石原莞爾平和思想研究会コミュの日英同盟廃止を望むアメリカ

日本の人種差別撤廃提案は、アメリカでも、イギリスでも問題となりました。日英同盟の更新反対論がイギリスで持ち上がったのです。しかし、日英同盟の廃止を最も望んでいたのは、アメリカでした。これまで、アヘン戦争の勝利で支那に利権を最初に持ったのは、イギリスでした。その後、ロシアとフランスとドイツが清に介入してきました。

イギリスが日本と同盟したのは、ロシアの南下を防ぐのが目的でした。しかし、アメリカはマニフェスト・デスティニーを掲げて、東海岸から西へ西へと開拓を進め、西海岸に至ると、さらに海を渡ってカメハメハ大王の王国だったハワイを侵略したのです。その先にあったのは広大なアジア大陸でした。アメリカは、支那大陸に利権を得たかったのです。

しかし支那は、イギリス、フランス、ロシア、ドイツなど列強諸国が熾烈な覇権争いをしていて、容易に食い込むことができませんでした。それでもアメリカは諦めませんでした。１８９９年には、「門戸開放、機会均等」などの大義名分を立てて参画しようとしましたが、なかなか思うようにはならなりませんでした。

そんなアメリカが、日本を脅威と意識し始めたのは、日本が日露戦争に勝った頃からでした。有色人種の国が、白人の国、しかも大国ロシアに勝ったことは、アジア進出を虎視眈々と狙うアメリカにとって看過できない事態でした。日露戦争の舞台は満洲でした。日本とロシアの講和は、アメリカの仲介によってポーツマスで行われました。

日本は日露戦争に勝利し、ロシアから南満洲鉄道の経営権などを獲得しました。するとアメリカの鉄道王エドワード・ハリマンが、南満洲鉄道の「日本との共同経営」を提案してきたのです。首相の桂太郎や元老の井上馨は、ロシアから満洲を防衛する上でも、アメリカ企業の参画は好ましいと考えていました。

「鉄道王」と呼ばれる男の経営ノウハウも、借りることは得策とも考えられました。しかし、外務大臣の小村寿太郎は大反対だったのです。戦争で膨大な戦費を費やし、多くの日本国民の血を流してやっと獲得した満洲の利権を、アメリカに横取りされることは許せなかったのです。

結局、日本はハリマン提案を拒否し、南満洲鉄道は日本独力で経営することになりました。すると、アメリカは「日本は満洲を独占している」と日本批判を展開し始めたのです。日露戦争直後の１９０６年には「オレンジ計画」も立案しています。これは、各国とアメリカが戦争をした場合の戦争計画で、各国は色で示されていました。

オレンジは日本を意味し、「オレンジ計画」は対日戦争計画でした。しかし双務的な日英同盟がある限り、日本との戦争は不可能でした。そんなアメリカに絶好の機会が訪れたのは、第一次世界大戦後だったのです。アメリカは、日英同盟の廃止という思惑をもって、ワシントン会議を開催したのです。