あさか由香とはたの君枝コミュの畑野君枝さん国会論戦／第１８９回国会　２０１５年６月５日文部科学委員会②

畑野君枝衆議院議員の国会論戦（2015年～）
NEW!2017年9月24日

第１８９回国会　２０１５年６月５日文部科学委員会

【会議録】前半

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の法案は、いわゆる放医研を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構にするというものです。
　まず伺いたいんですけれども、法案提出の理由が、量子科学技術の水準の向上を図るためとありますが、学術会議などの学術界から、量子科学技術の研究開発の強化が必要だ、あるいは量子科学技術の研究所が必要だというような提言があったのかどうか、まず伺いたいと思います。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議におきまして、学術の大型研究計画に係るマスタープランというのが先ごろ策定をされております。この中には、量子科学技術分野の研究領域に関する計画が複数掲載されているところでございます。
　また、今の御質問が、法人の設置そのものということであるといたしますと、日本学術会議においては具体的な提言を受けているわけではございませんけれども、他方、政府でまとめております第四期の科学技術基本計画においては、領域横断的な科学技術の一つとして量子科学技術を推進するということとされているほか、現在、政府の部内では次期の科学技術基本計画に向けた議論を行っているところでございます。
　文部科学省といたしまして、科学技術・学術審議会に、昨年、総合政策特別委員会というのを設けて第五期の科学技術基本計画に向けた政策議論をしたわけでございますが、その中でも、共通基盤技術に関する研究開発として、量子科学技術の推進ということが掲げられているところでございます。
　このように、量子科学技術の推進ということについては、学術会議で直接ではございませんが、有識者を初めとした方々の中で重要性が認められているというところでございます。
○畑野委員　お答えにありましたように、学術会議から、法人について、つくってほしいという提言はないということでございました。
　そもそも量子科学技術とは何なのか。法案の第二条では「「量子科学技術」とは、量子に関する科学技術をいう。」と同義反復のような定義がされておりますが、量子とは何なのか、お答えいただきたいと思います。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　量子というものは何であるかということは、例えば広辞苑の「量子」という項目のトップには「不連続な値だけを持つ物理量の最小の単位。」というような書き方もございますが、今この法案で取り上げております量子というのは、原子を構成する陽子、中性子、電子等の微細な粒子や光子等、そういったものを包括的に含意するものということで用いているところでございます。
　そして、量子科学技術は、こういった微細な粒子のかかわる科学、それから、そういうものを応用した技術であって、多様な基礎科学への貢献、広範な応用展開が可能な総合科学技術であるというふうに考えてございます。
○畑野委員　説明のございました量子の意味を考えますと、量子科学技術というのは、原子、電子、中性子、陽子、光、素粒子などに関する科学技術ということになると思います。原子力、加速器、高エネルギー物理、素粒子物理、光ファイバー、半導体、望遠鏡や顕微鏡などが含まれて、とても広い研究分野を含むものだと思います。
　しかし、法案の説明の要旨を見ますと、写真などにレイアウトされているものを見ますと、実態は量子ビームと核融合というふうになっているわけですね。ですから、量子に関する科学技術といいながら、高エネルギー物理や素粒子物理はおろか、半導体も含まれておらず、核融合が含まれるのに、軽水炉など核分裂は含まれていないということです。ちょっと違和感を感じるわけですね。
　下村文部科学大臣に伺います。
　なぜこの法案が出てきたのか。そもそもの問題、あの「もんじゅ」の一万件点検漏れ事件を契機に、大臣も御苦労されたと思うんですけれども、原子力研究開発機構の改革が検討されて、そこで量子ビームや核融合を原子力機構から切り離すという計画が出てきた、そのことが契機ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　量子科学技術に関しましては、近年、加速器の高エネルギー化、レーザーの高出力化やナノテクノロジーの進展等によりまして、医療、エレクトロニクス、素材などの広範な産業への利用を含めまして、イノベーションを支える基盤としての重要性が急速に高まってきているところであります。
　放医研は、重粒子線によるがん治療等に取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでありますが、放射線医学の分野では、近年、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進等、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠となってきております。
　原子力機構改革につきましては、私が本部長を務める日本原子力研究開発機構改革本部におきまして、平成二十五年八月に改革の基本的方針を取りまとめ、その中で、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務については、切り離しを含め検討すべきとの方向性を既に示していたところでもございます。
　これらの観点から文部科学省において検討を進め、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を放医研に集約することで、放医研が行う研究が加速されるとともに、量子科学技術に係る研究開発の推進に資することが期待をされるということから、原子力機構改革を一つの契機として法改正を行うこととしたものであります。
○畑野委員　肝心なことをお答えにならなかったので、では、なぜ改革本部が立ち上がったのか、その経緯を御説明ください。大臣、大臣に質問しているんです。
○下村国務大臣　これは御承知のように、原子力機構は二つの組織体を一緒にしたものであります。その中で、ガバナンス改革が十分でないという部分もございまして、今は児玉理事長になっていただいていますが、その前の松浦理事長、二つの組織体が別々のときの責任者であった方でもありますが、ガバナンス改革を、特に「もんじゅ」の問題等でしっかりやってもらう必要がある。
　これは先ほども御質問にも出ていましたが、本来、「もんじゅ」の目指すべき方向は、減容化とか、それからウランを有効活用するという、方向性としては人類の夢の実現に向かうものでありますが、しかし、それ以前の段階として余りにもトラブルが多過ぎる、それから、基礎、基本としての、これは原子力委員会に指摘される以前の問題として、お粗末なことが多過ぎる、これについては徹底していかなければ、とても再稼働以前の問題として国民の信頼は得られない。
　しかし、本質的な「もんじゅ」の研究以前の問題として、そういうレベルでもし廃炉にしたとしたら、これは将来に禍根が残ることであって、まずは周辺整備をきちっとして再稼働できるような状況をとることによって、「もんじゅ」の実際的な実用化に向けたものができるのかどうかというところまで持っていく必要があるのではないかというところから、原子力機構の改革を進めているところであります。
　まだその見通しも立っておりませんが、しかし安全第一で、国民に信頼が得られる形で、慎重に、しかししっかりとした改革をしてまいりたいと思います。
○畑野委員　「もんじゅ」についての廃炉という言葉にも触れられたので、その点では意見が一致するんですが、運転再開という点ではこれは不一致だということを申し上げて、しかし、下村大臣がおっしゃったとおり、「もんじゅ」でトラブルが本当に多い。大臣が御苦労されてこられて、何とかしなくちゃいけないというふうに改革に取り組んできた。このことが今回の法案の提出の大きな理由だというふうに私は思うわけなんです。（つづく）