横田空域を取り戻そう　横田基地コミュの米軍の刑法犯、「公務中」で不起訴1174人　01～18年　日米地位協定

　全国の検察庁が2001～18年に扱った米軍関係者の刑法犯8112人のうち、1174人が「公務中」を理由に不起訴となっていた。日米地位協定では、米軍関係者の公務中の事件や事故は米国側に第1次裁判権があり、日本の裁判にかけることが難しく、起訴率を押し下げる一因となっている。地位協定締結から60年。被害者側の不平等感はくすぶり続けている。

　毎日新聞が情報公開請求で法務省から開示された「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に集計した。

　01～18年の刑法犯8112人中、起訴猶予を含む不起訴は7044人で、このうち公務中という理由で不起訴となったのは1174人に上る。大半の1158人が自動車運転による過失事故（自動車による過失致死傷・過失運転致死傷）で死亡事故も含まれていた。その後は米軍側で懲戒処分や処分なしで終わるケースが多いとされる。

　日米両政府は11年、公務中の米軍属については米側が刑事訴追しない場合、米国が同意すれば日本側が裁判権を行使できるとする地位協定の運用改善で合意。さらに米軍関係者の飲酒後の運転は公務外と扱うとしたが、12～18年も476人が公務中として不起訴となった。公務にあたるかどうかは米軍が日本側に通知している。

　起訴率の低さも問題視されている。同じ開示資料から自動車運転による過失事故を除いて集計した米軍関係者の刑法犯の起訴率は約2割となり、日本人その他を含む起訴率である約4割（犯罪白書の統計）を大きく下回った。

　起訴率の低さについて、法務省は過去の国会答弁で「米軍関係者は微罪事件も含む全件が検察に送致されるため不起訴となる人員が多い」などと説明してきた。一方、実務に詳しい弁護士らの間では米軍関係者の事件は刑事手続きに手間がかかり、被害者が起訴前に示談に応じたり、告訴を取り下げたりすることが指摘されている。また、04年に沖縄国際大、16年に沖縄県名護市沖などで起きた米軍機事故では整備士や機長が公務中とされたうえ、米軍が現場を封鎖して日本側が十分に捜査できずに不起訴になった。

　沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は「地位協定は日本人の人権を最優先に考える構造になっていない。米兵の事件・事故が反発を呼ぶのは基地周辺住民がその怖さを目の当たりにしているからだ。米兵も自分たちが優遇されていると認識しているはずで、事件が後を絶たない一因になっているのでは」と話している。【川上珠実、竹内麻子】