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可児市・可児郡【岐阜県】コミュの御嵩町「給食の民間委託」問題

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 学校給食センター業務の一部民間委託が計画中である。(実施責任者:教育課 鈴木正人課長)

0905夜PTA役員会においてその説明があった。

?計画は、「自立のための集中改革プラン」にもとづき検討されている。

?民間委託の必要な理由は、「正職員・嘱託職員」の労務管理問題によることが第1だという。(住民にとってわけのわからない理由)

?民間委託のメリット(良)・デメリット(悪)の説明

【職員定数・人件費削減】
(良)19年度予算で47700000円削減できる。
(悪)委託料増加。51426000円。民間委託をして、結果支出はむしろ試算として約370万円増える。

【職員研修】
(良)行政と民間の研修で充実が図られる。
(悪)なし

【労務管理】
(良)公務管理災害手続きなどの事務量が軽減される。
(悪)なし

【児童生徒の変化に対する対応】
(良)柔軟な対応が可能
(悪)なし

【委託先選定】
(良)提案方式で優良企業を選定できる。
(悪)業務の運営上、委託先の変更が困難となる。

【調理などの業務】
(良)業務の効率化が図られる。
(悪)業務の運営上の委託先の変更が困難になる。

【給食の質】
(良)現在の嘱託職員を継続して採用することで変わらない。
(悪)なし

【責任体制】
(良)調理員は責任者の指示で動くことになるため、施設長、栄養職員は、施設管理、献立作成、食育の指導に専念できる。
(悪)契約や仕様書に細かく業務の内容を記載する必要あり。契約外のことをしない。

(説明以上)

【説明に対する意見】
 説明に対する矛盾を突くことは可能ですが、ここではその前の「民間委託するうえでの理念」の無さを訴えたい。

 明確なのは、民営化のメリットの内容は、机上の上で考えた行政の都合でしかない。少なくともすでに実施されている自治体のヒアリングに基づくものでない。(担当者はこれを認めた。)
 親や子供の立場に立った計画ではないことはこの説明でわかる。

 行政改革の行き先が、「行政の責任」がもっともその価値が発揮される教育現場であるのにもかかわらず、「民間委託」することで責任を放棄する「公務員としての意地」の無さにがっかりする。

 仮に将来の「お金」(予算)のことであるなら、370万増えることになるので意味が無い。表面上職員が減り、支出が増えるのであれば、何のための人員削減か意味がわからない。
 しかも生徒数が減るのに支出増加である。納得できない説明である。

 この程度の説明で、「民営化」が進んでいくのであれば、町会議員の責任は重い。

担当者は、PTAの意見をきくということで「説明」に来た。メモも取らず「右から左に聞き流し♪」て、PTAの意見を何をどう活かすのか、その態度にはっきりと現れている。

「みたけSNS」(http://ccmmitake.mysns.tv)でも同内容掲載。

コメント(6)

あなたの考えは間違ってないと思いますが、

でっ結局どう行動するの?


mixiとかで覆面かぶって、言いたいこと言って
るだけなの。

これも、感心でないなぁ。
民営化で予算が増えるってのは訳わかりませんね。
わかりやすくなるかどうかわかりませんが、

 町は人的削減を目的として、「給食センター」の民間委託を行おうとしている。しかし、私は、給食サービスの質を落ちていく可能性がある”民間委託”が決して良い方法とは思えない。
 町の説明では、この点の具体的手立てが無いからです。

 ましてや、お金の問題だけ考えても、現在よりも人件費よりも委託料金が増える形で全体の支出が大きくなるのであれば意味が無いと思います。

 御嵩町の人口を考えれば、自治体としては、給食を民間委託しなくても効率よくできる適当な大きさなのです。
  
 私は少なくとも担当者自身が、すでに民間委託が実施された地域の実情(住民の声などの調査)を精査していないことに驚いております。
 
 「給食」も、学校においてはひとつの教育であるという考え方が「常識」になりつつあるのに、御嵩町の場合はなぜか「給食センター」の人的削減にこだわっている。
 なぜ“教育”と“福祉”を地域行政の手によって独自に行っていかないのか、その「公務員魂」の無さが理解できません。

 具体的な問題点については、一住民として数人の町会議員に対して「給食民営化の意見書」を提出する活動をしております。
私は、首長でもなく、議員でもない単なる一町民です。その町民個人がどのような形であろうと意見をのべることを非難・批判される筋合いはありません。またとりあえず「意見」を述べることでしか意思表示する方法(行動)がないことを先に言っておきます。

さて今何が問題なのかを述べます。
御嵩町では『自立のための集中改革プラン』という経営計画案を立てて、
(1)自主財源の確保 
(2)定員管理の適正化
(3)民間委託などの推進の項目を掲げています。
その民間委託の推進内容を示すと、
?保育所の民営化(御嵩保育所・中保育所)
?給食センター業務の一部委託
?中山道みたけ館業務の一部委託
?出張所業務の合理化【完了】
?民間契約職員の導入
?児童館の指定管理者【完了】
?いきがい活動支援センター
?農業担い手センターの指定管理者
?B&G海洋センターの指定管理者
?町立公民館の指定管理者
?綱木グランド管理連、世代交流センターの指定管理者
の項目があります。

御嵩行政は、(2)定員管理の適正化をさらに進め「平成27年度までに職員数を150人とすることを目標に、民間委託や計画的な採用を行うことより、着実な人員削減を図る」としています。
そしてその実施内容に、「定年による自然減や、計画的な採用および給食センターの民間委託・保育所民営化を盛り込んだシュミレーション表を作成し、これを実施することにより、人員を削減する。」とすでに明記され、本来「給食センター」などの民間委託そのものが「児童生徒の食の問題」としていいのかわるいのかの検討ではなく、はじめに「給食センターの民間委託」ありきで進んでいる事が問題ではないですかと問題提議しているのです。
 つまり住民の意見を聞く前に、給食センター民間委託は(あくまで「案」であると言いつつ)折込積みの計画なのです。(私にはそう見えます。)
 平成19年4月の時点で職員数は166名ですから、あと16名で目標達成です。
 給食センター・保育所の民営化については、「広報にも掲載しました。」「PTAにもこのように説明しました」というように「もう情報公開したよ。読んでないですか?」みたいな口実で事が進んでいます。
 もちろん、私は職員数の削減には反対しませんし、業務の民営化は良い面があることを否定しません。(そもそも150名でも多いのでは?と思っていますが。)
しかし「なんでも民営化」ではないと思いますし、給食センターに関して言えばむしろ「リストラしやすいところからした。」程度の認識しかないのではないかと感じています。
一つ一つの事柄にしっかりした対策が練られているのか、またそれをチャックするべき議員の活動・思案があるのかを心配しています。
 現議員の中に民営賛成反対に関わらず「給食の民営化」について熟慮している方を私は知らないからです。また給食民営化に限らず、政策として意見を述べず、また住民に対してしっかりと説明できていない議員活動に疑問を持っています。

 同じようなことを繰り返しますが、私は「給食は地域の力で維持しなければならない」と考えます。
 外部の“優良企業”が給食をつくるより、地域経済的にも、地域教育的にも、地域住民でおこなったほうが将来的に「自立のためのプラン」になると思います。
 仮に経費が加算しても地域の中に還流するわけですから地域経済的にプラスです。
 住民参加型の給食協働事業を、御嵩町が率先して「産業おこし」「コミュニティビジネス」としてリーダーシップをとることを希望します。

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