍
?国地方問わず、公債、保険料とかも含めて公的部門の総支出が純計で300兆円
 くらいらしいのでそれを賄うとするなら、約150倍

ガソリンの分を考えてみると、現行約50円/1リットルとして、
 ?税金だけで1250円/リットル
 ?同2000円/リットル
 ?同7500円/リットル
ただし、?、?の場合は他にも地方税、年金・健康保険料を取られ、さらに
預貯金・民間保険料から数10%が公債に回ることになる。 

原油もしくは一次エネルギーでまかなうことを考えると、

年間総エネルギー消費量(原油換算)→約4億キロリットル
原油の総輸入量→約2億5千万キロリットル
原油の国内産出量→僅かなので無視
石油製品の輸入量→僅かなので無視
自動車のガソリン消費量→約4千万キロリットル

まず原油の税金だけでまかなうとすると、
 ?の場合、約200円/リットル
 ?約320円/リットル
 ?約1200円/リットル
他のものにも税金かけるなら、原油分は
 ?の場合、約125円/リットル
 ?約200円/リットル
 ?約750円/リットル

ただここで問題なのが、石油製品になった時、どういう配分で価格転嫁されるん
だろか?仮に各石油製品/リットルに同じ税率とすると、ガソリンの消費者価格
の税金分は上記と同じくらい〜1.5倍くらいになるんではないかな。
ただしナフサ、灯油、重油はさらにべらぼうな増税になるし、原油や石油製品、
一次エネルギーに税金かけたら、ありとあらゆるものの値段が上昇するし、
国内産業、国産品は駆逐されるんでないのかね。
お話の途中ですが≪所有≫そのものは開墾して云々は擬制としてなりたつもので、ローマ法由来では≪占有≫と区別される構成が、回りまわって日本の民法の規定にあるので、実定法としての大陸法vs自然権としての英米法は相性があまりよくないのですが、戦後特にアメリカの影響で憲法が制定されたりしたことから制度的に混在して、その中で、特に所有権≒財産権を重視するのがリバタリアン@日本と思います。

林屋でるたさんのご指摘に沿って言えば、厳密な意味での所有でない(擬制)にせよ、実務に従い、不動産鑑定における現在価値をもって、算出するのことで解決かと存じます。(土地流動化などで錯綜しがちですが、≪理想≫としてのリバのあり方を≪現実≫に近づけた結果です。

ガソリン税は≪国家間の排出権取引≫と≪企業の二酸化炭素排出量に応じた炭素税≫のどちらがよりリバタリアン的かで比較すればよいでしょう。前者には、取引的合理性はない。後者では、所有地からの受益者負担となりますので、思想的にはリバタリアン的。

地球温暖化が問題なら排出者に≪土地の使用に基づく≫負の外部性発生についてはコストを税金で払うことは、国家間の利害調整の結果の排出権取引のような責任と負担の関係性が不明な取引よりも、望ましいでしょう。私的自治の原則で比較考量すればリバタリアンは、国内のことは国内で極力処理する形で、この問題に対処する。

土地の私有権は絶対的、但し使用における負の外部性は、社会的コストとして自ら負担する管理責任を果たすことで問題は解決するはずです。理念的には。

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