石原莞爾平和思想研究会コミュの宣戦布告のないまま事実上全面戦争

満州の関東軍は、盧溝橋事件が起こると、まもなく内蒙古察哈爾省などにおける兵力行使を軍中央に強く要請しました。石原莞爾ら参謀本部はそれを認めなかったが、関東軍部隊の一部は制止を押し切って、８月５日から察哈爾省内の多倫・張北に進出。９日、参謀本部はやむなく察哈爾作戦の実施を関東軍に命じました。

この間、石原莞爾は不拡大の立場から作戦に反対していましたが、武藤章は関東軍の要請を強く支持しました。関東軍は、東條英機参謀長の直接指揮のもと、本格的に察哈爾省に侵入。８月２７日、察哈爾省都の張家口を占領しました。

その後も関東軍は、綏遠省・山西省方面に進撃を続け、華北での作戦を北京・天津地域に限定しようとした石原莞爾らの当初の意図は、この方面から崩れました。ちなみに、東條英機と武藤章は、ともに永田鉄山直系の統制派グループに属していました。

華北では、８月３１日に、従来の四個師団に、青島派遣予定の一個師団、内地から追加派遣された三個師団を合わせて、北支那方面軍が編制されました。青島派兵は、８月２４日に近衛内閣が青島居留民の引き揚げ方針を決め、取りやめられていました。

青島派遣予定師団は第１４師団、内地からの追加派遣は第１６師団、特設第１０８師団、特設第１０９師団でした。なお、８月２５日、近衛内閣の五相会議で宣戦布告はおこなわないことが決定されました。おもにアメリカの中立法の発動を回避するためでした。

日本は戦争遂行に必要な機械類や戦略物資の多くをアメリカからの輸入に依存していました。中立法は交戦国へのそれらの輸出を禁じていたからです。中国側もアメリカの援助北支那方面軍は、戦争の早期終結のため、河北省中部の保定付近で中国軍に大打撃を与えることを作戦目的として編制されました。

そのため、相当数の戦車・航空機が華北の戦場に投入されました。戦車・装甲車は、当時陸軍が保有する大部分にあたる約３００両が投入されました。内地から、中戦車約８０両、軽装甲車４０両、関東軍から戦車・装甲車約１８０両が派遣されました。

また航空機は、当時陸軍の総航空兵力は、戦闘機・爆撃機・偵察機など５４中隊からなっていましたが、その３分の１が派遣されました。ちなみに、ドイツは、第二次世界大戦開戦時、戦車約３０００両、航空機約４０００機を投入しています。日独陸軍の機械化レベルの相違がわかることでしょう。この保定作戦は、９月中旬から本格化します。

だが、中国軍は主力決戦を回避して退避戦術をとったため、戦車・航空機の集中的な投入にもかかわらず、中国軍に決定的な打撃を与えることはできませんでした。石原莞爾ら作戦部は保定作戦においても、作戦地域を保定・滄州の線付近に限定し、なお拡大のスタンスを維持しようとしていました。

早急な政治的解決が困難な場合でも、必要最小限の要地の占領にとどめ、当地の治安を維持しながら、外交交渉による講和をはかるべきだと考えていたからです。だが、北支那方面軍は作戦地域を、さらに南の石家荘・徳州の線に拡大しました。

石原作戦部長や河辺戦争指導課長らは、保定付近に限界を定め、占領地域の安定的確保をはかることを主張しました。しかし、武藤作戦課長や田中軍事課長らは、国民政府を短期間に敗北させ、持久戦に持ち込ませないためにも、作戦地域の拡大が必要であると主張。石原莞爾に抗したのです。

このように、陸軍中央に意見の対立があり、統一した戦争指導がなしえない状態では、現地の北支那方面軍などをコントロールすることは困難でした。これが現地軍の独走を許すことになっていくのです。しかも、陸軍中央内では武藤章ら戦線拡大派が有力だったのです。こうして日中戦争は、宣戦布告のないまま事実上全面戦争となっていったのでした。

これから、山形県の石原莞爾のお墓に行ってきます。思い出に残る時をお過ごしくださいませ。本日も宜しくお願い致します。（*^_^*）