日本＆台湾 mixed bloodコミュの台湾、日本、中国、アメリカの安全保障

今日の毎日新聞の一面トップに大きく載ってました。

日本の普天間基地移設問題が、中国に対する台湾の安全保障に関わり、抑止力が保てなくなる可能性があるので、台湾が中国へ発射するミサイル開発を再開したようです。


普天間基地移設問題は、単純に日本に米軍基地がある問題だけでなく
東アジアの安全にも大きく関わる問題だということを
日本＆台湾 mixed bloodの僕らは、きちんと理解していかなければならないのかなと思います。




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≪≪≪台湾：一転再開　北京射程のミサイル開発≫≫≫

台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする１０００キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。

台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部（国防省）高官の議会証言で明らかになった。




◇日米間の摩擦に危機感
開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。

再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。

台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。

巡航ミサイル「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサイルはすべて開発を停止したという。

馬政権は当初、中国の首都・北京を射程圏とするミサイル開発で中国を刺激することは避けたい考えだった。

また、開発停止の背景には沖縄海兵隊を含む在日米軍の「抑止力」があった。

安全保障の問題を専門とする台湾の淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授は「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ」と指摘する。

一方、開発停止からの方針転換が明らかになったのは、楊念祖・国防部副部長（国防次官）が先月２９日の立法院（国会）で行った答弁だった。

楊副部長は「有効な抑止の目的を達成するため、地対地中距離ミサイルと巡航ミサイルを発展させる方向性は正しい」と述べ、開発を事実上認めた。未公表だった開発停止には触れずに、実は方針転換をしていたことが初めて明らかになった。

楊副部長の発言は、台湾自らの抑止力を強化することで中国に圧力をかける狙いがある。関係筋は「普天間問題に代表されるように、台湾に近い沖縄にある米軍の存在や役割が変化する事態もあり得る。

米軍が台湾を守る力にも制限が加わる可能性が出てきたことから、抑止力を高める方向に再転換したのではないか」とみている。

台湾の情報機関である台湾国家安全局によると、中国側の台湾向けの短距離弾道ミサイルと巡航ミサイルは、台湾対岸の福建省を中心に約１４００基。

アジアの軍事情勢に詳しいカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」４月号によると、中国は最近、福建省の竜田軍用飛行場に射程２００キロの地対空ミサイルを新たに配備した。

同誌は「台湾北部の海峡空域全体を封鎖することが目的」と指摘した。

一方、台湾は中国からのミサイル攻撃や戦闘機襲来への防御策として米国製の地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ２」３基や独自に開発した迎撃ミサイル「天弓」「鷹式」を配備。

オバマ米政権は今年１月、米台関係維持を目的とする国内法「台湾関係法」に基づき、最新改良型の「ＰＡＣ３」などの武器（総額６４億ドル）を台湾に売却することを決定し、中国側が「中国内政への粗暴な干渉」と猛烈に反発した。

同誌は「（中台の）政治情勢が過去に例がないほど改善しても、中国空軍は台湾海峡地区の防空態勢を大きく強化している」と分析している。



（毎日新聞　2010.04.25）
http://mainichi.jp/select/today/news/20100425k0000m030084000c.html
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≪≪≪転換期の安保２０１０：「日米同盟、地域の安全と安定の要」　揺さぶられる台湾≫≫≫
　
◇「普天間、早く解決して」

馬英九政権が０８年５月に発足して以来、中台関係は大幅に改善された。

その背景には、台湾が「地域の安全保障の要」と位置づけてきた日米同盟の存在がある。

だが、米軍普天間飛行場移設問題で日米関係が揺れる今、台湾自身の安全保障のあり方も揺さぶられている。

３月２９日の台湾立法院（国会）外交国防委員会。台湾国防部の楊念祖・副部長（国防次官）が、対中国の「地対地中距離（弾道）ミサイルと巡航ミサイル」の開発推進を事実上認めた突然の発言は、中国との関係改善路線の根底に潜む台湾の対中不信感を内包していた。

２日後の同委で取り上げられ、激しい議論になった。

林郁方・立法委員（与党・国民党）「イランの核開発問題もあり、米国は各国のミサイル開発に激しく反対している。

仮に台湾がミサイル開発で、米国からカギとなる部品（や技術の極秘）提供を受けて開発に成功したとしても、楊副部長がこんな場所であのような話をしたら水の泡だ」

高華柱・国防部長（国防相）「林委員のお話はすべて密室の会議でなされるべきだ」

林委員「私はあえて公開の場で言う。我々が置かれた特殊な環境が、これまで抑止力の発展にどれほど苦労をもたらしたか。国防部長もどんな役人もこの苦労を知らぬ者はいない。だから（楊副部長は）発言を慎むべきだ」

国際的に「独立国」として認められず、対中関係を考慮した米国からも７９年に外交関係を断たれた「特殊な環境」にいる台湾。

対中融和政策を進める馬英九政権は現在、中国を刺激しない形で対中防衛を確保しなければならないジレンマに置かれている。

「中国を刺激するので、台湾海峡を潜水艦であまり行き来しないでほしい」。馬政権が０８年５月に発足して間もないころ、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会台北事務所（大使館に相当）の米軍人に対して、台湾側がこのような要求をした。

事情を知る日台関係筋は「そんなことを言われたって米軍がやめるはずがない」というが、馬政権の中国への気の使いぶりを如実に表していた。

麻生政権（０８年９月〜０９年９月）時代、日本政府は非公式だが、台湾東岸から１００キロあまりの沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備の検討について、馬英九政権に伝えたことがある。「付近を通過する中国の潜水艦に対する圧力にもなる。

台湾にとっても良いことだと説明したが、反応はなかった」（日台関係筋）。馬政権の慎重姿勢を物語るもう一つのエピソードだ。

「台湾の主権独立」を綱領に掲げた民進党の陳水扁前政権時代（００〜０８年）は中国に対する警戒の強さから、日米同盟との関係強化を進めた。

当時、外交部長（外相）や台湾の安全保障政策を決定する総統府直属の国家安全会議秘書長の要職を歴任した陳唐山氏は、「日米安全保障を南（台湾）にまで拡大させる方針が立てられ、成果を上げた」と明かす。

０８年の政権交代までに確立した、潜水艦などの中国軍の動向に関する台湾、日本、米国の非公式通報システムはその成果だ。

現在もこの通報システムが継続しているというのが通説だが実態は不明。

総統府直属のシンクタンク、中央研究院の林正義・欧米研究所研究員は、「現政権は中国を怒らせたくない。日米との軍事協力についても公にしたがらない」という。

だが、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる日米間の摩擦が浮上し、タイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化すると、馬総統は態度を変えた。昨年１２月ごろから、日本からの訪問客や日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の今井正代表（１月着任）に「台湾は日米同盟を重視している。東アジアの安全と安定の要だ」と繰り返すようになった。

林研究員は「日本には早く普天間問題を解決してほしい。ただ、在沖縄米軍のプレゼンスが大きく減少するオプションを、台湾は希望しない」と語る。

日台関係筋は「台湾から日米安保の後ろ盾がなくなったら、中国との交渉力は確実に低下する」と断言する。

防衛省のシンクタンク、防衛研究所が先月２９日に発表した１０年版「東アジア戦略概観」は、中台関係について「急速に改善へ向かってきた」と評価。

一方で、「（昨年１０月の中国建国６０周年を祝う）国慶節の軍事パレードで台湾を射程に収める弾道ミサイルである東風１５と東風１１を登場させたように、人民解放軍には台湾に対する軍事的圧力を緩和する動きはまったく見られない」と警戒感を示した。

２年前、馬政権は北京を狙えるミサイル開発を停止した。判断が正しかったか、与党・国民党内でも意見は割れている。


（毎日新聞　東京版　2010.04.25）
http://mainichi.jp/select/today/news/20100425k0000m030084000c.html
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