あさか由香とはたの君枝コミュの山内みきおさん　　一般質問通告7番「津波浸水時の避難対策について」の質疑と回答

こかんにちわ　　山内みきおです

一般質問通告7番「津波浸水時の避難対策について」の質疑と回答
<< 作成日時： 2015/06/19 20:39
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6/19　１０時半-１１時、一般質問通告7番「高齢者、障がいをお持ちの方などの津波浸水時の避難対策について‐辻堂地区での避難タワー建設の要望を中心に」　の質疑と回答

日本共産党市議団の山内幹郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
　件名１　防災対策について　要旨１　避難対策について　です

　辻堂東海岸にお住いの高齢者の方たちから「近くに避難タワーがほしい」との声が私に寄せられています。
　これは、津波災害に対する不安によるものであり、津波到来時に生命を守りたいという願いです。これは高齢者の方ばかりではなく、病弱の方、障がいをお持ちの方など、津波到来時に浸水想定地域から地域外への避難に困難を感じられる方全体に共通の思いであり、要望であろうと思います。
　
　これまで、２０１５年２月以前に想定されている津波高で、２０１４年２月の津波ハザードマップにおいて、辻堂地区で浸水が想定される地域は、辻堂東海岸１丁目の一部、２丁目の約１/２、３丁目の約１/３、４丁目全域、辻堂太平台１丁目の約１／２です。辻堂海岸における想定津波の高さは最大7.8m、津波の第一波の到達時間は9分という想定でした。

　しかし今回、２０１５年２月２７日に、市の総務部防災危機管理室より公表されました「新たな津波浸水予測の公表について」をみますと、想定地震は、これまでの慶長型地震と南関東地震と変りまして、相模トラフ西側地震となりました。そしてこの新しい想定による浸水が想定される地域は、辻堂東海岸１丁目の避難所である辻堂小学校の一部を含む約1/5、２丁目の全域、３丁目の全域、４丁目の全域、辻堂太平台１丁目の約１／２と太平台２丁目の一部です。辻堂海岸の想定津波の最大の高さは8.8m、最大津波の到達時間８分と記されています。

　２０１１年10月の「神奈川県津波避難タワー検討会報告書」があげている数字ですと、５分での避難を前提に考えて、おおよそ半径300mから400mの範囲に避難場所が必要となっています。そしてこれをもとに、これまでの浸水想定地域の避難マップをみますと、この辻堂地域では、障害のない方は、おおむね津波到来前に浸水想定地域外への避難が可能と考えられていたかと思います。
　しかし、今回の津波の高さと到達時間の変更により、障がいのない方においても、浸水想定地域は海浜から約700m以上も奥になり、５分以内に避難することがより困難になり、これまでの避難場所と避難路の見直しが必要であることは間違いありません。
①私は以上のような認識ですが、いかがでしょうか。
≪回答①≫（小野総務部長）
　神奈川県が３月３１日に公表した津波浸水想定によりますと、辻堂地区については、辻堂東海岸の２丁目、３丁目、辻堂西海岸の１丁目、２丁目の区域で、慶長型地震による津波浸水予測に比べ、広がっております。そのため、区域外へ避難するには困難となる地域が、沿岸部の居住地に多くなることが予想されます。
避難目標と避難経路の情報を、お示しした津波避難マップにつきましては、自治会町内会ごとに地域住民の方々と協働して、昨年度１年間かけて作成し、それに基づく訓練では、１０分以内に避難を完了するという目標で実施しておりますので、新たな想定に対しても今回の津波避難マップを基本とするとご説明しております。
しかしながら、浸水域が広がっていることや、新たな避難施設の確保予定もあることから、一部のエリアにおいては、避難場所と避難路の見直しが必要であると考えております。

②この新しい浸水予測がでたことによって、浸水想定地域外での避難場所と共に、浸水想定地域内での避難場所の必要度も高まったと思いますがいかがですか。
≪回答②≫（小野総務部長）
特に辻堂地区において、浸水想定区域が広がったことから、区域外への避難が難しくなる沿岸部に居住する方々のためには、浸水想定区域内での津波避難場所について充実させる必要があると考えております。

③特に高齢者、障がいをお持ちの方などの津波浸水時の避難対策についてお聞きしたいと思います。
　家族の中に、高齢者、障がいをお持ちの方などについては、津波到来前に浸水想定地域外への避難が困難な方があることは、市当局によって調べられました「避難行動要支援者名簿」によっても明らかなところです。
　・最初に、この名簿の要支援者の方が、この片瀬・鵠沼・辻堂地区で、どのくらいおられるのか。また、各町内会でこの名簿をどのように活用するべきなのか考え方をお伺いしたい。
≪回答③≫（佐川福祉部長）
避難行動要支援者名簿の対象者は，片瀬，鵠沼，辻堂の三地区をあわせて約８,２００人となっております。
また，津波浸水想定区域の津波避難については，名簿を活用しての安否確認やお互いに助け合うことが出来ないことが想定されるため，日頃から自ら避難する手段を考えていただくことが重要であると考えております。
したがいまして，自治会・町内会での避難支援体制づくりの取り組みとしては，災害時の情報伝達方法や避難場所までの避難経路の確認等を行うことによって，避難行動要支援者との日頃のコミュニケーションや顔の見える関係づくりを進めていただきたいと考えております。

④私の聞いた範囲では、町内会でこのリストを貰っても「なすすべがない」と言っています。
　私は、浸水想定地域外へ避難することが困難な方たちのために、近くに適切な避難ビルがない場合には、浸水想定地域内で避難できる施設（避難タワー、避難ビルなど）の確保がどうしても必要だと考えます。
　そこで、こうした避難者の方が、県の津波避難タワー検討会報告書にあるように５分以内に避難場所がない地域などは把握されているのでしょうか。
≪回答④≫（小野総務部長）
　津波からの避難にあたっては、浸水想定区域外へ避難することを基本としておりますが、概ね３００メートル以上移動しなければならない場合は、周辺の避難ビルに避難することとしております。
本市の浸水想定区域内において、浸水想定区域外または避難ビルまで、３００メートル以上の避難を必要とする居住地域としては、鵠沼松が岡３丁目及び辻堂東海岸２丁目の各一部と把握しております。

⑤これまでこうした避難タワー建設の要望または行政が必要と判断している地域はいくつあるのでしょうか。
≪回答⑤≫（小野総務部長）
　浸水想定区域外に避難することが困難な地域においては、避難の選択肢を増やす必要があることから、さらなる避難場所の確保が重要であると認識しており、住民からも身近な場所の避難施設を充実させるよう要望を受けております。したがいまして、民間事業所への補助金制度の活用、津波避難ビル協定締結の推進、市施設の活用による避難場所の拡充を図っているところです。
また、海岸部においては、県の施設である公園や歩道橋などを活用した避難タワーの設置について、要望しております。

⑥すでに県内での建設例はどの位あるのか教えて下さい。
≪回答⑥≫（小野総務部長）
　県内における避難タワーの設置例は、平成２４年に本市の鵠沼海岸サーフビレッジ付近にモデル的に設置された一基のみでございます。

⑦以上の答弁を総括しますと、浸水想定地域の拡大により障害のない方においても、避難困難地域が拡がったこと、そして障害のある方など避難困難者が地域にはたくさんおられること、そしてその方々のために家族・近隣の支援で避難できるタワーなどの場所の確保がどうしても必要になる、これは喫緊の課題であるということではないでしょうか。しかしながら今の答弁では、折角の県の避難タワー検討会報告書がすでに４年前にさまざまな検討と提案も行われていながらも、結果的には県内ではモデル事業として行われた藤沢市のサーフビレッジ付近の一基だけとのことでした。
　ぜひともこの避難タワーなどの施設確保を、行政として、県にも働きかけて本気でとりくんで頂きたいと思います。

　そこで、次に神奈川県との協力等についておききしたいと思います。　この、さきほどらい引用しております「神奈川県津波避難タワー検討会報告書」では、地域住民の対策のためには市が設置することを前提に、県が用地を提供する、或いは県が財政的な支援を行うという方法などが提案されています。
・そこで、具体的にはこの東海岸４丁目の現在使われていない県有地を提供して貰って、避難場所を確保することは可能と考えますがいかがですか。
≪回答⑦≫（小野総務部長）
新しい津波浸水想定が出たことから、避難場所など新たな施設の充実を図りたいと考えております。
ご指摘の空地については、所有者である県が土地の活用や考え方について、明らかにしていないため、県に対して、今後の土地活用の方向性について確認するとともに、避難施設としての必要性や可能性を検討してまいります。

⑧以上、おおまかなことをお聞きしました。冒頭お話ししましたように、この地域で私は直接に４人の方から、この神奈川県の県有地に避難タワーをつくってほしいとの要望を受けました。そのため、この地域の概要と私が行いましたこの地域での聞き取り調査の結果を配布させて頂きました私の資料に従いましてお示しします。
　以下、調査結果の報告を長くなりますがお聞き下さい。私は議員の役割として、市民のみなさんの声をしっかりと市政に伝えることが大切なことと考えておりますので、よろしくお願いします。

はじめに　１ページ目には、このアンケート結果の概要を書いてあります。この調査は５月８日から１７日までの10日間にわたり行ったもので、調査の目的は、近くに公共的な空き地があります、この後で示します場所に避難タワーが欲しいとの住民の声を統計学的に裏付けることであります。

１　最初に調査対象と地域の概要について述べます。　配布資料の次のページの図を見て下さい。動画をみられている方には地図を大きくしてきましたのでこちらをみて下さい。私がききとり対象としました地域の世帯数は、この図の右下にあります湘洋中学の西側から県道辻堂停車場辻堂線までの131世帯です。この真中の下の方に黒く記した所が、元の神奈川県職員住宅４号棟の跡地で、この東側の湘洋中学までの神奈川県の職員住宅跡地はすでに県から民間への宅地分譲が開始されているところです。
　この地域の写真を持ってきました。浜辺の松林が近くにあるこのようなところです。この手前の空き地が住民の避難タワー要望地で、こから奥にみえますのが避難施設の湘洋中学でありまして、ここから約３００mの距離にあります。
　この黒い避難タワー要望地を中心にして、避難タワーの要望地より約150m以内の世帯 81世帯をA群としました。資料では赤枠で囲った地域がA群です。　これに対して避難タワーの要望地より約150m以上の世帯で、東側の湘洋中学あるいは西側のヴェレーナ湘南海岸の避難場所が近い世帯50世帯をB群として比較対照にしました。資料では緑の枠で囲った地域になります。
　なお、このA群の世帯の湘洋中学の避難階段までの距離は近くて150mから遠い所で450mの距離で、この県の「神奈川県津波避難タワー検討会報告書」の記載に基づけば、約半数は障害のない方なら湘洋中学まで５分で行ける所ではあります。しかし私が、避難場所から150mという数字にこだわりましたのは、私に直接要望のありました3人の方の実際に避難訓練した体験からの声です。3人の方の家は、一人は湘洋中学から160m、もう一人は300m、もう一人は200mのところにあり、最初のお二人とも歩けるけど早くは歩けない軽中度の障害のある方です。３人目の方はねたきりの家族を介護されています。
　いざとなれば家族は車椅子で避難場所に連れていくとのことですが、3人とも湘洋中学に避難したくはないと言っています。その理由としまして、「遠すぎる、避難階段が狭い、人が殺到する、車いす用のスロープがない、海と川に近い方に避難したくない、学校はやはり生徒が中心の避難施設だから」と言っております。また「この辺の人はこの避難タワーの要望地に避難タワーができたら反対する人はいない」とも言われました。私はその裏づけが取りたいために、今回の訪問聞き取り調査を試みた次第です。

　なお、この図をみて、ひとことコメントさせて頂きます。図の中に青の点線で囲まれている地域が、これまで一番大きい津波と想定されていました慶長型地震での津波浸水境界線です。それに比べて今回２０１５年２月に新たに想定されました相模トラフ西側地震による津波浸水予測は相当内陸部に入り込んでおりまして、一例をあげますとこれまで浸水はないと想定されていたこの地域の辻堂小学校をはじめこの地域のほぼすべての避難施設が浸水地域の中になっております。

　では、また本題に戻りまして、次のページの、一番上から、
２　の調査回答世帯数とその割合の表をご覧ください。　最初に回収率です。A群では81世帯のうちの回答世帯が52世帯、回収率64%でした。B群では50世帯のうち回答が18世帯、回収率36%でした。A群の回収率が比較的良かったのはやはり避難タワーが近くて関心が高いということだと思います。逆にB群の回収率が低かったのはすでに避難施設が近くにあり、関心度が低く拒否が多かったこと、若い人が多く留守世帯が多かったなどです。しかし、本調査の主要な対象は避難タワー要望地の近くの住民であり、B群の方は比較対照として目安にして頂きたいと思います。

次の３の表は調査回答者の基本属性です。　性別と年齢層、家族数などを聞いております。特にA群とB群で構成が違うということはありません。ほぼ同じような属性とみていいかと思います。

次の４の表は　肝心の調査結果です。
1) は、まずA、B両群の避難タワーの必要性についての結果です。
・避難タワーの必要性そのものずばりの問いでは、A、B両群のタワーが「必要」と応えた人は、A群で71%、B群で28%、「どちらでも」が、A群21%、B群33%、「不要」と応えた人は、A群8%、B群39%でした。予想通り避難タワーに近いA群の人は多くがタワー建設を望んでいました。実にこの避難タワーの要望地に近いA群の方で不要と応えた人はわずか8%で、残りの92%の人は必要またはどちらでもとの結果でした。この結果は統計学的には、A、B両群間に違いがないとした場合には千回に1回もおこることのない意味のある結果であり、本調査の要となる結果です。
　
・次に避難タワーが必要な理由です。これは複数回答の結果です。必要な理由は、A群52人の中で、高い順に、「川や海に近い方に逃げたくない」46%、「近くに避難場所がない」42%、「湘洋中学では遠すぎる」31%、「10分以内に歩いて行けない家族がいる」27%でした。

2）のもう一つの解析は、A群の中で、「家族の中に１０分以内に湘洋中学まで行けない人がいる」人C群14人と、「いない」人D群38人を比較した結果です
　C、D両群のタワーが「必要」と応えた人は、C群93%、D群28%、「どちらでも」が、C群7%、D群26%、「不要」と応えた人は、C群0%、D群11% という結果であり、歩行困難な方がいる世帯では近くのタワー建設を強く望んでおります。この結果も統計学的に意味のある結果であります。

　以上、1)と2)の二つの調査結果を総括しますと、住民の中での避難タワーの必要者は、先ずこの避難タワー建設要望地に近い所の世帯だということ、そして高齢者などの避難困難者をかかえている世帯だということです。

3）Ａ、Ｂ両群の自由意見
それでは、最後のページの住民の生の声を見ていただきたいと思います。意見は主に3つに分類することができます。タワー必要の立場からの意見と不要の立場からの意見、そしてその他の意見です。A群B群それぞれについて主な意見を見てみたいと思います。
まず表の左側のＡ群の意見についてです。
・タワー必要の意見では、
避難タワーを随所（海浜公園、交通公園）に希望する
2．小学生の子供が一人で留守番しているので、少しでも近くに避難させたい
3. 工科大へ逃げたいが時間がなければタワーを利用したい
4．頑丈で、避難設備のあること
5．公園が欲しい、車椅子の人も利用できるようにしたいなどのご意見です。
このように、避難タワーの機能については大規模なもの、小規模なものなど様々な意見に分かれます。この違いは主に調査回答者の関心が避難困難者に的を絞ったものか、大勢の健康人に的を絞ったものかの違いによるものと思われます。

・タワー不要の意見では、
1．タワーでは怖い、管理が大変
2．もったいない
‐ここでは、経済的理由と維持管理問題がタワー不要の主な理由のようです。

・またその他の意見では、
1．海が近くて怖い
2．あったら便利だと思いますが、景観的にどうか
3．大勢の健康人のことも考えて欲しい。
‐ここでは、風致地区・景観の問題など様々の意見が出ております。　

次に避難タワー要望地からは遠いＢ群の人の意見です。表の右側をご覧下さい。
・　タワー必要の意見では、
1．備蓄品や部屋があれば、避難する
2．車椅子（介護２）、ベビーカーが上れるようにして欲しい
3．避難所は沢山あったほうがよい
‐このように避難要望地から遠い人でも条件によっては、利用するとの意見があります。

・　タワー不要の意見では、
1．工科大を利用する
2．太平台へ逃げる
3．タワーのためだけに税金を使用せず、他の有用な施設を作ったうえで避難階段を設ける
‐これらは、聞き取り調査をしたときの感想では、元気な本人の方の意見でした。

・その他の意見としては、
1．今回の震災でも「湘洋には行かないように」と家族には伝えてある
2．工科大までは歩いていかれないから、逃げるなら西友
‐などの意見でした。

4）避難タワーの条件について
それでは、自由意見のページの最後にあります4)の避難タワーの条件についての結果をみてみます。
A群の調査対象世帯52人の中の人数と割合は以下の通りです。
　①タワーの高さが「１３ｍがよい」と答えた人が1人で２％、新しく建設予定の湘洋中学の新たな避難施設と同じ高さの「１４ｍがよい」と答えた人が8人で１５％、「１５ｍがよい」と答えた人が７人で１４％、「高いほど良い」と答えた人が１８人で３５％でした。
　次に②のその他の条件で、「スロープ付き」が欲しいと答えた人は１９人で３７％、「階段が広いこと」を条件に選んだ人は２３人で４４％ありました。
　
　以上、私の調査聞き取りは、突然の訪問でのものでしたが、留め置きの調査などでじっくり考えて書いて貰えれば、住民のアイデアは豊かなものがあるという印象でした。
　いずれにせよ、今回の調査は近くの避難タワーの必要性に的を絞ったききとりで、どういう機能と規模のものを作るのかについては、詳しい調査が必要かと思いました。
　肝心なことは近くに避難タワーが必要との住民の声です。この地域のアンケート結果に基づく統計学的に意味のある結果に基づいて対策をうつことが大切です。この住民の避難タワー必要との声を無視するのではなく、前向きの対策づくりをするために、専門家の意見も聞きながら、住民合意をつくる努力が求められるのではないでしょうか。
　ぜひ現地近くでの住民の集いなどを企画して、先ずはすべての意見を出し尽くすことから始めてはいかがでしょうか。
　もし、この地域での住民合意での避難タワー建設が成功すれば、一つのモデルとしても、片瀬・鵠沼地域などこの地域よりさらに深刻な被害が想定される他の地区でも活用できる経験にもなるかと思います。

・そこで、ぜひ行政としても調査委員会を設置するなど格段のとりくみを図ることを望みます。いかがでしょうか。
≪回答⑧≫（小野総務部長）　
新たな津波浸水想定が発表されたことから、様々な手法を用いて津波避難場所の充実を図るため、庁内各部門と連携を図りながら、また地域の皆様からの意見をお伺いする中で対策を検討しております。避難タワーについて、調査委員会を設置するということは考えておりませんが、避難場所を確保する一つの手法と捉えております。ので、ご理解くださいますようお願いいたします。

最後に
　今日の私の質問の目的は、近くに公共的な空き地があるこの場所に避難タワーが欲しいとの住民の声を統計学的に裏付けることでした。この調査の結果、避難施設がすでに近くにある比較対照地域の世帯と違って、避難施設が近くにないこの調査対象世帯では避難タワー建設の強い要望が明らかであることをお示ししました。
　であるならば、この住民の声に応えて、避難タワーなどの安全な避難場所を確保することこそ、国・県・自治体の責任ではないでしょうか。避難の必要な人のすべてに、またすべての地域で行政の積極的関与で地域住民の望む避難場所を、行政の責任で確保することを強く求めまして、これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。