日本国憲法の改正私案コミュの憲法改正私案（２）第四章「国会」〜最後まで

第四章「国会」
第四十八条 　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
　２　地方公共団体の長及び議会の議員、その他法律で定めた公務員も両院議員を兼ねることができない。
　３　２以上の国籍を持つもので、外国の公務員であるものは、両院議員と兼ねることができない。

以下の２つの条文は削除。

第五十一条 　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

第五十五条 　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
　
第五章「内閣」
第七十条 　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

次の条文を追加する。

第七十条の一
内閣総理大臣が、心身の故障により意思の伝達が不能となったと認められる場合は、内閣は、法律の定めに基づいて、職務代理者が職務を執行する。
　２．前項の場合において、職務代理者は、３０日以内に内閣総辞職するか衆議院を解散しなければならない。
　３．内閣総理大臣が意思の伝達が可能となった場合は、職務代理者は直ちに職務を内閣総理大臣に引き継がねばならない。

自衛権を認めた以上、自衛軍に対する内閣の責任と国会の関与を明確化しなければならないのは当然なので、条文を追加する。

第七十三条の一
内閣は自衛権の発動と終結を決定する。ただし発動及び終結後速やかに国会の承認を得なければならない。
　　
第七十三条の二
内閣は自衛軍すべての行動に責任を負い、行動について速やかに国会に報告しなければならない。

第六章「司法」
第八十一条 　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

とはいえ、違憲立法審査権は機能していないので条文を追加する。

第八十一条の一（違憲立法訴訟）
国会で成立した法律が憲法に違反すると両院のそれぞれ３分の１以上議員が認めるときは、法律の公布後３０日以内に、最高裁判所に当該法律が憲法に違反し無効である旨の訴訟を起こすことができる。
２．最高裁判所は、訴えが起こされたときから６０日以内に違憲か合憲かの判決を下すものとする。
３．前項の判決により違憲と判断された法律または条文は、無効となり、改正の場合は従前の条文が有効となる。
４．違憲立法訴訟は、法施行後の憲法に違反する旨をもっての一般訴訟を妨げない。

第八十二条　裁判の対審及び判決は、法律で定めた少年の裁判を除き公開法廷でこれを行う。

第七章「財政」
変更なし。

第八章「地方自治」
第九十四条の一（住民投票の制度化）
地方公共団体は、行政の執行や財産の管理その他に関することを、住民による直接投票によって決定することができる。
　２．住民投票に関することは法律及び地方公共団体の条例で定める。
　
第九章「改正」
第九十六条　この憲法の改正は、衆議院の総議員の三分の二以上、参議院の総議員の二分の一以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第十章　最高法規
第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

外国人差別を防ぐ必要から第２項を追加する。

　２．基本的人権の保障は、日本国民でないゆえをもって制限的に解してはならない。