原発廃炉　コミュのアメリカの廃炉事情

20160302 UPLAN 【原子力市民委員会公開研究会】アーニー・ガンダーセンさんに聞くアメリカの原発老朽化問題 https://youtu.be/R-mpRhQVYoU @YouTubeさんから

内容起こしのコメントは　↓の　コメント９３から転載しています

[mixi] 反原発！原子力発電反対！！ | 超危険な老朽化（してなくても）原発を廃炉に！ http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&id=48058977#comment_id_1477010303

廃炉の話の部分だけ書き出します。

セクション２ アメリカではどのように原発の廃炉を決定するか

　アメリカではNRCが正式に原発廃炉を決定したことは一度もない。廃炉決定を出すべき事例はたくさんあったにもかかわらず。1980年、監督官がある原発を抜き打ち調査で訪れた時、制御室の5人の係員が全員寝ていたということがあった。それでも、この原発は3年間の停止処分の後、安全審査を経て再び稼働が許されている。

　また、NRCによる廃炉は強行されたこともない。なぜなら、廃炉は完全に経済的理由によるからだ。その例のひとつがカリフォルニアのサンオノフレ原発だ。同原発は稼動30年を迎え、蒸気発生装置を交換しようとし、その発注先に、蒸気発生器を作ったこともない三菱重工を委託先に選んだ。しかし、真新しい三菱の新蒸気発生器の一つは、一年も立たないうちに漏れが発生し、その他も何千もの内部配管がすでに損傷していることがわかった。

　これに対し、市民団体はFOEを先頭に、NRCに対し、失敗の理由を分析するよう要求した。この時の環境団体の運動によって審査期間は約18ヶ月も延びた。オーナーはこれを見て、再稼動は経済的に割が合わない（安全性の審査にコストと期間がかかりすぎる）と判断し、廃炉を決めたのだ。

　フロリダのクリスタルリバー原発にも、蒸気発生器交換に伴って格納容器に亀裂が入る事故がおきた。オーナーはそれでも、4年間かけて再稼動をめざしていたが、格納容器がさらに2度にわたって損傷したため、経済的に再稼動は不可能と判断したのだ。

　しかし、いずれのケースでもNRCは自ら廃炉の決定を下してはいない。

　日本はそれと反対だ。30から40もの原発が、少なくとも５年は停止しているにもかかわらず、いまだにそこにカネが注ぎ込まれ続けている。日本の電力市場はより固定的で、国会（Diet？　政治家）の巨大なコントロールを受けており、どれだけカネをつぎ込んでも、いずれ回収できると思っているのではないか。

アトミカ　http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=05-02-03-06

米国における発電炉廃炉計画 (05-02-03-06)
＜概要＞
　米国では、2013年10月時点で、100基の原子力発電所が平均稼働率約90％で稼働している。米国の原子力法では、原子力発電所の運転認可期間は40年とされていたが、1995年の原子力法の改正により運転認可期間を60年に延長することが可能となり、多くのプラントで運転期間を延長した。それでも10年後、15基の商業炉が運転期間50年を超える状況になり、これから本格的な廃止措置時代の到来が想定されている。このため新たな建設計画8基が申請済みであり、そのうち2基の建設を、34年ぶりに2013年3月に着手している。
　一方、運転停止した発電用原子炉は、2013年10月までに、パイロットプラントを含め33基であり、そのうち13基の解体が完了している。
　1990年代に8基（コネチカットヤンキー、トロージャン、ヤンキーロー、メインヤンキー、サンオノフレ1号機、ビックロックポイント、ザイオン1号機及び2号機）が永久停止を決定したが、このうち6基については即時解体を選択して既に施設解体を終了し、サンオノフレ1号機を除き規制解除後にサイト解放を行い、跡地の緑地化が図られている。また、安全貯蔵を選択したザイオン1号機及び2号機は、2010年に早期解体に変更し、2020年までにサイト解放を完了させる計画である。このように米国では「廃炉計画の策定は早いほどよい」、「次世代にできるだけ課題を先送りしない」、「プラント経験者の活用が有効」などの考え方から早期解体撤去の傾向にある。

＜更新年月＞
2014年02月　　　
＜本文＞
１．概況
　米国の原子力法では、これまで原子力発電所の運転認可期間が40年とされていたが、1995年の原子力法の改正により運転認可期間を60年に延長することが可能となり、2013年10月時点で、100基が稼働している。このため多くの優良プラントでは、出力増強や運転認可更新の計画が進められている。また1985年以来建設を中断していたWatts Bar 2が、2007年10月から建設を再開している。さらに、新たに8基の建設計画が申請、契約、発注済みであり、2013年3月にそのうち2基の建設に着手した。発電炉の建設着手は34年ぶりである。さらに、同年10月に2基の建設が開始された。
　一方、米国で運転を停止した発電炉は、2013年10月までに33基である。この中には、シェールオイルの開発等により経済性を理由に最近閉鎖した2基が含まれている。33基のうち、14基が解体を完了し、5基が解体中、7基が安全貯蔵中又は安全貯蔵準備中、3基が遮蔽隔離、残る4基は措置が未定である。
　1990年代に停止した8基は、蒸気発生器などの大型機器の補修または交換などが必要となり、結果として自由経済市場での競争力がなくなったため、閉鎖された。このうちの6基は、即時解体を選択し、解体撤去を完了している。この即時解体方式では、除染効果に優れた酸化還元法であるCORD法、DFD法などと呼ばれる系統除染により冷却系の線量レベルを下げて配管機器の撤去を容易にし、また原子炉一括撤去・処分方法の採用により工期短縮、コスト低減など図っている。
　表１に閉鎖した原子力発電所と廃止措置の状況を示す。

２．米国の廃止措置規制
　米国における原子炉の廃止措置（Decommissioning）は、連邦規則（10CFR20 1003）によると、施設又はサイトを安全に使用状態から解放し、（1）無制限利用への財産の解放と認可の終了、（2）制限条件を課した状態での財産の解放と認可の終了を許すことができるレベルまで残留放射能を下げることを意味する。原子炉の廃止措置は認可を取得した事業者により、米国原子力規制委員会（NRC）の規制の下で行われる。

廃止措置の方法は即時解体（DECON）、安全貯蔵（SAFSTOR）、遮蔽隔離（ENTOMB）の3つの方式の中から選択することになっている。図１に原子炉施設の廃止措置手続きのフローを、表２に原子炉施設の規制概要を示す。なお、原子炉の運転停止後、60年以内に廃止措置の完了が義務付けられている。

原子炉施設の廃止措置手続きのフロー　http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/05/05020306/04.gif

原子炉施設の規制概要を示す。なお、原子炉の運転停止後、60年以内に廃止措置の完了が義務付けられている。　http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/05/05020306/02.gif

３．代表的な原子力発電所の廃止措置
　米国の代表的な原子力発電所の廃止措置について以下に述べる（表３参照）。
（1）ヤンキーロー（Yankee Rowe：PWR、出力18.5万kWe、運転期間1961-1992年）
　1993年に解体を開始し、炉内構造物、4基の蒸気発生器が撤去された。原子炉圧力容器は、1996年11月に切断しない方法で撤去され、輸送兼処分キャスクに入れ、その内部にコンクリートを詰め、そのまま1997年5月にバーンウェル低レベル廃棄物処分場に輸送・処分された。プールに保管されていた533体の使用済燃料は、サイト内の独立使用済燃料貯蔵施設（ISFSI）への移動を2003年6月に完了し、DOEに引き渡すまで長期保管されている。認可終了計画を2003年11月にNRCに提出し、最後の残存作業として、建屋の解体、最終サーベイ活動、サイト修復が2005年半ばまでに完了、2007年にサイトを解放した。なお、全廃止措置費用は解体撤去費、人件費、廃棄物処分費、使用済燃料長期保管費を含め1995年ドル換算で306百万ドルと評価されている。

（2）コネチカット・ヤンキー（Connecticut Yankee：PWR、出力60万kWe、運転期間1968-1996年）
　廃止措置方式として即時解体が選択され、1997年に開始。1998年には一次系の系統除染をCORD法（過マンガン酸、還元剤にシュウ酸を用いる酸化還元除染法の一つ）で行った。4基の蒸気発生器は、2000年に一括撤去され、炉内構造物をウォータジェット工法で切断撤去した。原子炉容器（800トン）は、一括撤去・輸送し、2004年1月に処分した。最終サーベイ後、2007年夏にサイトが解放された。
（3）メインヤンキー（Maine Yankee：PWR、出力90万kWe、運転期間1972-1997年）
　廃止措置方式として即時解体が選択され、1997年に開始。1999年には一次系の系統除染をDFD法（過マンガン酸カリウムとシュウ酸溶液を交互に使う酸化還元除染法にフッ化ホウ素酸を添加して、固着性酸化物を除去すると共に母材自体を溶出させる方法）で行った。3基の蒸気発生器は、2000年に一括撤去された。また、原子炉圧力容器は、一括撤去後、処分容器にパッケージ化（1175トン）して輸送し、2003年7月に処分した。原子炉格納容器建屋等は、2004年9月までに解体された（図２参照）。2005年廃止措置完了、更地化されている。解体コストを廃棄物処理・処分費も含め約4億ドル（約400億円）で達成した。
（4）ビッグロックポイント（Big Rock Point：BWR、出力7.5万kWe、運転期間1963-1997年）
　ビッグロックは、1996年にヤンキーロー発電所が樹立した米国における最長運転記録を更新し、1998年8月に35年間の営業運転実績を残して永久停止された発電所である。廃止措置には即時解体方式が選択され、1997年に開始。1998年には一次系の系統除染がDFD法で行われた。炉内構造物及び冷却系の撤去は2002年までに行われ、原子炉圧力容器は一括撤去後、バーンウェル処分場へ輸送された。約90トンの蒸気ドラムは、2003年11月にユタ州のエンバイロケア処分場に運ばれた。廃止措置は2006年末に終了し、サイトが解放された。廃止措置コストは、使用済燃料貯蔵を含め、1997年に350.7百万ドルと評価している。

（5）サンオノフレ1号機（San Onofre-1：PWR、出力45.6万kWe、運転期間1968-1992年）
　南カリフォルニア・エジソン（SCE）社は、サンオノフレ発電所1号機について、当初、2013年まで安全貯蔵する予定であった。この方針は、運転中の2号機及び3号機のデコミッショニング時期と合わせることで規模を大きくして、経済性が向上することを重視していた。しかし、解体に必要な知識と従業員を確保するため、解体を早めることが決定された。原子炉施設の解体は、2008年までに完了した。廃止措置総費用は、460百万ドルと評価されている。解体廃棄物は、処分費用を1998年の160万ドルから200百万ドルに増加して、約20年間サイト内に保管される。
（6）サンオノフレ2号機及び3号機（PWR、出力117.7万kWe/基）
　SCE社は、今後、約30年間運転する予定で蒸気発生器を取り替えて運転を開始したが、蒸気発生器の伝熱管に損傷が見つかり、2013年6月、補修等方策を検討したが、安全審査に時間がかかり採算が合わない可能性があること、地元住民の同意が得られないことなどの理由により廃炉にすることを決定した。
（7）ザイオン1号機及び2号機（PWR、出力108.5万kWe、運転期間:1号機 1973.12-1998年、2号機 1974.09-1998年）
　ザイオン発電所の1号機及び2号機は、蒸気発生器の故障から取り替えるかどうか検討した結果、経済性の観点から1998年に廃炉とすることが決定された。当初、安全貯蔵を選択したが、2010年に早期の解体撤去に変更して、現在、解体中であり、2020年までに施設の解体撤去と環境修復を終える計画である。炉内構造物の解体には、ミーリング、ドリル及びソーなどを用いる機械的な切断工法を採用した。また、原子炉圧力容器の解体には、ドイツのスターデの経験に基づき熱的切断方法を採用する計画である。2基の廃止措置コストは、2010年9月評価で900百万ドルである。
（前回更新：2008年12月）

解体を待つ米国原発がたどる長い道のり http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304299204579283280612903964 @WSJJapanさんから

2013 年 12 月 27 日 12:38 JST

　米電力大手エンタジーが8月に、バーモント州のヤンキー原子力発電所の運転を来年停止することに同意すると、州政府当局者や地元の住民の多くは喝采を送った。住民らが、1972年に運転を開始した同原発の安全性への懸念から、閉鎖を求めて長期にわたる裁判闘争を展開してきたからだ。

　しかしその後悪い知らせが伝えられた。エンタジーが、解体に最長60年をかけられる法的権利を行使する意向を表明したためだ。連邦法では、原発運営会社は原発の解体完了と敷地の原状回復に60年間掛けることが認められている。

　だが、バーモント州のピーター・シュムリン知事は23日、エンタジーは出来るかぎり早く同原発の解体を開始する一方、州政府は同社を相手取って起こした訴訟をすべて取り下げることで合意したと発表した。同知事は「将来どうなるかは分からないが、ヤンキー原発は60年間よりはるかに短い期間で閉鎖されるだろう」と述べた。

　バーモント州とエンタジーの合意は、老朽化し廃炉を迫られている原発を抱える地域社会と原発運営会社にとっては見本となるものだ。エンタジーは、同原発を14年まで稼働でき、見返りにバーモント州向けに税金や経済開発、クリーンエネルギー・プロジェクト支援で2000万ドル（約21億円）を支出し、敷地の原状回復向けに2500万ドルを引き当てる。

原発は電気料金を安くするが、修理費用は高く、多くが老朽化している。しかも閉鎖する場合、解体に数十年間掛かる。米国の電力各社は13年に、原発5基の廃炉計画を発表した。1964年以降運転をすでに停止した原発は29基に達している。アナリストによれば、今後数年間に閉鎖される原発はさらに増加する見通しだ。

　バーモント法科大学院エネルギー・環境研究所の分析によると、米国では少なくとも38基と全体の3分の1に当たる原子炉が早期廃炉を迫られている。すでに原子力規制委員会（NRC）の管理下で60年間の廃炉プログラムの対象となり、解体を待っている原子炉は少なくとも8基ある。

　規制当局は、原発は建設も難しいが内部の機械系統が放射能に汚染されているため解体はもっと難しいことを知っている。燃料棒は最低で7年間冷却プールで保管しなければならず、その後特殊な貯蔵容器に移される。NRCで原発解体のプロジェクトマネジャーを務めるジョン・ヒックマン氏は「原発運営会社が廃炉に時間を掛けるのは100％いいことだ」と語る。

　大きな懸念は、解体中に隣接した原子炉が事故で損傷を受ける可能性だ。スリーマイル島原発事故では炉心溶融状態となった原子炉の廃炉作業が30年以上にわたって延期されている。現在稼働中の隣接の原子炉が閉鎖されるのを待っているためだ。

アメリカ合衆国原子力規制委員会（アメリカがっしゅうこくげんしりょくきせいいいんかい、英: Nuclear Regulatory Commission、略称：NRC）はアメリカ合衆国政府の独立機関の一つであり、合衆国内における原子力安全に関する監督業務（原子力規制）を担当する。

NRC は原子炉の安全とセキュリティ、原子炉設置・運転免許の許認可と変更、放射性物質の安全と、セキュリティ、および使用済み核燃料の管理 (貯蔵、セキュリティ、再処理および廃棄)を監督する。

NRC を規制の虜[注 1](regulatory capture)の一例として批判的に見る向きもあり [1] [2] [3] 、憂慮する科学者同盟（英語版） (Union of Concerned Scientists) からは十分な役割を果たしていないと糾弾されている [4]。

目次

1 沿革
2 任務
3 委員
4 組織
5 運転要員訓練などの監督
6 テロの脅威
7 批判
8 福島以降
9 注釈
10 出典
11 関連項目
12 外部リンク

沿革

NRCは、1974年に制定された「エネルギー再生法」 (Energy Reorganization Act of 1974) に基づいて1975年1月19日に設立された。NRC はアメリカ合衆国原子力委員会 (United States Atomic Energy Commission ； AEC) の業務のうち、原子力エネルギー問題および原子力安全に関する監督業務を引き継いだ。AEC が持っていた核兵器と原子力利用促進に関する監督業務は、アメリカ合衆国エネルギー研究開発管理部 (Energy Research and Development Administration ； ERDA) に引き継がれ、これによって AEC は廃止された（なお、1977年に ERDA はアメリカ合衆国エネルギー省 (United States Department of Energy ； DOE) に改組されている）。
任務

前身であるAECと同様に、NRC は原子炉の安全、原子炉の設置許可およびその更新、放射性物質の保安および認可、放射性廃棄物管理（貯蔵と廃棄）について監督を行なう。

NRC の任務は、公衆の健康と安全に対する適切な防護を担保し、一般的な防衛と安全保障を促進し、環境を保護するために、民生部門における原子力副産物、原料、特別核物質の利用を規制することである。

NRCの規制業務は次の3つの主要な分野をカバーする。

原子炉 - 発電用、研究用、開発のための試作用、試験用および訓練用の商用原子炉。
核物質 - 医学、工業、学術のための各施設、および核燃料製造施設における核物質の利用
核廃棄物 - 核物質及び核廃棄物の輸送、貯蔵、廃棄および、核施設の廃止

委員

NRC は、アメリカ合衆国大統領によって指名され、アメリカ合衆国上院の同意に基づいて5年の任期で任命される、5名の委員を長とする。5名のうち1名は大統領から委員長および委員会の公的スポークスマンとして任命を受ける。

現在の委員長はStephen Burnsであり、前任の Allison MacFarlane が2014年に辞任したことに伴い、2014年11月に、2019年6月30日までの任期で委員に任命され、2015年1月1日に大統領から委員長に任命された[5]。。
組織

現在、本部はメリーランド州ロックヴィルにあり、全米を次の4つ地区に別けて管理している（以前は5つの地区があったのであるが、1990年代末にカリフォルニア州ウォールナットクリークに地方局が置かれていた第V地区は第IV地区に吸収され消滅した）。
Map of the NRC Regions

第I地区、地方局：ペンシルベニア州 King of Prussia 、合衆国北東部を管轄。
第II地区、地方局：ジュージア州アトランタ 、合衆国南東部を管轄。
第III地区、地方局：イリノイ州リール、合衆国北中西部を管轄。
第IV地区、地方局：テキサス州アーリントン、合衆国南中西部および西部を管轄。

これらの4つの地方局が、104基の発電用原子炉と36基の非発電用原子炉の運転を監督している。この監督は、次の例のように、いくつかのレベルで実行されている。

各発電用原子炉には監督官が常駐し、毎日の運転をモニターする。
様々なスペシャリストから構成される多数の特別監査チームが、各サイトの定期的な監査を行なう。
内部情報通報者からの通報は本部規制局の申し立て調査部門により調査される [6]。

運転要員訓練などの監督
NRC は、1993年に制定された「訓練規則」 [7] を通じて、産業界における訓練や資格認定制度を認可している。NRC は、アメリカ原子力資格認定委員会 (National Nuclear Accrediting Board) の会合を監視し、会計監査と訓練監査を実施している。さらに同委員会の委員の数人は NRC により推挙される。アメリカ原子力資格認定委員会は政府機関ではなく、アメリカ原子力訓練アカデミー (National Academy for Nuclear Training) の関連機関である。同アカデミーは、原子力運転研究所 (Institute of Nuclear Power Operations ; INPO) やその他の原子力発電所における訓練への取り組みを統合し標準化する目的で1985年に設立されたものである。


wikiから。

【米国:廃炉関連】https://twitter.com/i/notifications 米国Holtec社は5年半でサイトを緑地に戻す廃炉プランを発表。従来のステンレス製バスケットよりも熱伝導に優れたアルミ-ボロンカーバイト金属を使用し、SFPでの冷却期間を短縮するのがポイントとのこと

時々何かやらかしてますね。なんだろう。

asuka

‏ @asuka_SGP
11 時間11 時間前

緊急事態発生

アメリカ ワシントン州ハンフォードの核施設で事故発生

従業員に退避命令

飲食もしないように https://twitter.com/asuka_SGP/status/1055835432653651968 …

2155/5000
ワシントン - DOEの報道によると、米国の核廃棄物の一掃にかかる推定費用はたった1年で1000億ドル以上に急増した - そして監視員は、費用がさらに高くなる可能性があると警告している。

エネルギー局の予想される浄化費用は、2017年の3,837億8000万ドルから2018年12月に発表された財務報告の4兆939億6,000万ドルに急上昇した。

政府の監視機関とDOEの専門家は、この新たな合計額では、まだ50年後に発生する全浄化費用を過小評価する可能性があると述べた。政府説明責任局の自然資源および環境チームのディレクターであるDavid Trimbleは、次のように述べています。
画像：コロンビア川沿いのハンフォード原子力保護区の原子炉
1960年1月、原子炉がコロンビア川沿いのハンフォードサイトの川岸に並んでいる。N型原子炉が前面にあり、2基のKEおよびKW型原子炉がすぐ後ろにある。世界初のプルトニウム製造用原子炉である歴史的なB原子炉が遠くに見えます。

費用は、DOEとの契約に基づき、会計事務所KPMGによって計算された。

増加の80％は、ワシントン州南東部のハンフォード地区での放射性廃棄物と有害化学物質の浄化コストの新たな予測によるものです。

586平方マイルの敷地内には、以前の9基の生産用原子炉と処理施設があり、冷戦時代にアメリカの核兵器のためにプルトニウムを生産しました。

Hanfordの片付けは30年ですでにすでに1,700億ドルの納税者の費用がかかりました、しかし政府の監査人は片付け作業の最も困難な部分がまだ行われていないと言います。

それでもまだクリーンアップされていないのは、DOEの検査官が「危険で高放射性廃棄物」としているものの5600万ガロンです。報告書によれば、予測コストの上昇は、廃棄物処理プラントの建設および運営に関する最新の見積もりによるもので、現場での「運営コスト、タンク農場の回収および閉鎖コスト」が含まれています。報告書はまた、「技術的アプローチまたは範囲」および「予測される廃棄物量の更新された見積もり」における変更に言及している。

(途中まで）原文英語

リンク　https://www.nbcnews.com/news/all/cost-taxpayers-clean-nuclear-waste-jumps-100-billion-year-n963586