マイケル･クラーク･ダンカンコミュの竹島の密約　前編

日韓基本条約締結時（１９６５年）、竹島（独島）の取り扱いに困った両国政府が、竹島を事実上棚上げする密約を結んだが、韓国側が一方的にこれを破ったことにより、今日の混乱が生じている。当時の事情をいささか知る者として、経緯をはっきりさせておきたい。

竹島は１９５１年９月、日本がサンフランシスコ平和条約で独立した時、日本が韓国に返還すべき領土とはされていなかった。そこで、これを不満とする反日の李承晩大統領は李ラインと称する国境線を勝手に引き、その中に竹島を入れたことから領有権争いが始まった。１９５０年代には、毎日のように日本漁船が領海を侵犯したとして、韓国側に拿捕され、死傷者も続出したものである。

しかし韓国側では１９６１年５月、軍事クーデターによって政権を掌握した朴正熙氏が大統領に就任すると、韓国の近代化のために、日韓関係の正常化と日本からの資金の導入を急いだ。これを受けて日本側交渉の窓口は大野伴睦自民党副総裁、韓国側は朴氏の側近、金鐘秘中央情報部長が当たり、日本では交渉経過は逐一外務省に報告され、１９６２年には大平正芳外相と金氏との間で「大平・金合意メモ」が作成された。ところが間もなく韓国側では金氏が失脚、日本側でも大野氏が死去（１９６４年５月）、交渉は事実上中断した。

　そこで、池田勇人首相は河野一郎国務相に大野氏の後を引き継ぐよう要請、河野氏はこれを引き受けたものの実質的な交渉役として、元秘書の衆院議員宇野宗佑氏（後首相）を指名、韓国側は金氏の兄の金鐘珞氏（韓一銀行常務）が窓口となって交渉、詰めを急いだ。

　経済協力は総額５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）で妥結したが、竹島（独島）の領有権問題は両国の主張が平行線で対立、最後まで残った。そこで宇野、金鐘珞両氏は最終的に竹島問題を棚上げすることで合意、「両国は相互に領有権の主張を認め合い、互いに反論する場合には異議を唱えない」との密約を交わし、この密約内容を日本側は河野国務相を経て佐藤栄作首相（池田首相が病気のため６４年の東京オリンピック後退陣、同年１１月佐藤内閣が発足）に、韓国側は丁一権国務総理を経て朴大統領に報告され、それぞれ了承を得たという。

　日韓基本条約は１９６５年６月２２日に調印されたが、宇野氏は後に私との雑談の中で、当時の苦労話を披露。条約締結後、韓国政府からその労を多として高位の勲章（韓国の修好勲章の一つである光化勲章か？筆者注）を贈られたと自慢気に語った。～後編に続く