イロイロ記事が出て来てますが、一体何をやっているのやら。
廃炉情報だけ上げていきます。
トラブル情報はこちらへ。
[mixi] 反原発！原子力発電反対！！ | ●原発爆発！・・【福島原発の爆発と、その後の現状把握】 http://
石棺に関しての資料はこちらに入れたいと思います。
[mixi] 反原発！原子力発電反対！！ | フクイチ 廃炉・石棺化できるのか？ http://
東電のページ 福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ http://
いくつか問題があると思うんですけど、
ロボ問題
地下水問題 http://
石棺化できるのか http://
廃炉情報だけ上げていきます。
トラブル情報はこちらへ。
[mixi] 反原発！原子力発電反対！！ | ●原発爆発！・・【福島原発の爆発と、その後の現状把握】 http://
石棺に関しての資料はこちらに入れたいと思います。
[mixi] 反原発！原子力発電反対！！ | フクイチ 廃炉・石棺化できるのか？ http://
東電のページ 福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ http://
いくつか問題があると思うんですけど、
ロボ問題
地下水問題 http://
石棺化できるのか http://
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【 廃炉のための専門技術者、福島第一原発で完全に不足 】《前篇》 http://kobajun.biz/【-廃炉のための専門技術者、福島第一原発で完全/ ちょっと前の記事だけど。今は少しはましな体制になったのかね。
廃炉のための専門技術者、福島第一原発で完全に不足 】《前篇》
また福島の［闇］が明らかに！決定的に不足する熟練の廃炉経験者
原子力規制委員会の廃炉作業の経験者、日本はゼロ、アメリカは10名
影山ゆり / AP通信 / 米国FOXニュース 12月15日
廃炉09
日本にはもはや単独で福島の事故収束・廃炉作業を継続するだけの能力は無く、必要な技術者を世界中から集めて対処しなければならなくなっていると、複数の専門家が指摘しています。
にもかかわらず日本政府も東京電力もその事実を受け入れようとはせず、危険なままにこう着状態に陥っています。
アメリカやヨーロッパ諸国とは異なり、日本はこれまで、耐用年数に達した原子炉を廃炉にした経験を持っていません。
しかし今、日本は福島第一原子力発電所の廃炉を完遂しなければならない立場に追い込まれました。
2011年３月に発生した巨大地震と津波によって発生した事故により、６基ある原子炉の内３基でメルトダウンが発生、ただでさえ難しいと言われる原子力発電所の廃炉作業を、一層複雑で困難なものにしてしまいました。
福島第一原発を廃炉にするためには数十年の歳月を要するという事実、そして日本にはそれを完遂させられるだけの能力はあるのだろうかという疑問は、原子力発電に対する一般市民の印象をさらに悪いものにしました。
世論調査の結果は、定期安全点検その他の理由で福島第一原発の事故発生以来停止している日本国内の50基の原子炉について、国民の半数以上が再稼働に反対していることを明らかにしました。
日本は電力需要を満たすため、火力発電用の原油や天然ガスの輸入を増やさざるを得なくなり、停滞が続いていた日本経済は一層の負担を強いられることになりました。
廃炉10
「アメリカの原子力産業界にとってすら、そのような事故収束・廃炉作業は、大きな苦痛が伴う困難な作業なのです。」
福島第一原発の事故現場に、国際規模の作業チームを送り込むことを訴える専門家の一人、機械工学、原子力技術を専門とするアイダホ大学のアキラ・トクヒロ教授がこう語りました。
通常行なわれる原子炉の廃炉は、まず炉心を完全停止させた上で核燃料を取り出し、長期に安全に保管する処置をとるところから始められます。
これだけで数年間という時間がかかる作業なのです。
その間、作業現場の放射線量と作業員の被ばく線量は厳密に管理されなければなりません。
福島においてはメルトダウンし、格納容器を突き破って基礎部分にまで達している核燃料を、きわめて放射線量の高い場所で取り出すという、果たしてそれが可能なのかどうかという、気の遠くなるような作業が待ち受けています。
まさに原子力発電所の事故としては、最悪の部類に入る事故収束・廃炉作業を行わなければならないのです。
福島第一原発においては各原子炉内部の状態について、正確な状況が把握されておらず、作業を行うためには、その正確な把握と分析が不可欠です。
その作業を放射線量が高い場所で迅速・正確に行うためのロボットを、どうしても開発しなければなりません。
廃炉11
専門家が不足している問題は、監査機関の側においてより深刻です。
結論から言えば、ゼロです。
日本の原子力規制委員会の広報担当の山田氏は、現在福島第一原子力発電所の４号機で専門技術者による核燃料アセンブリの取り出し作業が行われていますが、同委員会側には原子炉の廃炉作業を経験した人間は一人もいないと語りました。
原子力規制委員会の前身である原子力安全・保安院は、原子力産業界と癒着していたことが福島第一原発の事故後明らかになり、国内外から厳しい批判を受けました。
そのため昨年末に原子力安全・保安院は解体され、その後身として発足した原子力規制委員会の委員には、独立性を保つため原子力産業界と直接関わりのある人間は選ばれてはいません。
政府資金による原子力基盤安全機構は、安全確保に関する情報の収集、整理及び提供を行い、その専門性を強化する役割を担う日本の監査機関のひとつですが、ここには海外において各過程においてどのような管理監督を行うべきかを学んだ原子炉の廃炉に関する専門家が１名います。
廃炉のための専門技術者、福島第一原発で完全に不足 】《前篇》
また福島の［闇］が明らかに！決定的に不足する熟練の廃炉経験者
原子力規制委員会の廃炉作業の経験者、日本はゼロ、アメリカは10名
影山ゆり / AP通信 / 米国FOXニュース 12月15日
廃炉09
日本にはもはや単独で福島の事故収束・廃炉作業を継続するだけの能力は無く、必要な技術者を世界中から集めて対処しなければならなくなっていると、複数の専門家が指摘しています。
にもかかわらず日本政府も東京電力もその事実を受け入れようとはせず、危険なままにこう着状態に陥っています。
アメリカやヨーロッパ諸国とは異なり、日本はこれまで、耐用年数に達した原子炉を廃炉にした経験を持っていません。
しかし今、日本は福島第一原子力発電所の廃炉を完遂しなければならない立場に追い込まれました。
2011年３月に発生した巨大地震と津波によって発生した事故により、６基ある原子炉の内３基でメルトダウンが発生、ただでさえ難しいと言われる原子力発電所の廃炉作業を、一層複雑で困難なものにしてしまいました。
福島第一原発を廃炉にするためには数十年の歳月を要するという事実、そして日本にはそれを完遂させられるだけの能力はあるのだろうかという疑問は、原子力発電に対する一般市民の印象をさらに悪いものにしました。
世論調査の結果は、定期安全点検その他の理由で福島第一原発の事故発生以来停止している日本国内の50基の原子炉について、国民の半数以上が再稼働に反対していることを明らかにしました。
日本は電力需要を満たすため、火力発電用の原油や天然ガスの輸入を増やさざるを得なくなり、停滞が続いていた日本経済は一層の負担を強いられることになりました。
廃炉10
「アメリカの原子力産業界にとってすら、そのような事故収束・廃炉作業は、大きな苦痛が伴う困難な作業なのです。」
福島第一原発の事故現場に、国際規模の作業チームを送り込むことを訴える専門家の一人、機械工学、原子力技術を専門とするアイダホ大学のアキラ・トクヒロ教授がこう語りました。
通常行なわれる原子炉の廃炉は、まず炉心を完全停止させた上で核燃料を取り出し、長期に安全に保管する処置をとるところから始められます。
これだけで数年間という時間がかかる作業なのです。
その間、作業現場の放射線量と作業員の被ばく線量は厳密に管理されなければなりません。
福島においてはメルトダウンし、格納容器を突き破って基礎部分にまで達している核燃料を、きわめて放射線量の高い場所で取り出すという、果たしてそれが可能なのかどうかという、気の遠くなるような作業が待ち受けています。
まさに原子力発電所の事故としては、最悪の部類に入る事故収束・廃炉作業を行わなければならないのです。
福島第一原発においては各原子炉内部の状態について、正確な状況が把握されておらず、作業を行うためには、その正確な把握と分析が不可欠です。
その作業を放射線量が高い場所で迅速・正確に行うためのロボットを、どうしても開発しなければなりません。
廃炉11
専門家が不足している問題は、監査機関の側においてより深刻です。
結論から言えば、ゼロです。
日本の原子力規制委員会の広報担当の山田氏は、現在福島第一原子力発電所の４号機で専門技術者による核燃料アセンブリの取り出し作業が行われていますが、同委員会側には原子炉の廃炉作業を経験した人間は一人もいないと語りました。
原子力規制委員会の前身である原子力安全・保安院は、原子力産業界と癒着していたことが福島第一原発の事故後明らかになり、国内外から厳しい批判を受けました。
そのため昨年末に原子力安全・保安院は解体され、その後身として発足した原子力規制委員会の委員には、独立性を保つため原子力産業界と直接関わりのある人間は選ばれてはいません。
政府資金による原子力基盤安全機構は、安全確保に関する情報の収集、整理及び提供を行い、その専門性を強化する役割を担う日本の監査機関のひとつですが、ここには海外において各過程においてどのような管理監督を行うべきかを学んだ原子炉の廃炉に関する専門家が１名います。
原子力基盤安全機構は原子力発電所の定期点検の際に、監査業務の一部を行ってきましたが、2011年に福島第一原発の事故が発生してからは、事態の安定化に向けた取り組みの一端を担い続けています。
廃炉12
これとは対照的に、アメリカの原子力規制委員会は、10人の廃炉の専門家を擁しています。この中には４名の作業の監督責任者り、４名の健康医療分野の科学者、そして１名の水文質学者が含まれています。
※水門地質学 : 地球の地殻を構成する土壌や岩石（一般的には帯水層）に含まれる、地下水の振る舞いおよび分布を対象とする地質学の一分野（Wikipedia）
アメリカの原子力規制委員会はこれまでの廃炉経験が商業用原子炉が11基、実験用原子炉が13基に上り、廃炉監督の延べ年数は200年以上に達していることを明らかにしています。
廃炉12
これとは対照的に、アメリカの原子力規制委員会は、10人の廃炉の専門家を擁しています。この中には４名の作業の監督責任者り、４名の健康医療分野の科学者、そして１名の水文質学者が含まれています。
※水門地質学 : 地球の地殻を構成する土壌や岩石（一般的には帯水層）に含まれる、地下水の振る舞いおよび分布を対象とする地質学の一分野（Wikipedia）
アメリカの原子力規制委員会はこれまでの廃炉経験が商業用原子炉が11基、実験用原子炉が13基に上り、廃炉監督の延べ年数は200年以上に達していることを明らかにしています。
【 廃炉のための専門技術者、福島第一原発で完全に不足 】《後篇》
所要時間 約 6分
完全廃炉の経験は小型の実験炉１基のみ、これが日本の廃炉の現実
福島第一原発の完全廃炉という巨大な作業、日本だけでは完遂不能
影山ゆり / AP通信 / 米国FOXニュース 12月15日
廃炉09
フランスもすでに9基の原子炉を廃炉にした経験を持っています。
中央政府レベルでは７名の廃炉の専門家を擁し、地方レベルではさらに10名の専門家がいます。
アメリカの原子力技術者で、1979年にメルトダウンしたペンシルヴェニア州のスリーマイル島の原子炉の廃炉作業の経験を持つレイク・バレット氏が、コンサルタントとして東京電力に雇用されました。
彼は年１〜２回程度福島第一原発の現場を訪れ、助言を行うことになっていますが、恒常的に廃炉作業に関わる訳では無く、毎日仕事がある訳でもありません。
スリーマイル島の事故と比較した場合、福島第一原発の事故ははるかに深刻で複雑です。
スリーマイルでは１基のメルトダウンが起きましたが、核燃料が格納容器の外にまで溶け出すメルトスルーは起きていません。
これに対し、福島では３基の原子炉でメルトダウンに加えメルトスルーが発生、さらには複数回の大きな爆発が発生したことにより、事故現場の複雑さ、汚染の深刻さなどにおいて比較にならないからです。
バレット氏は、彼が福島第一原発における廃炉作業に参加することを決断した理由として、スリーマイルの廃炉作業には複数の日本人技術者が参加しており、彼らも今回の作業に当然参加するはずだと考えていたことを明らかにしました。
スリーマイル事故
バレット氏は彼らの所在について尋ねましたが、返答は一切ありませんでした。
バレット氏はスリーマイルで働いた日本人技術者全員が引退してしまっているか、あるいは原子力産業界にはもう席を置いていないことを恐れています。
「最も重要かつ困難な課題は、熟練した原子力技術者の確保です。事故収束・廃炉作業の手順について具体的な計画を立案し、実際に作業を行う日本人技術者たちの中に溶け込み、充分に意思疎通できる人間が必要なのです。」
バレット氏がこう語りました。
日本の原子力発電はアメリカより遅れて始まり、これまで完全廃炉を完了した経験があるのは、小型の実験用原子炉１基のみです。
日本では現在、５基の原子炉が廃炉の様々な段階にあります。
内訳は実験用原子炉が２基、商業用原子炉が３基です。
廃炉の最も長い期間がかかると見られているのは、東海原子力発電所１号機です。
現在22年の予定期間の15年目に入っています。
廃炉13
約70人の専門技術者が廃炉作業に取り組んでいます。
しかし、日本の最も古い原子炉で積まれた経験を、直接福島で応用できる訳ではありません。
福島第一原発に類似した原子炉の廃炉作業は、東京の西にある浜岡原子力発電所にあり、ここでは現在２基の原子炉の廃炉作業が行われています。
しかしその作業は始まったばかりで、完了まではこれから30年という時間がかかることになっています。
事故の発生から２年半、日本は国内外から専門家を集め、原子炉の廃炉について研究する国際研究所を設立することになりました。
この研究所は福島第一原発の事故収束・廃炉作業の実際について、情報交換をする役割も担うことになります。
原子力発電所の設計と安全管理の分野で20年の経験を持つアイダホ大学のアキラ・トクヒロ教授は、その取り組みを福島第一原発の事故収束・廃炉作業について、初めて正しい第一歩を踏み出すものだと語りました。
しかし一方では、これから進めなければならない作業の巨大さと比べると、対応としては小さすぎるとも語りました。
IND 福島第一原発
所要時間 約 6分
完全廃炉の経験は小型の実験炉１基のみ、これが日本の廃炉の現実
福島第一原発の完全廃炉という巨大な作業、日本だけでは完遂不能
影山ゆり / AP通信 / 米国FOXニュース 12月15日
廃炉09
フランスもすでに9基の原子炉を廃炉にした経験を持っています。
中央政府レベルでは７名の廃炉の専門家を擁し、地方レベルではさらに10名の専門家がいます。
アメリカの原子力技術者で、1979年にメルトダウンしたペンシルヴェニア州のスリーマイル島の原子炉の廃炉作業の経験を持つレイク・バレット氏が、コンサルタントとして東京電力に雇用されました。
彼は年１〜２回程度福島第一原発の現場を訪れ、助言を行うことになっていますが、恒常的に廃炉作業に関わる訳では無く、毎日仕事がある訳でもありません。
スリーマイル島の事故と比較した場合、福島第一原発の事故ははるかに深刻で複雑です。
スリーマイルでは１基のメルトダウンが起きましたが、核燃料が格納容器の外にまで溶け出すメルトスルーは起きていません。
これに対し、福島では３基の原子炉でメルトダウンに加えメルトスルーが発生、さらには複数回の大きな爆発が発生したことにより、事故現場の複雑さ、汚染の深刻さなどにおいて比較にならないからです。
バレット氏は、彼が福島第一原発における廃炉作業に参加することを決断した理由として、スリーマイルの廃炉作業には複数の日本人技術者が参加しており、彼らも今回の作業に当然参加するはずだと考えていたことを明らかにしました。
スリーマイル事故
バレット氏は彼らの所在について尋ねましたが、返答は一切ありませんでした。
バレット氏はスリーマイルで働いた日本人技術者全員が引退してしまっているか、あるいは原子力産業界にはもう席を置いていないことを恐れています。
「最も重要かつ困難な課題は、熟練した原子力技術者の確保です。事故収束・廃炉作業の手順について具体的な計画を立案し、実際に作業を行う日本人技術者たちの中に溶け込み、充分に意思疎通できる人間が必要なのです。」
バレット氏がこう語りました。
日本の原子力発電はアメリカより遅れて始まり、これまで完全廃炉を完了した経験があるのは、小型の実験用原子炉１基のみです。
日本では現在、５基の原子炉が廃炉の様々な段階にあります。
内訳は実験用原子炉が２基、商業用原子炉が３基です。
廃炉の最も長い期間がかかると見られているのは、東海原子力発電所１号機です。
現在22年の予定期間の15年目に入っています。
廃炉13
約70人の専門技術者が廃炉作業に取り組んでいます。
しかし、日本の最も古い原子炉で積まれた経験を、直接福島で応用できる訳ではありません。
福島第一原発に類似した原子炉の廃炉作業は、東京の西にある浜岡原子力発電所にあり、ここでは現在２基の原子炉の廃炉作業が行われています。
しかしその作業は始まったばかりで、完了まではこれから30年という時間がかかることになっています。
事故の発生から２年半、日本は国内外から専門家を集め、原子炉の廃炉について研究する国際研究所を設立することになりました。
この研究所は福島第一原発の事故収束・廃炉作業の実際について、情報交換をする役割も担うことになります。
原子力発電所の設計と安全管理の分野で20年の経験を持つアイダホ大学のアキラ・トクヒロ教授は、その取り組みを福島第一原発の事故収束・廃炉作業について、初めて正しい第一歩を踏み出すものだと語りました。
しかし一方では、これから進めなければならない作業の巨大さと比べると、対応としては小さすぎるとも語りました。
IND 福島第一原発
あらたに設立される組織は、課題が山のようにある事を認識しています。
ロボット開発やその他の数多くの技術開発も含め、先例のない難しい問題がこれから待ち受けています。
トクヒロ教授は、チェルノブイリの事故処理問題を抱えるウクライナ、スリーマイル島の経験を持つアメリカを中心に、福島第一原発の問題解決のための国際的機関の創設を主唱しています。
「福島第一原発の完全廃炉という巨大な作業を完了させるためには、国際社会の取り組みが必要なことは明白な事実です。」
トクヒロ教授がこう語りました。
「世界の原子力産業界の連携と性根、それが試されることになるのです。」
〈 完 〉
◆ 掲載されている写真について（AP通信社）
技術研究組合・国際廃炉研究開発機構が公表したこの写真は、９月25日に国際専門家会議のメンバーが、福島第一原子力発電所内で東京電力の技術者と、事故収束・廃炉作業の進捗状況について打ち合わせを行いました。
国際専門家会議が福祉の事故に関する実況見分を行った（9月23日〜27日）のはこれが初めてです。
http://www.foxnews.com/world/2013/12/15/japan-lacks-decommissioning-experts-for-fukushima-nuke-crisis-with-none-at/
ロボット開発やその他の数多くの技術開発も含め、先例のない難しい問題がこれから待ち受けています。
トクヒロ教授は、チェルノブイリの事故処理問題を抱えるウクライナ、スリーマイル島の経験を持つアメリカを中心に、福島第一原発の問題解決のための国際的機関の創設を主唱しています。
「福島第一原発の完全廃炉という巨大な作業を完了させるためには、国際社会の取り組みが必要なことは明白な事実です。」
トクヒロ教授がこう語りました。
「世界の原子力産業界の連携と性根、それが試されることになるのです。」
〈 完 〉
◆ 掲載されている写真について（AP通信社）
技術研究組合・国際廃炉研究開発機構が公表したこの写真は、９月25日に国際専門家会議のメンバーが、福島第一原子力発電所内で東京電力の技術者と、事故収束・廃炉作業の進捗状況について打ち合わせを行いました。
国際専門家会議が福祉の事故に関する実況見分を行った（9月23日〜27日）のはこれが初めてです。
http://www.foxnews.com/world/2013/12/15/japan-lacks-decommissioning-experts-for-fukushima-nuke-crisis-with-none-at/
その点、政府は司令塔としての役割がいまだ十分でない。
現在、廃炉の技術開発は、東電やメーカーのほか、大学や研究機関など様々なところで行われており、1号機では素粒子で溶けた燃料を探る調査。しかし政府はこのうち大学が行った調査については全く把握していなかった。政府は廃炉機構を通じて研究開発の取りまとめを行っているが、各機関が地道に取り組んでいる技術開発を結集できていない。大学や各研究機関との連携をさらに深めるため機構の人員を増やすなど体制づくりを急がなければ。
また廃炉にかかわる人材を将来にわたって確保できるかどうかも課題です。
事故以降、原子力関連の仕事を目指す学生が減り、4年たっても回復していません。廃炉は世代を超えて続く作業で、若い人材が必要です。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/222778.html
これが2015年の記事
それから2年経ってどうなったんか？
現在、廃炉の技術開発は、東電やメーカーのほか、大学や研究機関など様々なところで行われており、1号機では素粒子で溶けた燃料を探る調査。しかし政府はこのうち大学が行った調査については全く把握していなかった。政府は廃炉機構を通じて研究開発の取りまとめを行っているが、各機関が地道に取り組んでいる技術開発を結集できていない。大学や各研究機関との連携をさらに深めるため機構の人員を増やすなど体制づくりを急がなければ。
また廃炉にかかわる人材を将来にわたって確保できるかどうかも課題です。
事故以降、原子力関連の仕事を目指す学生が減り、4年たっても回復していません。廃炉は世代を超えて続く作業で、若い人材が必要です。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/222778.html
これが2015年の記事
それから2年経ってどうなったんか？
イノベ推進法人設立へ 「推進監」置き体制強化（福島民報） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000173-fminpo-l07 #Yahooニュース
福島県は平成２９年度、浜通りにロボットや廃炉などの新産業を集積する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で拠点となる施設の管理・運営を担う推進法人を設立する。企画調整部内には新たな管理職「国際研究産業都市推進監」を設け、構想の推進体制を強化する。
同構想は福島復興再生特別措置法改正案に明記され、初めて国家プロジェクトとして位置付けられた。推進法人は国や市町村、企業、大学、研究機関などによる産学官連携の中核を担う。構想の具体化に向けた関連予算として約７３００万円を平成２９年度当初予算案に盛り込んだ。
県は南相馬市に整備しているロボットの実証拠点「福島ロボットテストフィールド」を平成３０年度に開所させる方針で、県内企業が参入できるよう支援しビジネス創出を後押しする。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録や教訓を伝えるアーカイブ拠点施設（双葉町）を整備するため約２億４５００万円を付けた。原発事故対応の拠点となったＪヴィレッジ（楢葉・広野町）の再生に向け、楢葉町に駐在員を配置する。日本サッカー協会などと連携した双葉地域の活性化事業に約１８００万円を確保した。
富岡町に３０年４月に新設する県立病院「ふたば医療センター（仮称）」の整備や医療人材確保などにかかる経費も計上した。
福島県は平成２９年度、浜通りにロボットや廃炉などの新産業を集積する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で拠点となる施設の管理・運営を担う推進法人を設立する。企画調整部内には新たな管理職「国際研究産業都市推進監」を設け、構想の推進体制を強化する。
同構想は福島復興再生特別措置法改正案に明記され、初めて国家プロジェクトとして位置付けられた。推進法人は国や市町村、企業、大学、研究機関などによる産学官連携の中核を担う。構想の具体化に向けた関連予算として約７３００万円を平成２９年度当初予算案に盛り込んだ。
県は南相馬市に整備しているロボットの実証拠点「福島ロボットテストフィールド」を平成３０年度に開所させる方針で、県内企業が参入できるよう支援しビジネス創出を後押しする。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録や教訓を伝えるアーカイブ拠点施設（双葉町）を整備するため約２億４５００万円を付けた。原発事故対応の拠点となったＪヴィレッジ（楢葉・広野町）の再生に向け、楢葉町に駐在員を配置する。日本サッカー協会などと連携した双葉地域の活性化事業に約１８００万円を確保した。
富岡町に３０年４月に新設する県立病院「ふたば医療センター（仮称）」の整備や医療人材確保などにかかる経費も計上した。
非日常的な作業がルーティンに 福島第一、記者が構内へ (朝日新聞デジタル - 02月10日 11:36) http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4425807&media_id=168&from=twitter&share_from=view_news
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2017年02月10日 11:36 朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル
写真がれきが手つかずのまま残る１号機（左）と、核燃料の一部とみられる塊が映像で確認された２号機＝６日、東京電力福島第一原発、日本記者クラブ取材団代表撮影
がれきが手つかずのまま残る１号機（左）と、核燃料の一部とみられる塊が映像で確認された２号機＝６日、東京電力福島第一原発、日本記者クラブ取材団代表撮影
東京電力福島第一原発事故から間もなく６年。朝日新聞記者が６日、構内に入った。廃炉に向けた作業環境は改善されてきたが、汚染水の行き場の見通しは立たず、原子炉建屋は依然として無残な姿をさらし、溶けた核燃料の全容も把握できていない。長期化の様相が一層強まっていた。
筆者が事故後、構内に入るのは５回目だ。今回は日本記者クラブ取材団に参加した。線量計を入れたベストとマスクを着けるが、それ以外の服装は普段と変わらない。
１〜４号機を見渡せる高台でバスを降りた。８０メートルほど先に１号機。東電担当者の線量計は毎時０・１４９ミリシーベルトを示した。１号機の原子炉建屋は放射性物質の飛散を防ぐために事故後にいったんカバーが設置されたが、昨年１１月までに取り外された。「天井が崩れ落ちた状態が残っています」と東電担当者。指した先には水素爆発で吹き飛んだ建屋上部の鉄骨がぐにゃりと曲がり、がれきが手つかずのまま残る。
３号機では、原子炉建屋上部にある燃料プールから使用済み燃料を取り出すための作業が進む。かつて鳥の巣のように見えた上部の折れ曲がった鉄骨は撤去された。ただ、建屋の壁側は分厚いコンクリートに亀裂が走り、あちこちで鉄筋がむき出しになっていた。
隣の２号機は爆発を免れたためかろうじて震災前の外観をとどめている。先月、原子炉格納容器内で、原子炉圧力容器から流れ出た溶けた核燃料の一部とみられる塊が映像で確認された。画像の解析から、格納容器内の放射線量は推定で最大毎時５３０シーベルトと発表された。９日にも別のロボットの作業中断に伴い、推定毎時６５０シーベルトと発表された。専門家からは、予想外に溶けた核燃料が拡散しているとの見方が出ている。
１９９９年に茨城県東海村のウラン加工施設「ＪＣＯ」で起きた臨界事故で、亡くなった作業員２人の推定被曝（ひばく）線量は低い人で６〜１０シーベルト。これと比べても線量の大きさが分かる。
バスに乗って２号機と３号機のそばを通った。３号機の建屋から数メートルに近づくと、東電担当者が、線量は毎時０・２４５ミリシーベルトだと告げた。これでもその場に５時間いれば、一般の人が年間に浴びる限度の１ミリシーベルトに達するレベルだ。
がれきの撤去などはクレーンや重機を遠隔で操作して進めている。内部の調査はロボットを使っているが、高い線量に阻まれ一進一退が続く。
敷地内に豊富にあった森林は伐採され、至るところに３階建てほどもある汚染水のタンクが並ぶ。その数約１千基。１〜３号機では事故直後から溶けた核燃料を冷やすために注水を続けているうえ、建屋地下には当初より減ったとは言え１日約１５０トンの地下水などが流れ込み、汚染水になる。これまでにたまった汚染水は約９６万トン。どうするかは決まっていない。
一方で、放射性物質が飛び散った敷地の地表をモルタルで覆った結果、放射性物質を口や鼻から取り込むのを防ぐ全面マスクや防護服が必要な区間は減った。「敷地内の９割で作業員は軽い服装で動けるようになった」と内田俊志所長。私が最初に敷地内に入った１３年、原子炉建屋に近づくには全面マスクに防護服の重装備が必要で、息苦しくて大変だったことを思えば様変わりしている。１２００人を収容できる９階建て大型休憩所や、明るい吹き抜けのビルの事務本館が新築された。労働環境の改善は進む。
本来非日常的な作業がルーティンになりつつある日常。それが逆に、廃炉への道のりの長さを強く感じさせた。（編集委員・服部尚）
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2017年02月10日 11:36 朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル
写真がれきが手つかずのまま残る１号機（左）と、核燃料の一部とみられる塊が映像で確認された２号機＝６日、東京電力福島第一原発、日本記者クラブ取材団代表撮影
がれきが手つかずのまま残る１号機（左）と、核燃料の一部とみられる塊が映像で確認された２号機＝６日、東京電力福島第一原発、日本記者クラブ取材団代表撮影
東京電力福島第一原発事故から間もなく６年。朝日新聞記者が６日、構内に入った。廃炉に向けた作業環境は改善されてきたが、汚染水の行き場の見通しは立たず、原子炉建屋は依然として無残な姿をさらし、溶けた核燃料の全容も把握できていない。長期化の様相が一層強まっていた。
筆者が事故後、構内に入るのは５回目だ。今回は日本記者クラブ取材団に参加した。線量計を入れたベストとマスクを着けるが、それ以外の服装は普段と変わらない。
１〜４号機を見渡せる高台でバスを降りた。８０メートルほど先に１号機。東電担当者の線量計は毎時０・１４９ミリシーベルトを示した。１号機の原子炉建屋は放射性物質の飛散を防ぐために事故後にいったんカバーが設置されたが、昨年１１月までに取り外された。「天井が崩れ落ちた状態が残っています」と東電担当者。指した先には水素爆発で吹き飛んだ建屋上部の鉄骨がぐにゃりと曲がり、がれきが手つかずのまま残る。
３号機では、原子炉建屋上部にある燃料プールから使用済み燃料を取り出すための作業が進む。かつて鳥の巣のように見えた上部の折れ曲がった鉄骨は撤去された。ただ、建屋の壁側は分厚いコンクリートに亀裂が走り、あちこちで鉄筋がむき出しになっていた。
隣の２号機は爆発を免れたためかろうじて震災前の外観をとどめている。先月、原子炉格納容器内で、原子炉圧力容器から流れ出た溶けた核燃料の一部とみられる塊が映像で確認された。画像の解析から、格納容器内の放射線量は推定で最大毎時５３０シーベルトと発表された。９日にも別のロボットの作業中断に伴い、推定毎時６５０シーベルトと発表された。専門家からは、予想外に溶けた核燃料が拡散しているとの見方が出ている。
１９９９年に茨城県東海村のウラン加工施設「ＪＣＯ」で起きた臨界事故で、亡くなった作業員２人の推定被曝（ひばく）線量は低い人で６〜１０シーベルト。これと比べても線量の大きさが分かる。
バスに乗って２号機と３号機のそばを通った。３号機の建屋から数メートルに近づくと、東電担当者が、線量は毎時０・２４５ミリシーベルトだと告げた。これでもその場に５時間いれば、一般の人が年間に浴びる限度の１ミリシーベルトに達するレベルだ。
がれきの撤去などはクレーンや重機を遠隔で操作して進めている。内部の調査はロボットを使っているが、高い線量に阻まれ一進一退が続く。
敷地内に豊富にあった森林は伐採され、至るところに３階建てほどもある汚染水のタンクが並ぶ。その数約１千基。１〜３号機では事故直後から溶けた核燃料を冷やすために注水を続けているうえ、建屋地下には当初より減ったとは言え１日約１５０トンの地下水などが流れ込み、汚染水になる。これまでにたまった汚染水は約９６万トン。どうするかは決まっていない。
一方で、放射性物質が飛び散った敷地の地表をモルタルで覆った結果、放射性物質を口や鼻から取り込むのを防ぐ全面マスクや防護服が必要な区間は減った。「敷地内の９割で作業員は軽い服装で動けるようになった」と内田俊志所長。私が最初に敷地内に入った１３年、原子炉建屋に近づくには全面マスクに防護服の重装備が必要で、息苦しくて大変だったことを思えば様変わりしている。１２００人を収容できる９階建て大型休憩所や、明るい吹き抜けのビルの事務本館が新築された。労働環境の改善は進む。
本来非日常的な作業がルーティンになりつつある日常。それが逆に、廃炉への道のりの長さを強く感じさせた。（編集委員・服部尚）
東京電力福島第１原発２号機の格納容器の内部調査は、溶融燃料の全体像を把握できないまま終わった。内部の放射線は人が数十秒で死亡するほど強く、人類にとっては「未知の領域」。調査の切り札となるロボットも短時間で壊れた。第１原発事故から６年。廃炉作業の最前線に迫った。【柳楽未来】
【こびりついた黒い物体】福島原発２号機の内部
昨年１２月２４日の早朝。暗闇の２号機原子炉建屋に、総合重機大手ＩＨＩや、関連企業などの作業員ら２６人が集まった。タイベックスーツ（防護服）の上に、専用のカッパを着込み、手袋を４枚重ねて、手首にはビニールテープを巻いた。真冬なのに汗ばむほどだ。
１〜３号機では計１４９６体の核燃料が溶融。廃炉のためには位置や量を把握する必要がある。２６人は、遠隔操作の機械を使ってロボットの入り口となる穴（直径１１．５センチ）を格納容器に開けるのが任務だ。北海道の関連会社社員、石田亮介さん（２８）は貫通を終えた機械を現場から撤去する作業などを担当した。
最大の敵は放射線だ。石田さんはさらに重さ１０キロの鉛ジャケットを着込んだ。作業時間は１人５分。被ばく量を１日当たり３ミリシーベルト以下にするため、身につけた線量計は１．５〜２ミリシーベルトでアラームが鳴るように設定されており、その５分の１ごとにも音が鳴る。
「ピッ」。建屋に入ると数十秒で最初の音が鳴った。「もう鳴るの？」。思わず心の中でつぶやいた。放射線の強さは場所によって大きく変わる。事前訓練で強い地点を頭にたたき込んだが「作業に集中して、無意識のうちに強い場所に立っていた」。
焦る気持ちを抑えつつ、自然と作業の手の動きが早まる。その時、ボルトを回す機械の部品が外れ落ちて、床を転がった。「やばい。時間がない」と思った瞬間、冷や汗で全面マスクのガラスが白く曇り、視界を遮った。部品を拾い作業を終えたが全身が汗でじっとり湿っていた。
「現場は放射線との闘いだった」と石田さんは振り返る一方、「みんながやりたがらない仕事だからこそ、やりがいと誇りを持っている」と語る。
現場では一日でも早く廃炉を終えようと手探りの作業が続く。
【こびりついた黒い物体】福島原発２号機の内部
昨年１２月２４日の早朝。暗闇の２号機原子炉建屋に、総合重機大手ＩＨＩや、関連企業などの作業員ら２６人が集まった。タイベックスーツ（防護服）の上に、専用のカッパを着込み、手袋を４枚重ねて、手首にはビニールテープを巻いた。真冬なのに汗ばむほどだ。
１〜３号機では計１４９６体の核燃料が溶融。廃炉のためには位置や量を把握する必要がある。２６人は、遠隔操作の機械を使ってロボットの入り口となる穴（直径１１．５センチ）を格納容器に開けるのが任務だ。北海道の関連会社社員、石田亮介さん（２８）は貫通を終えた機械を現場から撤去する作業などを担当した。
最大の敵は放射線だ。石田さんはさらに重さ１０キロの鉛ジャケットを着込んだ。作業時間は１人５分。被ばく量を１日当たり３ミリシーベルト以下にするため、身につけた線量計は１．５〜２ミリシーベルトでアラームが鳴るように設定されており、その５分の１ごとにも音が鳴る。
「ピッ」。建屋に入ると数十秒で最初の音が鳴った。「もう鳴るの？」。思わず心の中でつぶやいた。放射線の強さは場所によって大きく変わる。事前訓練で強い地点を頭にたたき込んだが「作業に集中して、無意識のうちに強い場所に立っていた」。
焦る気持ちを抑えつつ、自然と作業の手の動きが早まる。その時、ボルトを回す機械の部品が外れ落ちて、床を転がった。「やばい。時間がない」と思った瞬間、冷や汗で全面マスクのガラスが白く曇り、視界を遮った。部品を拾い作業を終えたが全身が汗でじっとり湿っていた。
「現場は放射線との闘いだった」と石田さんは振り返る一方、「みんながやりたがらない仕事だからこそ、やりがいと誇りを持っている」と語る。
現場では一日でも早く廃炉を終えようと手探りの作業が続く。
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