あさか由香とはたの君枝コミュの志位和夫さん講演③　　“第３の躍進”を本格的な流れに　後編

日本共産党創立９１周年記念講演会

“第３の躍進”を本格的な流れに

志位委員長の講演
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強く大きな党づくり――若い世代の大奮闘とインターネット選挙での健闘について

　第三の教訓として、草の根で国民と結びついた強く大きな党づくりへの努力をあげたいと思います。

　率直にいって、この分野のとりくみは、私たちの活動のなかでも最も遅れた分野となっています。同時に、そのなかでも、この数年来とりくんできた党員拡大を根幹とする党勢拡大の運動、「綱領・古典の連続教室」、職場支部や青年・学生分野での活動強化のためのとりくみなどが、この選挙戦のなかでさまざまな形で力を発揮し、新しい分野を開拓する力となっていることは、注目すべきだと思います。

　私は、きょうは、選挙戦のなかで大きな力を発揮した二つの分野についてのべさせていただきたいと思います。

　一つは、若い世代がこんなに輝いた選挙はなかったということであります。

　日本共産党の参議院選挙の候補者は、比例代表と選挙区で合計６３人でしたが、そのうち３０代の候補者が１６人と２５％を占めています。都議選でも候補者の４２人のうち、２０代、３０代の候補者が１２人と２８％を占めています。参議院選挙では、被選挙権ぎりぎりの３０歳の吉良よし子さんが当選し、都議選でも、被選挙権ぎりぎりの２５歳の米倉春奈さんが当選を勝ち取った。これ以上若い議員はありえないわけであります。

　もちろん、ベテランの候補者のみなさんもふくめて、世代をこえてわが党の候補者は魅力と実力のある候補者ばかりでありますが、そのなかでも若い候補者のみなさんが、自らの体験や思いと重ねて、有権者に党の姿を訴えぬいた奮闘は、多くの有権者のみなさんに日本共産党の未来が洋々と開けていることを感じさせるものとなったのではないでしょうか。

　青年への訴えのなかで、とくに強い共感が寄せられたのは、原発問題や憲法問題とともに、雇用の問題でした。若者を使い捨てにする「ブラック企業」をなくせという訴えは、選挙の一大争点となり、若者の党への期待と関心を大きく広げました。東京など各地で作成された「ブラック企業」追及のビラ、中央で作成した「ブラック企業にお仕置きよ」のビラは、大反響をよび、多くの若者に吸い込まれるように受け取られ、よく読まれました。

　私は、この選挙で素晴らしい活躍をした若い世代が、一人ひとりの個性をのびのびと発揮して成長することを心から願うとともに、日本共産党が党をあげて若者たちの悩みや苦しみに心をよせ、その解決のために若者とともにたたかう決意をのべるものであります。

　いま一つは、解禁となったインターネット選挙での日本共産党の健闘であります。

　毎日新聞と立命館大学が選挙後おこなった共同研究によりますと、選挙期間中、各党候補者が短文投稿サイト「ツイッター」で投稿＝ツイートした件数――すなわち「発信」した件数を政党別に集計すると、共産党が１万１００件と、２位の維新の会の６６００件を大きく引き離し、群を抜いてトップとなっています（拍手）。さらに、これらのオリジナルのツイートがツイッター利用者によってリツイート＝引用や転送された件数――いわゆる「拡散」された件数も、共産党が２３万２２００件と、２位の自民党の７万１１００件を大きく引き離し、群を抜いてトップとなっています。ツイッターでは「発信力」も、「拡散力」も、日本共産党が第１党だったのであります。

　ネット選挙での日本共産党の健闘には、私は二つの要因があったと思います。

　一つは、党の持つ草の根の力がここでも発揮されたということです。ネット選挙の解禁をうけて、党員と支持者のなかで、若い世代も、高齢の世代も、これへのとりくみが急速に広がり、党や候補者の発信するツイートを、積極的にリツイートし、広い有権者のなかに拡散するとりくみがおこなわれました。苦労して築いてきた草の根の力が、ここでも威力を発揮したのではないでしょうか。

　いま一つは、日本共産党が、インターネットで発信するに足る内容のある政策をもっているということであります。自民党もかなり大掛かりにネット対策をやったようでありますが、内容のある政策がなくては、いくらツイッターなどで「発信」しても、共感や関心がもたれず、リツイート＝「拡散」していきません。

　今回の選挙では、日本共産党は、「カクサン部！」という特設サイトをネット上に立ち上げ、「ただしい政策、たのしい政治」を発信いたしました。「ブラック企業」の根絶を訴える「雇用のヨーコ」、経済問題を縦横に語る「がまぐっちゃん」、沖縄問題で怒りを語る「しいさあ」――私と血縁関係はないとのことであります（笑い）、などのキャラクター８人が、ネット上で党の政策や情報を発信して注目をあびました。「雇用のヨーコ」にふんする人が全国各地に現れました。私も池袋で遭遇してビックリしました（笑い）。アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、この話題を１面に載せて（紙面を示しながら）、「雇用のヨーコ」が載っています――、「共産党ほど徹底したネット戦略を繰り広げている政党はどこもない」と報じました。「カクサン部！」が、一気にアメリカにまで「拡散」したのは、うれしいことではないでしょうか。

　今回の取り組みは、第一歩のものでありますが、インターネットという媒体が、日本共産党にとって大いなる可能性をもった媒体であることが明らかになったことは大切だと思います。みなさん、ここにも日本共産党のもつ草の根の力と、政策の力が示されていることに確信をもって、この新しい分野での活動をさらに開拓し発展させていこうではありませんか。

“第３の躍進”を本格的な流れにするために

　みなさん。今回の参議院選挙の結果をどうみるか、その歴史的意義と三つの教訓についてお話ししてまいりましたが、開始された“第３の躍進”を一過性のものに終わらせず、いかにして本格的な流れに発展させていくか。それは新たな探求と挑戦がもとめられる大事業であります。

　これまでは、日本共産党が躍進を勝ち取るたびに、反動勢力の側は、日本共産党を封じ込める反共作戦を発動し、私たちは後退・停滞を余儀なくされてきました。今回の躍進にさいしても、反動勢力は必ずや新しい反共作戦をもってこたえるでしょう。そうでなければ反動勢力とはいえません。私たちは、そのことも覚悟して、どんな攻撃があっても、それを突破して前途を開く決意をもってのぞみたいと思います。

　私たちは、この成果にいささかも安住せず、躍進を持続・発展させ、“第３の躍進”を本格的な流れにするために、つぎの三つの努力方向を堅持して奮闘したいと思います。

抜本的対案を掲げ、安倍政権の暴走と正面から対決する

　第一の努力方向は、抜本的対案を掲げ、安倍自公政権の暴走と正面から対決する野党としての役割をしっかりと果たすことであります。

あらゆる分野で「暴走リスト」が目白押し

　参議院選挙の結果、自公両党で参議院の過半数を確保した安倍政権は、さっそくあらゆる分野で暴走の姿勢をあらわにしています。今年の秋から、来年の通常国会を展望しますと、つぎのような「暴走リスト」が目白押しであります。

　消費税の大増税について、安倍政権は、来年４月からの消費税増税について、今年４～６月期の経済指標が出そろう臨時国会前の９月にも判断するとしています。総額１３・５兆円という史上空前の大増税とのたたかいは、待ったなしの課題となっています。

　雇用の問題では、解雇が自由になる「限定正社員」の導入、残業代ゼロの「裁量労働」の拡大、労働者派遣法の改悪などについて、秋から審議会での議論を開始し、来年の通常国会への法案提出をねらっています。

　社会保障の問題では、生活保護の引き下げが強行され、さらなる法改悪がたくらまれるとともに、政府の社会保障制度改革国民会議が８月にとりまとめた最終報告書にそって、医療費の窓口負担増、年金支給額の削減と支給開始年齢の引き上げ、介護の要支援者の切り捨てと利用料のアップなど、手あたり次第の切り捨てが強行されようとしています。

　原発の問題では、福島第１原発で放射能汚染水が海にどんどん漏れ出すという深刻な危機的事態が起こっているにもかかわらず、原発再稼働への暴走が始まっていることは許すわけにはまいりません。

　ＴＰＰ問題は、日本政府が交渉会合に公式に参加し、守秘義務の契約書に署名させられる一方、農産物の重要品目を関税撤廃の例外にすることを主張もしないなど、秘密のうちに売国的交渉がすすめられるもとで、重大なヤマ場を迎えています。

　憲法の問題では、まずは集団的自衛権の行使をできるように政府解釈の変更をおこなうところから、憲法改悪への駒をすすめようという動きが、選挙後、急浮上しています。

　米軍基地問題では、沖縄で米軍機の墜落事故が起こり、米軍基地との共存は不可能だということが目の前で実証されたにもかかわらず、政府は、県民の総意を踏みつけにして、オスプレイの配備、辺野古への新基地建設をゴリ押しする態度を変えておりません。

国民多数の世論と運動で、安倍政権の暴走を包囲、孤立、破綻に追い込もう

　みなさん、主要なものだけでも、これだけの「暴走リスト」が並びます。

　私が強調したいのは、これらのすべてが国民多数の声に逆らうものとなっていることであります。どんな世論調査でも、消費税増税、原発再稼働、憲法９条改定には、国民の５割から６割が反対の声を突きつけています。ＴＰＰの問題では、「オール北海道」で反対の声があがるなど、全国各地で地域ぐるみの反対運動が広がっています。沖縄へのオスプレイ配備と新基地建設には、「オール沖縄」で揺るがぬ反対の意思が突き付けられているではありませんか。国民多数が「ノー」といっているものをゴリ押しすることは民主主義の国で許されるものではありません。

　いま一つは、この「暴走リスト」のどれ一つをとっても、国民の信任を得ていないということであります。安倍首相が、参院選で語ったのは、もっぱらアベノミクスについて、あれこれの都合のよい数字を並べ立てて自慢話をすることばかりでした。党首討論でも毎回同じことをいうものですから、私もすっかり覚えてしまったものです。首相は、消費税も、原発も、ＴＰＰも、憲法も、基地も、すべて自らは語らず、隠したまま選挙をやり過ごしたというのが実態だったではありませんか。国民は、安倍政権に「白紙委任状」を与えたわけでは決してない――私は、このことをはっきりと強調しておきたいと思います。

　私は、心からよびかけたい。

　安倍内閣による空前の規模での暮らしと平和、民主主義を破壊する暴走を阻止するために、あらゆる分野で空前の規模での壮大な国民運動をおこそうではありませんか。

　国民多数の世論と運動によって、安倍政権の暴走を包囲し、孤立させ、破たんに追い込もうではありませんか。

　日本共産党は、どの問題でも抜本的対案を示しつつ、暴走と正面から対決し、国民運動と連帯して最後までたたかいぬく決意をこの場で表明したいと思います。

消費税大増税――わずか３カ月の経済動向で空前の大増税を判断する無謀と無責任

　ここで「暴走リスト」の個々の問題のすべてに立ち入って言及することはできません。それをやっていると時間が果てしなくのびてしまいます。私は、とくに二つの問題について、さらにのべておきたいと思います。

　一つは、消費税大増税の問題であります。

　安倍政権は、来年からの消費税増税の実施について、４～６月期の経済指標を踏まえて判断するとしています。しかし、そもそも、１３・５兆円という史上最大の増税を、わずか３カ月間、今年１月から数えても半年間程度の経済動向で判断すること自体が、責任ある政治のすることでしょうか。

　１９９７年に消費税を５％に増税したさいには、国民の所得は実は着実に増えていました。増税前の４年間に平均年収は２１万円増えていた。それでも、消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。

　今回はどうか。日本経済は、長期にわたる「デフレ不況」に陥っています。１９９７年をピークに国民の所得はずっと減り続け、平均給与は年収で約７０万円も減少しました。これだけ大きな痛手を長期間にわたって受けている国民のみなさんの懐から、史上最大の大増税で所得を奪い取る。その結果がどうなるかは、すでに火を見るよりも明らかではないでしょうか。それは、国民の暮らしと経営を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくすることになることは、誰が考えても明らかではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　どのような経済政策をとるか、その立場は別にしても、「失われた２０年」と言われるほどの長期の後退、低迷に陥っている日本経済で、わずか３カ月程度の足もとの経済動向で、大増税を判断すること自体がどんなに無謀で無責任であるかは、あまりにも明瞭ではないでしょうか。

　みなさん、ただちにたたかいに立ち上がろうではありませんか。暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税を中止せよ――この世論と運動を日本列島の津々浦々からただちにおこし、増税の実施を何としてもくいとめようではありませんか。

集団的自衛権――現実の政治の土俵で議論するうえでの三つの視点

　いま一つは、選挙後、急浮上した集団的自衛権の問題です。

　安倍政権が、集団的自衛権をめぐるこれまでの政府の憲法解釈を無理やり変えるとともに、そのための立法措置をとろうとしていることは、きわめて重大です。

　首相が、そのために、内閣法制局長官の首を切って、集団的自衛権行使容認派に強制的にすげ替えるという乱暴きわまるクーデター的やり方を強行したことは、法治国家を土台から揺るがすもので、断じて許されません。

　集団的自衛権の問題は、あれこれの架空のシミュレーションの議論でなく、現実の政治の土俵で議論することが重要であります。私は、そのために次の三つの視点が大切だと考えます。

　第一は、「集団的自衛権」といいますが、ここで問題になっているのは、日本の「防衛」のためでも、アメリカ本国の「防衛」でもないということであります。

　これまでの世界の歴史で、国連憲章第５１条にもとづく「集団的自衛権」が発動されたのは、アメリカのベトナム侵略戦争、旧ソ連によるチェコスロバキアとアフガニスタンへの侵略、アメリカとＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）による２００１年のアフガニスタンへの報復戦争などであります。

　どれも「自衛」とはまったく関係がないではないですか。「集団的自衛権」は、いかなる意味でも「自衛」とは無関係の、大国による無法な侵略戦争、軍事介入の口実に使われてきたというのが、世界の歴史の事実であることを、私は、まず強調したいと思うのであります。

　第二は、日本の政治の歴史でも、「集団的自衛権」は、アメリカの海外の戦争への日本の派兵との関係でもっぱら問題になってきました。

　日本の現実の政治を見れば、「集団的自衛権」が現実に問題になったのは、２０００年１０月にアーミテージ元国務副長官らが、“集団的自衛権の行使に踏み切れ”と迫ったのが出発点でした。

　その後、米国が、２００１年にアフガニスタンへの報復戦争を始めると、ブッシュ政権の強い圧力で、インド洋・アラビア海に自衛艦が派遣されることになりました。２００３年にイラク侵略戦争を始めると、再び米国の強い圧力で、イラクのサマワに自衛隊派兵がおこなわれました。

　アフガンやイラクへの日本の派兵が問題になるたびごとに、「集団的自衛権」が問題にされてきたということが、日本の政治の実際の動きでありました。日本の自衛隊の海外派兵と一体に論じられてきたのがこの問題なのです。

　第三に、それでは、「集団的自衛権」の現実の狙いは何か。一連の海外派兵立法の「歯止め」をはずして、自衛隊が、アメリカの対外戦争で戦闘地域まで行って米軍とともに戦争行動を行うこと――ここにこそ現実の狙いがあります。

　日本は、アメリカの圧力で、インド洋・アラビア海やイラクに自衛隊を派兵しましたが、アフガニスタン戦争を支援するための「テロ特措法」でも、イラク戦争を支援するための「イラク特措法」でも、条文第２条には、共通してこう書かれていました。「（活動は）武力の行使にあたるものであってはならない」、「（活動地域は）戦闘地域であってはならない」。このように明記されていました。ですから、イラクに自衛隊を出したときも、時の小泉首相は「戦闘地域には行かない」、「後ろで水をまいているだけです」と言っていました。そういう「歯止め」があったのです。

　政府が、「集団的自衛権」の行使は憲法９条に照らして許されないと言明してきたために「歯止め」がかかっていたのです。「集団的自衛権」の現実の狙いは、この「歯止め」をはずして、日本が米国とともに海外で何の制約もなく戦争をおこなうことにあります。みなさん、これが本当の狙いです。

　日本を海外で戦争をする国につくりかえる――ここにこそ「集団的自衛権」問題の本質があることを広く明らかにし、この企てを打ち砕くために全力をあげようではありませんか。頑張りましょう。

日本共産党の路線、理念、歴史を丸ごと理解していただく活動を

　第二の努力方向は、日本共産党の路線、理念、歴史を丸ごと理解していただく活動を、日常不断の活動として強めることであります。

「綱領を語り、日本の前途を語り合う集い」を日本列島のすみずみで

　さきほど、テレビ東京の番組に出演した話をいたしましたが、この番組では共産党に投票した有権者に、その理由を聞いたＶＴＲが流されました。「一番まとも。頑張ってほしい」という声から、「（主張が）通る、通らないは別として、（自民党に）強く言ってくれるといったらここしかない」という声から、さらに、「共産党は好きではないけれども、こちら（自民党）が勝ち過ぎたらいけないから」という声までありました。

　番組ホストの田勢さんから、「『共産党は好きじゃない。でも他に期待できるところがないから入れた』という方も、相当、いるような気がしますよね」と問われて、私は、「たくさんいらっしゃると思います。そういう方々には、今度は共産党を丸ごと好きになってもらうような努力をしたい」とお答えをいたしました。

　「共産党を丸ごと好きになってもらう」といった場合に、その一番の土台になるのは、私たちの綱領がさししめす日本改革の方針――異常な「アメリカいいなり」と大企業・財界の横暴な支配を打破して、日本の本当の独立と、政治・経済・社会の民主主義的な改革を求める声を、国民多数の声にしていくための努力であります。

　そのために、私たちは、新しい情勢のもとで「綱領を語り、日本の前途を語り合う集い」を大中小の規模で、日本列島のすみずみで網の目のように開いて、私たちも直接それに参加いたしまして、多くの国民のみなさんとひざを突き合わせて語り合っていくとりくみを、大いに発展させていく決意であります。