たばこ嫌いです。コミュの【鳩山首相殿「たばこ千円」実現を】日本財団会長・笹川陽平氏のコラムを紹介

「禁煙に関するニュース」というトピックもありますが、これはニュースというよりコラムなので、独立してこちらで紹介します

今日の産経新聞のコラム「正論」http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911040301003-n1.htmより転載↓

【鳩山首相殿「たばこ千円」実現を】

　≪規制後進国を脱する道≫

　昨年、暴論を承知で、本紙でたばこ１０００円値上げを提案し大きな反響を得た。現在も活発な賛否両論が展開され、来年２月には、すべての職場や公共の場所、公共交通機関を禁煙とするよう求めた「たばこ規制枠組み条約」の実施期限を迎える。

　２００５年、世界で１９番目に条約に批准した日本は、その後、欧米各国が規制を強化する中、規制最後進国の立場にあり、国際公約上も早急な対策強化が不可欠である。特に値上げは、条約が言う通り「たばこを規制する上で不可欠な施策」であり、１箱１０００円は今や先進国の常識である。新政権の積極的な取り組みに期待して、あらためてたばこ１０００円を提案する。

　昨年春の値上げを提案して以降さまざまな反論をいただいた。中でも代表的なのが、「値上げはたばこ離れを引き起こし増収にはならない」との主張だ。

　喫煙に伴う損失に関しては、喫煙者の超過医療費や、出火原因の３位、０８年で５０００件を超えた火災被害、労働力の損失などを全体で７兆３０００億円と見る医療経済研究機構の研究や、同４兆９０００億円とする厚生労働省の科学研究などがある。どの試算も現在のたばこ税収入約２兆２０００億円を上回る点で共通しており、仮に増収にならなくてもこれに倍する利益が見込めることになる。

　併せて次世代を担う青少年の喫煙を抑制する効果も出る。厚労省の０７年度調査によると、中学生男子の９・０％、女子７・６％、高校男子の２４・８％、女子１５・１％が喫煙経験を持つ。少子化が進む中、心身が未発達な青少年の喫煙は健全育成、非行防止の両面から歯止めを掛ける必要がある。

　≪批判で目立つ笑止の議論≫

　たばこを止めれば健康になり、余命が延びることで死亡するまでの総医療費が増える、との反論もあった。

しかし０６年から禁煙治療が保険適用の対象となったように、国民皆保険制度の下では、たばこによる健康被害は国民全体のテーマである。議論のあった受動喫煙被害も、ＷＨＯ（世界保健機関）や米公衆衛生局などが出した報告で、存在を疑う余地はない。値上げによって喫煙率が下がり、健康な長寿を全うする国民が増えるなら、それこそ日本の社会にとって喜ばしいことではないか－。

　このほか「たばこ規制の流れを背景にしたファシズム」「庶民のささやかな楽しみを奪う暴挙」といった批判も目立った。島国日本だけで語られる笑止の議論であり、これこそ暴論である。客観報道を建前とするメディアが両論併記の形で取り上げているが、たばこの深刻な被害が明確になる中、規制先進国では見かけない報道であり、こうした姿勢が正しいと言えるかどうか、報道関係者にも再考を求めたい。

　さらに値上げを何回かに分け最終的に１０００円とする段階的引き上げ論もある。値上げ提案後、国会の超党派の有志議員で結成された「たばこと健康を考える議員連盟」の中にもそうした動きがあった。しかし、これには賛成できない。一挙に１０００円にすることで初めてたばこ問題が国民的テーマとなり、喫煙者に禁煙を促すきっかけとなるからだ。

　この問題では、葉たばこ農家やたばこ店への影響と来年夏の参院選を絡め、値上げに慎重な永田町の動きや、引き続きたばこ税を手ごろな財源確保策として活用したい財務省の意向もあるようだ。

　≪政府は保有株式の売却を≫

　しかし今、求められているのは脱たばこ社会の実現に向けたマクロな議論である。そうでなくとも国産葉たばこの耕作面積は０６年現在で１万８０００ヘクタール、耕作人員も１万４０００人と大幅に減り、たばこ店も同様に減少している。値上げによって、葉たばこ農家やたばこ店を救済する程度の税収は間違いなく確保できる。

近年、価格引き上げによってたばこ消費の抑制を目指す各国の動きが加速し、最近ではノルウェーやカナダ、オーストラリアなどで大きな成果が確認された。これに対し日本のたばこは１箱３００円と極端に安く、税負担額も欧米の半分から４分の１と低い。

　その日本たばこ産業の株式は５０・０１％を政府が保有する。背景には枠組み条約の趣旨とは逆に、たばこ産業の健全育成をうたう「たばこ事業法」の存在がある。ともに先進国に見られないいびつな状態で、国として事業法を早急に廃止する一方、保有株式をすべて売却し、たばこ産業を民営化すべきである。現在の株価で計算すると売却代金として約１兆４０００億円が見込め、新政権にとって有力な財源となる。

　鳩山首相は温室効果ガスの２５％カットなど環境保護に向けた積極的な方針を打ち出し世界の注目を集めた。たばこは健康問題であると同時に環境問題であり、ＷＨＯはこのままでは２１世紀に１０億人がたばこに由来する病気で死亡する、と警告している。首相の勇断でたばこ１０００円を実現されるよう切に期待する。

日本財団会長・笹川陽平　（ささかわ　ようへい）

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 11月09日 19:30

１１月８日の朝日新聞社説http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より転載↓

【たばこ増税―結果は減収でも大歓迎】

　国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。

　厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。

　たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞（こうそく）などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。
　国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。

　鳩山由紀夫首相は「環境や人間の体の面から、増税がありうべしかなと思う」と後押しする考えを明らかにしている。今こそ、国民の健康を守るために、思い切ってカジを切るときだ。

　日本人男性の喫煙率は、１０年前に５割を切り、徐々に下がってきてはいるものの、なお約４割で国際的にも非常に高い。女性は約１割と低いが、若い女性では増えて、全体では横ばいを続けている。喫煙大国といっていい。

　その背景には、たばこ価格の安さがあるに違いない。２０本入りたばこ１箱は、英国で約８５０円、フランスで約５５０円と、日本の３００円に比べて、円高を考慮してもはるかに高い。

　日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約でも、喫煙率を下げるには、価格を上げることが不可欠とされている。

　財政当局には、増税で価格が上がり消費が減れば、現在約２兆円の税収が減るとの心配が当然あるだろう。

　しかし、厚労省の科学研究によれば、たばこによる病気の治療費は毎年１兆３千億円、労働力の損失や火災による損害などを含めると、損失は５兆～７兆円に上る。人々が健康になることも考えれば、たばこ消費が減っても得られるものの方がはるかに大きい。

　喫煙者の８割は禁煙を望んでおり、また１箱５００円なら５割強、１千円なら約８割の人がたばこをやめるという調査結果もある。とくに若者は手を出しにくくなるに違いない。

　６００円から段階的に上げる案も出ているが、本当に効果を考えるなら、１箱１千円も十分に検討に値する。

　もう一つ重要なのは、民主党の政策集にある通り、たばこ産業の「健全な発展と財源確保」を目的とする四半世紀前のたばこ事業法を廃止し、健康を守ることを目的とする新しいたばこ規制法をつくることだ。

　政府が日本たばこ産業（ＪＴ）の大株主であるのは、今の時代にふさわしいことだろうか。株を売却すれば、貴重な財源になるはずだ。

[2] mixiユーザー 11月10日 01:10

朝日、まっとうなこと言うね。
いい社説ですね。

[3] mixiユーザー 11月10日 06:08

こういうコラムや記事がみなさんの目にとまりますように