象眼３ｒｄコミュの０１３＃ドイツ「エネルギー転換」大失敗が明らか

ドイツの「エネルギー転換」大失敗が明らかに
実は環境のためにもなっていなかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422

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国民負担は永遠に減らない
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7月23日付の産経ニュースに「再エネ買い取り総額累計94兆円、
2050年度に電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事
が載った。
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）に
よる買い取り総額・賦課金総額の見通し」をまとめたものだ。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を
買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、
再エネの発電施設はどんどん増えているので2030年度には1年分の
買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは2016年の買取り総額2.3兆円の2倍、政府想定の3兆7000億〜
4兆円よりずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間
が終わる2050年までの総額は、記事の見出しの様に94兆円に達する
予定。この買取り資金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の
名で電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に
記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額に
なっているハズだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、
賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かす程の
大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

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ドイツの電気代はフランスの2倍
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ひるがえってドイツ。
日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じ様な議論が巻き起こ
っている。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の３本柱からなる
「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが2017年6月26日、
それがどういう状況になっているか？との記事が大手「フランク
フルター・アルゲマイネ」紙に載った。
http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学教授、ユスティス・ハウカップ氏。
2018年から2012年までドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由
競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。

記事のタイトルは「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、
「何十億ユーロの助成金を得たドイツのグリーン電気は、環境保護
にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」と
ある。

内容はこれでおおよその想像がつくが、まず驚くべきは、この様な
記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツ
では「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくい
ところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、
2015年まで、既に1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。
2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、
　・北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、
　・風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要
　　に合わせるための調整費用、
　・天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源
　　（主に火力）を維持するための費用、
　・洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、
　・再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金
など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべて
が含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘
を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年〜25年では、
月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには賦課金といった
目に見える負担だけでなく、企業が電気代高騰分を商品価格に上乗せ
した分なども加算されている。

再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行し、
太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場
価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の
価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が
上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋発電コストと電力会社利益分
の合計は18.3％のみで24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額
は2009年〜17年で4倍。電気代は既にEU平均の50％増でフランスの
2倍だ。

2003年、緑の党は「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月で
アイス１個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、
私にとってショックな事は、前述の電力中央研究所の試算が正しい
とすれば、将来の負担は日本のほうが更に高額になる。

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遅すぎた制度改革
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そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で、
例外なく買取られるというのは計画経済の仕組み。そのおかげで、
再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけでなく、
パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネは
すでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、その様な特権的商品が自由市場で売られているのだから、
あちこちに歪みが出る。その歪がなかなか是正されないのは、強力
な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

尚、ドイツが日本と違う点は、2000社の大企業だけは国際競争力の
保持の為との名目で、賦課金の負担を免除、或いは軽減されている
ことだ。だから、これら2000の企業は、値崩れした電気代の恩恵を
被っており調子がいい。

他方、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。
国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、
連邦会計検査院もドイツ政府のエネルギー政策不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、前述のハウカップ氏が、
エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言
したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代
を我慢していたところがある。

更に、同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、
2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして
火力発電に押し付けられるがハウカップ氏によれば、それも間違いだ。
再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。
大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、
作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量上限
も決められた。

只、改革が遅すぎた為、既に20年の契約を結んでしまっている膨大な
買い取り分が終了しない限り、電気代の鎮静効果はなかなか現れない。

再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、
INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、ペレンガー氏は、
「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できて
いない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場
経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。
つまり、再エネ推進は無制限な買い取りによってではなく、電気販売
会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして再エネ業界で健全
な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術
革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが問題は山積みだ。
ドイツが抜け出そうとしている迷路で日本が彷徨い続けるのは無意味
ではないか。
それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に日本も適正な再エネ
発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、
国民にとって、国家経済にとって、エネルギー安全保障にとって、
何よりも大切だと思う。
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＜原発無しは、やはり極端である＞

過去、つまり
・東北災害後、脱原発しか目に入らぬ世論の頃、
・そうしてドイツの脱原発をプレアップしまくった頃、

ドイツ在住の川口マーン惠美氏の警鐘を引用して、ドイツの失敗は
自明である、としている。

（2012年07月07日）
象眼２ｎｄ０４０＃拝啓「直ちに脱原発」諸兄
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=5404803&id=70454878

・最初の一歩から「ドイツの自然エネルギーは絵空事」になっている
・この程度の事は少々のオツムを使えば、そうなる事は必然である
・川口氏の報告どおり「ドイツは火力発電を新設中」の火力依存国家
　に シフトしている

５年経過して、その通りの結果になっているだけ、という実に単純明快
なわけである。
つまり、ドイツ国民と日本世論大勢は少々のオツムでさえ使えなかった
という事実である。

で、だ！
象眼テッパン「パヨリベ・ヘイト！」

・2003年、緑の党は「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月で
　アイス１個分」といった
・そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で
　例外なく買取られるというのは★計画経済★の仕組み

しつこいが繰り返す
「緑の党」は新左翼思想の政党である。

★　パヨリベの政策にろくなものはない　★

パヨリベが「計画経済」的な電力ビジネスモデルを志向するなどは
当然である。更に言えばパヨリベの因果は「コミュニズム経済の実現
ありきで、自由経済を嫌悪し、計画経済的なモデルを志向する」ので
ある（国民の暮らしなど二の次なのだ）。

ドイツのエネルギー政策の失敗、その元凶は、エネルギー云々の以前、

★コミュニズム連中の政策に、国民が盲目的に乗ってしまった事★

なのである。
脱線するが、民主党政権での「子供手当て」も「ナチスのヒットラー
ユーゲントやソ連のピオネールというコミュニズム国家のポリシーが
本心で、だから絶対に認めてはならない」と、当時、象眼で批判した
のも同様である。

繰り返すが、
小生は（ホントに無くせるなら）原発を無くす事、それ自体には反対
しないが、火力依存しないでやるのは、ほぼ不可能だと推論したから
反対（減原発）であり、
更には、
未来に絶対に消えて無くなる地球、その後の第２の地球へ移住する、
その時、暗黒宇宙を何千年も旅する際の最も効率的、かつ能力が高い
発電としての原子力、安全で小型化した原子力発電の研究開発を止め
てはならない、という壮大なスケールで原発を肯定した。

原発の負の面は確かに大きいし、リスクも大きいし、事故が起こった
時の被害も破壊的に大きい。しかし・・・。

原始人にとって「火」は制御不能、この世で最も恐ろしいモノだった。
現在、ガスライターを恐ろしいと言う者は笑われる。

科学の進歩、とはそういう事なのである。