石原莞爾平和思想研究会コミュの東亜連盟とは石原莞爾によれば

「東亜連盟」とは、石原莞爾によれば、日本・満州・中国などによって構成され、日本を「先達」として「王道主義」にもとづいて結合する一種の国家連合体です。そして、その基礎観念は、「思想の一元、国防の共同経済の共通、政治の独立」にある、とされている(「石原莞爾中将回想応答録」)。この時期には、これ以上の立ち入った説明はされていません。

また前年(１９３２年８月)にも石原莞爾は、河北省の鉄鉱や山西省の石炭など華北資源の重要性を強調し、まず「北支那の開発」を実現すべきだとの私見をまとめています(「満蒙に関する私見」)。なお、この頃すでに石原莞爾は関東軍を離任し、中央の兵器本廠付となっていました。

その後、石原莞爾の考えは変化していきます。少しこまかくなりますが、その後の日中戦争の要因に関連して重要な意味をもっているので、その変化を追っていきますと、「国防国策大綱」(１９３６年６月)では、「日満および北支」を範囲として対ソ持久戦の準備をおこなうとされていました。

しかも、「対支政治的工作」は、米英との親善関係を保持しうる範囲に制限すべきとの方針を示しています。すなわち、資源確保の範囲が華北までとされ、加えて、米英との親善が前提とされているのです。

ただ、前年６月には、「二度と柳の下に泥鰌はいないと、いくら板垣閣下に忠告しても耳を傾けて下さらない」(阪谷芳直「三代の系譜』)との言葉を残しています。当時、板垣は関東軍参謀副長として、華北分離工作を積極的に推進していました。石原莞爾はそれにブレーキをかけようとしているのです。

さらに、「戦争準備計画方針」(同年７月)では、「北支」の範囲が、河北省北部および察哈爾省東南部に限定されます。華北五省全体ではなく、そのうちの二省、しかも冀東防共自治政府と翼察政務委員会の領域にとどまります。すなわち、現に何らかのかたちで日本の影響力がおよんでいる範囲に限られているのです。

その後、石原莞爾は、日中の国交調整のため「北支における無益の紛糾」を回避すべき、察政務委員会との交渉においても「我が権益を獲得せんとする行動」をおこなわない、また翼東防共自治政府についても支那駐屯軍(天津)からの直接的干渉を中止して同政府からの日本人顧問を引き揚げる、との意見を明らかにしました。

冀東政府、冀察政権への日本からの圧力を弱めようとしたのです。「支那をして東亜連盟の理想と満州建国の意義を諒解せしむるをもって日支国交調整の根本方針とし、その間北支における無益の紛糾を廻避す。..…冀察政権との交渉は融和諒解を主とし、強いて我が権益を獲得せんとする行動を避く。」(「日支国交調整要領」)日本「速やかに冀東において…… 天津軍の直接的干渉を止め、かつ現に冀東にある日本人顧問を引き上げ……有為熱誠なる支那官吏を発見し、これにより行政を行う。」(「冀東の指導開発に関する私見｣)