石原莞爾平和思想研究会コミュの恐怖の時代

近衛文麿は、重大時局の首相として難局を切り抜けるには無理でありましたが、社会的、国家的信用を利用して総理大臣に祭り上げられていたのです。日米の外交調整に努力しましたが、東條陸相は頑として、これに反論を唱え、西園児の秘書を憲兵隊に召喚、また東久邇宮に対し憲兵警察網を張るなど、常識の範囲を逸脱しており、近影首相は、与えられた地位を保持するのは極めて困難と考え、天皇に次のような要旨の上奏文を奉った。

「さきに三度大命をかたじけのうし、米国との友好関係を調整し、支那事変の急速なる解決を図らんと努力するも、事態はますます重大となり、楽観を許されない。この際に日米国交調整、支那よりの撤兵が最善の策となりと信じ、東條陸相の説得に努め、懇談五度におよぶも、東條の承諾を求めることもあたわず、万策ここに尽き、願わくは重職を解任されたく」と述べています。

そして昭和１６年１０月、第三次近衛内閣は総辞職し、東條内閣となったのです。東條を総理大臣に推したのは内大臣木戸幸一でした。彼は重臣会議で、東條ならば軍の統制が可能であると述べています。歴史の教えるように、国亡ぶる時は、いつも重臣がお粗末です。

これが東京裁判によって明らかにされたが、ルーズベルトの最後通牒の内容は、石原莞爾がかねて唱えていた主張とはほとんど同様なものです。その骨子は、三国同盟を破棄すること。北満に集中する兵利器を減少してソ連に脅威を与えざること。支那本土および仏印より撤退すること。

天皇の意思に背き、近衛首相の懇請を拒否した東條が好んで口にした「軍の総意」は、「軍閥の総意」であって、軍の総意ではなかったのです。彼は憲兵警察の組織を悪用して反対派を脅し、己の行為に対しては、絶対に批判を許さなかった。いささかでも批判をするものが現れると、これを捕えて弾圧するという、いわゆる恐怖政治の時代となったのです。

在郷軍人会は純然たる修養団体であり、したがって政治に関与することを厳禁されているにもかかわらず、連隊区司令官会議において、東條首相の腹心である武藤章軍務局長は、自らのつくった翼賛壮年団に在郷軍人を入団させようとして、田中兵務局長に、「在郷軍人会に対し、在郷軍人を翼賛壮年団に入団するように要望せしむること」と強要しました。

また、武藤軍務局長は田中兵務局長に向かって、「今年の議会には、憲兵で議会を包囲し、大政翼賛会に反対する代議士を逮捕してくれぬか」といったのです。以上は田中兵務局長の話を骨子としたものです。また大政翼賛会は、すべての政党を解散して軍閥支持の団体を組織し、大政翼賛会と名付けたのでした。

東條は政治に弾圧を加え、民間の愛国団体と自称する右翼組織を動員し、「米英を討て」の立看板を立てさせました。このような恐怖の時代に、勇敢にも軍閥を論絶したのは石原莞爾と、彼の指導する東亜連盟の同志たちでした。

「石原莞爾と親しくする者には弾圧がある」という憲兵の悪宣伝におびえて、軍人、官僚はもちろん一般国民にも、石原理論に共鳴しながら、わが身かわいさから石原莞爾と東亜連盟を敬遠するものが多くなったのです。

東條総理は日本憲政史上かつてない一国一党を現実のものとし、議会を完全に握り、出版、言論の統制を行い、結社禁止法を制定して、議会の権能と国民の言論の自由まで奪って独裁的政治体制を確立しました。そして昭和１６年１２月８日、日本は対米英戦争に突入、東條は総理大臣、陸軍大臣、その後には参媒総長を兼務することになったのでした。