岩倉市民集合コミュの明石市、常設型の住民投票条例案を、１２月１日開会の議会に提出。　１８歳以上　定住外国人も対象。

読売新聞（YOMIURI ONLINE）：住民投票条例を常設　2015年11月28日

◇ 明石市、議会提案へ

◇ １８歳以上　定住外国人も対象

　明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。（望月弘行）

　地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。

　市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％という。

　署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。

　ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」よりも厳しく、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。

2015年11月28日

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