あさか由香とはたの君枝コミュの岩波・大江「集団自決」訴訟　　教科書県民大会５年　国は検定正す責任果たせ

岩波・大江「集団自決」訴訟　　【勇気あるジャーナリズムのある新聞社記事より】

教科書県民大会５年　国は検定正す責任果たせ
2012年9月30日

　教科書検定意見撤回を求める県民大会から２９日で５年がたった。沖縄戦での「集団自決」（強制集団死）に関する日本軍強制の記述復活を求めて１１万６千人（主催者発表）が参加したが、国はいまだ検定意見を見直していない。
　沖縄戦研究の通説を覆す検定意見は、大江・岩波訴訟で「軍命令はなかった」とする元日本兵の証言も参考の一つとして挙げた。同訴訟は２０１１年４月の最高裁判決で被告・岩波側が勝訴した。検定意見に関して何らかの見直しがあっていいはずだが、国には教科書問題と正面から向き合う姿勢が見られない。
　最低限の説明責任さえ果たしていないと言わざるを得ない。研究の積み重ねによる検定意見というより、国にとって都合のいい歴史へ誘導したとしか映らない。
　沖縄は本土決戦までの時間稼ぎのため「捨て石」にされ、住民を巻き込んだ戦場では日本軍による住民虐殺、壕からの住民追い出しなどが起きた。このような事実とともに、日本軍の「軍命」「強制」による「集団自決」も沖縄戦の特質の一つだ。沖縄にとって薄められた表現で語れるものではなく、譲れない一線だ。
　沖縄戦体験者が身を刻まれるような思いで語り継いできた口述証言（オーラル・ヒストリー）が、大江・岩波訴訟では力を発揮し、勝訴につながった。それを否定することは、沖縄戦で無念の死を遂げた人々を冒涜（ぼうとく）するに等しい。
　自国の軍隊によって住民が死に追いやられたという史実と真摯（しんし）に向き合うことなく、作為的に戦争体験を取捨選択すれば、いくらでも歴史を歪曲（わいきょく）できる。
　いま韓国、中国が領土問題に歴史問題を絡め、日本と対峙（たいじ）している。領土と歴史問題は直結するものではないが、両国の反発の根底には日本の歴史問題への向き合い方に対する不信感があるのは間違いない。
　「集団自決」に関しても同様だ。国は「集団自決」の犠牲者を援護法の枠に組み入れ、軍隊への協力という形にした。本来なら住民に対し軍隊が何を強いたのか、国には究明する責任があったはずだ。それを怠り、歴史を歪（ゆが）めることは国の道を誤る。
　歴史、事実を見詰め直す国の姿勢が問われている。政治的思惑に左右されない、透明性の高い教科書検定制度を構築し、歴史教科書に正しい事実を記したい。