あさか由香とはたの君枝コミュの琉球新報＜社説＞過労自殺賠償命令　働く人の命守る対策急げ

琉球新報

＜社説＞過労自殺賠償命令　働く人の命守る対策急げ
2014年11月6日

　飲食店チェーンの店長だった男性＝当時（２４）＝が自殺したのは、過酷な長時間労働とパワーハラスメントが原因として、両親が経営会社と上司らに約７３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は約５７９０万円の支払いを命じた。
　上司と社長の個人責任も認定する一方、自殺をした本人に過失はないとし、賠償額の過失相殺をしなかった。
　競争社会のひずみでもある過酷な職場環境や、過剰労働を強いる「ブラック企業」の存在に警鐘を鳴らす判決であり、長時間労働やパワハラに苦しむ人たちに勇気と希望を与える判決といえる。
　判決によると、男性は２００９年にサン・チャレンジ（東京）が経営する「ステーキのくいしんぼ」の都内店舗の店長となったが、休日はほとんど与えられず、上司からの暴力や罵倒も日常的にあった。１０年１１月に店舗が入居するビルで首をつって自殺した。
　残業は月平均１９０時間を超え、休日は半年に２日だけ。たまの休みにも「ソースを買ってこい」と店に呼び出された。将来のある若者を死に追いやった職場環境は想像を絶し、理不尽の極みでもある。
　過酷な長時間労働など過労やストレスが原因となって、くも膜下出血や心筋梗塞などを発症し死に至ったり、精神的に追い詰められて自殺したりするケースが後を絶たない。いわゆる「過労死」や「過労自殺」だ。
　厚生労働省が労災認定した過労死は１３年度で１３３人、過労自殺（未遂含む）は６３人だった。生前の労働状況などの資料を遺族が集められず、労災申請に至らないケースも多いとされ、数字は氷山の一角にすぎないとされる。
　遺族らの長年の働き掛けにより、過労死や過労自殺の防止を国の責務とする過労死等防止対策推進法が今月１日施行された。実態の調査研究や啓発活動など国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けており、厚労省は来夏にも作成する方針だ。
　半面、安倍政権は、労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討するが、法の理念に逆行する規制緩和は甚だ疑問だ。ブラック企業や残業代ゼロで酷使される「名ばかり管理職」など解決すべき課題は山積する。企業優先ではなく、働く人の命と生活を守る取り組みにこそ総力を注ぐべきだ。