石原莞爾平和思想研究会コミュの満洲問題が複雑となったのは

中国は万里の長城を越えて、北方民族を支配下に置こうとしましたが、ことごとく失敗に終わりました。そして、万里の長城以北はツングース、蒙古族、ウイグル族、女真族(満洲族)などのウラルアルタイ語系の民族が治乱興亡したのです。

万里の長城以北は関外の地、化外の民の住むところとして、蒋介石も孫文もあれは治外の地だから日本にくれてやってもいいと言うほどでした。ただし、前者は「その代わり中国本土に攻めるな。真の敵は毛沢東なので、日本との無用な消耗戦はやりたくない」という気持ちでした。

孫文に至ってはあっさりと「軍資金が欲しいので日本に満洲を買ってくれないか」と言うほどでした。この点、毛沢東は違っていました。中国人のナショナリズムをあおりつつ、蒋介石をも日本との戦争に向けさせつつ、満洲領有を主張し、事実毛沢東は満洲を占領すると、中国に打って出ました。毛沢東の戦略のうまさを感じます。

万里の長城を挟んで、中国人も北方民族もお互いに侵攻しないという暗黙の了解がありました。ただし、飢饉などに遭うと北方民族は万里の長城を越えました。騎馬民族なので戦争に強かったからです。鮮卑、契丹などは中国大陸に侵略し、支配しています。しかし、結局は中国文化に呑み込まれ、換骨奪胎されています。

最後の北方民族女真族(満洲族)も中国に侵略、清朝を建てました。このようにもともと満洲は中国とは敵対関係にありましたが、清朝が中国を支配してから敵対関係はなくなりました。清朝の領土となったからです。しかし問題はここから始まります。清朝を作った満洲(女真族は中国の経営に忙殺され、満洲八旗(軍人)を大陸に大移動させました。

満洲はガラ空きになり無主の地になったのです。実質上満洲族は満洲の領有を放棄したのです。矢野仁一は「満洲近代史」で「一九世紀の国際法『国際公法』 からすれば、満洲の地は清王朝の祖先の地であっても 無主の地とみなされたのである」と言っています。

満洲は法的には清王朝のものであっても、そして清王朝の遺産を引き継いだと称する中華民国のものだったとしても、実際には中華民国の主権が及んでおらず、漢族が支配したこともなく、張作霖は満洲を支配したといっても、軍閥であり、それは私兵の集団であって、近代国家ではなかったのです。

現実には、満洲は諸民族共同の土地(あるいは入会地)であったのです。あるいは、こうも言えます。かつては、女真、ツングース、蒙古、朝鮮族が色々の国を建て、治乱興亡しました。しかし、最後の民族女真が万里の長城を越え、中国本土に侵攻し中国の経営に没頭しているうちに、満洲を放棄し、満洲の遺産を引き継いだと称する中華民国も満洲を実効支配したことが無く、張作霖も満洲を支配したものの、私兵集団で国家の形をなしていないため、やはり実効支配したとは言えません。

しかし、今度はこの無主の地をめぐって国際情勢によって新たな民族日本、ロシアが領有争いすることになったのです。そして１９００年初頭５００万人位であった満洲の人口は、この間中国人が毎年１００万人雲の湧くように、満洲に移住、実質占領してしまいました。

満洲は中国の植民地になってしまいましたが、日本より３０年出足が早かったなというところです。３０年と言うと露清密約の結ばれていた頃です。かくして、清王朝が満洲の領有権を放棄したことが、満洲問題を複雑にした全ての理由でした。

その一つは、満洲は中国の固有の領土でないのに清朝が中国大陸を領有したことから、この関係を逆転利用したことです。例えば、毛沢東の中国共産党は、満洲を東北地方と称しています。その理由は満洲が固有の領土で、東北の方にあるから東北地方と呼ぶのだと言うのです。しかし満洲は満洲であって、中国の文献にも東北という地名はないのです。

その満洲を東北地方と呼ぶのは、歴史の歪曲です。しかも、中国人は占いが好きでその結果水を嫌うのです。そのため、洲の字からさんずいを取州と呼ばせています。日本の新聞社も中国の要請で州の字を使っているのだから、何とかならないものかと思うのです。

ところで、中国は満洲国が日本の傀儡だと決めつけていますが、チベット、ウイグル、内モンゴルを既に植民地にして、満洲国を日本の植民地だという資格はあるのだろうか。中国は大漢民族主義により、中華思想を受け入れた「夷狄」をも中国人一色に塗りつぶしてきました。

この世に「王土ならざる土地は無し」と言いながら、異民族をも中国化しようという中国は妖怪のような国と言わねばならないでしょう。満洲国は曲りなりにも、石原莞爾を先頭に「五族協和」をつくろうとしました。

だが、大漢民族主義の中国は中国人一色に塗りつぶそうとしています ここに異民族を治める違いがあると言わざるを得ないのです。そこで、満洲国を初めから、植民地だという観念で見るのではなく、実態を見ていく必要があるのではないでしょうか。

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