あさか由香とはたの君枝コミュの神奈川県議候補大山奈々子さん　　介護従事者の処遇改善、看護師不足の実情、障害者権利条例を学ぶ

ひたむきに県政
日本共産党横浜市港北区県政対策委員長
大山奈々子さん

介護従事者の処遇改善、看護師不足の実情、障害者権利条例を学ぶ
2014年12月23日

なまなましい話ですが、地方選挙まえには議員も有権者の顔色が気になるとみえて、要求に応える傾向が出てきます。逆にいうと有権者にとっては要求が通りやすいタイミングです。教育団体の要請でも私が記憶する限り決して紹介議員になったことのない私学助成分野で民主党が紹介議員になりました。

２１日の厚生常任委員会では、たくさんの陳情請願が審議されました。なかでもお二方が委員会の冒頭に口頭陳述をされた項目が印象に残りました。陳情や請願を出してさらに口頭で訴えるのですから思いが強いのです。議員や事務方は真摯に受け止めてくれるといいのですが。

〇介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情〇を提出している方による陳述では、急速な高齢化によるマンパワーの確保の必要性が語られ、介護士は通常の仕事より９万円も引くく、ヘルパーは１０万円も低いという実態が語られました。低賃金のため定着が弱く、スキルアップが困難だと。

私の父が老健施設にいたとき、大変お世話になり父も心を寄せていた男性介護士さんが半年ほどで仕事をやめて、父が大変寂しそうにしていたことを思い出します。民主党政権の時に介護従事者の賃上げはマニフェストにあったはず。ぜひ改善していただきたいことです。

〇安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情〇も上の方が陳述。看護師が長時間夜勤が増えていて、１６時間夜勤という事態も起こっている。労働過重による辞職が後を絶たないので人員の増員を願うと。この中で、労働科学研究所による科学的知見として紹介されたことが、夜勤明けの状態は酒気帯び運転の状態に等しいそうです。命を預かる仕事をそういう状態でさせている現状は改善されなければなりません。

最後に〇「障害者権利条例（仮称）の制定をもとめる陳情」これは陳述者の方から内容をいただきました。

陳情項目
１、障害者権利条約、および障害者差別解消法に則って、次の点を規定する「神奈川県障害者権利条例」（仮称）を制定すること。
①　障害のある者も権利主体であることと、「差別とは何か」の具体的内容
②　障害者に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供の禁止
③　障害のある者とない者が対等に振舞うための個別的な支援である「合理的配慮」を障害のある者が請求できる権利
④　障害者に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供が起きた際に申し立てができ、それに対する助言・あっせんができる第三者機関の設置義務

２、制定にあたっては、「私たち抜きにわたしたちのことを決めないで」を理念に障害当事者が過半数を占める委員会を設置し、十分な審議を保障すること。

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「神奈川県障害者権利条例（仮称）の制定を求める陳情」に関する口頭陳述

　口頭陳述の機会を与えていただき、感謝を申し上げます。
今年の２月に、我が国は障害者権利条約を発効致しました。この障害者権利条約は、世界中のあまねく人たちの人権保障を障害のある人の視点から深めた権利条約であり、条約には「他の者との平等を基礎に」というフレーズが繰り返して出てきます。
この權利条約を踏まえて昨年成立した「障害者差別解消法」が２年後に施行されますが、「差別とは何か」が曖昧のため、障害を理由とした差別の解消に向けた基本方針も内容が薄いものとなっています。
「差別とは何か」。私は、障害者が社会的障壁（障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）によって、基本的な人権が侵害されている、または保障されていない状態であると考えます。障害者に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供もこれに当たります。

　では、私にとって「不当な差別的取り扱い」の事例を挙げますと「所得保障」がその１つに挙げられます。私は重度障害者で手が不自由なため、事務作業をするのにも人の支援が必要となります。大学４年の時に就職活動をしましたが、みな不採用でした。その後、障害者団体などのアルバイトもしましたが、月５万円の給与と６万５千円の年金が収入でした。
　１７年前より、一人暮らしを始めたのをきっかけに生活保護を受給するようになり、１０年前より障害の重度化に伴いアルバイトを辞め、現在は生活保護と年金、手当で月１４万円の収入だけで暮らしています。
　障害者権利条約は「他の者との平等を基礎として」とあります。本来は私も障害がなく働き盛りの４０代後半の人たちと同じ所得が保障され、同じ生活水準を享受できるはずですが、余りにも低い所得保障によって他の者との平等が阻まれています。２０１０年度からの県在宅障害者手当の見直し、昨年からの年金と生活保護の切り下げ、低所得者ほど負担が重い消費税の今年４月からの増税は、私たち障害者の暮らしをますます厳しくさせ、これは生存権の侵害に等しく、この状態を「不当な差別的取り扱い」と言わずにはいられません。

　次に、私にとって「合理的配慮」とはなにか。合理的配慮とは障害のある者が障害のない者と対等にふるまうための個別的な支援であって、私の場合は言語障害があるために、私の発言がなかなか聞き取りづらい、短時間で陳述するには相当無理があるので、本日、私が陳述する内容を資料として各議員に配布してくださいませんかと議会事務局にお願いをしました。その結果、配布を許可してくださり、議員、職員皆さんのその行為自体そのものが、私にとっての合理的配慮です。
　もし、私がお願いしたのにかかわらず、「前例がない」として配布を職員が拒否、または議員の皆さんが許可しなかったら、私はこの陳述を正確に伝える手段を失うことになり、その結果、陳情の採択を願う障害者、その家族の思いが議員の皆さんに届けることができず、私の社会参加さえも奪われてしまいます。

　私たちが障害者権利条例（仮称）の制定をもとめる理由は、「不当な差別的取り扱い」や「合理的配慮の不提供」をなくし、社会的障壁によって障害者の人権がいささかも侵害されず、他の者との平等を基礎に保障される神奈川をともに築いていきたいという願いです。
　障害者権利条例（仮称）には、差別とは何かを明確にし、県民だけでなく、県と市町村、議会、および県内の事業者に差別をなくすためのあらゆる方策をとるよう規定し、障害のある者が「合意的配慮」を行政機関等、および事業者に求めることが出来ることも明記していただきたいと要望します。
　また、不当な差別的扱い、および合理的配慮の不提供など、障害者の人権が侵害された際には、障害のある者が申し立てを行い、それに対する助言や、話し合いを通じて双方の合意が得られる手立てを尽くすための第三者機関による苦情処理・救済機関を県、市町村に設置することも条例に盛り込んでいただきたいと思います。
　最後に、神奈川県障害者権利条例（仮称）づくりに至っては、障害当事者・家族が過半数を占める委員会を新設し、新設された委員会での十分な議論を保障し、そこで取りまとめた報告書を最大限、条例案に反映していただきますようお願いし、陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。

・・・・・・・・・・・・・・といったものです。力を振り絞って発言されるUさんの願いをどこまで受け止められるか。千葉や埼玉ではもう制定されたとか。神奈川でも前向きに検討されますように。今日の陳情はすべて継続審議となりました。