あさか由香とはたの君枝コミュの沖縄県知事選は明日

孫崎享のつぶやき
沖縄知事選挙：県民の最大関心は米軍の辺野古移転。反対が多数。
2014-11-15 15:352

菅長官等は普天間米軍基地の辺野古移転問題を、「この問題は過去のもの」だとしているが沖縄県民の反対は強い。今回の選挙で何を争点にするかでは、基地が最重視されている。

琉球新報は世論調査によると、４６％が最重視を「普天間飛行場など基地問題」沖縄タイムスの世論調査は最重視は「基地問題」が３９・７％、「経済の活性化」（２９％）基地の県外を求める者が圧倒的に多い。

　　昨年１２月の仲井真知事の辺野古埋め立て承認に反対する回答は６１・９％、普天間飛行場の移設先に「県外・国外」を選択した人は７６％

　こうしたことから、翁長氏が仲井真知事に対し優勢と見られている。

　沖縄二紙の社説の主要点。

11月15日琉球新報社説骨子
・県知事選はあす１６日に投票日を迎える。沖縄の未来を左右する重大な選挙である。最大の争点となった米軍普天間飛行場返還・移設問題の行方に決定的な影響を与えるだろう。投票を通じて県民意思を明確に示そう。
・普天間問題は県知事選の構図に大きな変化をもたらした。１９７２年の復帰以降、保革の対立構図で争われてきた県知事選は今回初めて保守分裂選挙となった。公明党県本部は自主投票に転じ、過去１６年間、保守県政を支えてきた自公の枠組みが崩れた
・有権者の意識も変化している。琉球新報と沖縄テレビ放送が実施した電話世論調査によると、４６％が候補者を決める際、最も重視することとして「普天間飛行場など基地問題」を挙げ、「経済振興・雇用対策」を大きく上回った。これまでにない傾向だ。
・気になるのは投票率の行方である。２０１０年県知事選の投票率は県知事選の投票率は６０・８８％で、過去最低だった０２年の５７・２２％に次ぐ、過去２番目の低さだった。若年層の政治離れが指摘されている。

11月7日付沖縄タイムス
政府は折に触れ「沖縄の基地負担軽減」を強調するが、実態はどうだろう。戦後７０年を控え、沖縄は日米の新基地建設が同時進行する、かつてない局面。

　米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古の代替基地建設のほか、米軍北部訓練場の部分返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯建設、さらには八重山諸島の与那国島で、陸自沿岸監視部隊を受け入れる駐屯地建設が進む。
　米軍基地はあくまで県内にとどめる一方、自衛隊の南西シフトと、米軍施設・区域での自衛隊による共同使用の推進が着実に図られている。

　辺野古移設について、菅官房長官は９月１０日の記者会見で「この問題は過去のもの」だと決めつけたが、県民の認識は全く異なる。
　知事選告示を前に沖縄タイムスと琉球放送が先月実施した世論調査で、投票する際、一番重視する政策は「経済の活性化」（２９％）を上回り、「基地問題」が３９・７％で最も多かった。昨年１２月の仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認に反対する回答は６１・９％を占め、普天間飛行場の移設先に「県外・国外」を選択した人は７６％。

　最大の争点である辺野古移設については、各候補者で明確に見解が分かれている。
　翁長氏は普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念、オスプレイ配備撤回を求め「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と唱える。
　仲井真氏は、辺野古移設と県が求める普天間の５年以内の運用停止は、普天間の危険性除去を図る上で現実的かつ具体的な解決策と訴える。

　自衛隊と米軍の役割分担などを定めたガイドラインの中間報告は「周辺事態」の概念を削除し、地理的な歯止めをなくして日米の防衛協力を拡大する方針を打ち出した。

　国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は１２月１０日の施行が迫る。
　これらの先にあるのは、米国と一体となった「戦争のできる国」への転換である。

　各候補者には、政府の安全保障政策の流れを見据え、沖縄が紛争に備えた「砦（とりで）」になるのではなく、東アジアの平和交流に積極貢献する施策の提示と実現が求められる。

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私見
　沖縄県知事選は、日本全国に直接影響する。日米ガイドラインも来月４日に施行される特定秘密保護法（平成版治安維持法）も。
沖縄県民は、左右両翼に関係なく、「戦争国家ニッポン」阻止に立ち上がった。沖縄自民党は全国で最も政治的見識と勇気のある自民党である。安倍晋三や石破茂のような自民党政治家が百人いても、翁長雄志ひとりに劣る。軍国主義政治化に立ち上がったオナガ雄志陣営は、国民統一戦線としての沖縄統一戦線を実現させた。この闘いは、国政選挙に連動している。「沖縄に学べ」！！