石原莞爾平和思想研究会コミュの五族協和と王道楽土の理念

国連の全会一致で採用された「リットン報告書」は、「満洲国の承認を一切排除する」などとしていました。日本は、１９３３(昭和８)年３月２７日に国際連盟に正式に脱退を通告しました。ところが満洲国については、その後に各国が次々と承認する展開となったのです。

１９３４(昭和９)年ヴァチカン (４月)、サルヴァドル (５月)
１９３７(昭和１２)年イタリア(１１月)、スペイン(１２月)
１９３８(昭和１３)年ドイツ(２月)
１９３９(昭和１４)年ハンガリー(１月)
１９４０(昭和１５)年汪兆銘政権 (１１月)、ルーマニア(１２月)
１９４１(昭和１６)年ブルガリア (５月)、フィンランド (７月)、タイ、デンマーク(８月)
１９４２(昭和１７)年クロアチア (7月)
１９４３(昭和１８)年ビルマ (7月)、フィリピン (１０月)といった具合です。

他にも事実上承認を与えた国として、旧ポーランド、リトアニア、ノルウェー、リベリア、ドミニカ、ボリビア、ネパールなどがあります。国際連盟で「満洲国の承認を一切排除する」とした「リットン報告書」の採決では、日本(反対)とタイ(棄権)を除く４２カ国が賛成しましたが、現実には全く逆の展開となったのです。

その理由は、満洲国が短期間に、立派な国家建設を果たしたからです。満洲を訪れたフィリピン外相は、日本が満洲に建設した豊満ダムを見学して、「フィリピンは、スペインの植民地として３５０年、アメリカが支配して４０年になりますが、住民の向上に役立つものは、何一つ作っていない。満洲は建国わずか１０年で、このようなダムを建設したのか」と感概深く述べています。

国際連盟の採決にもかかわらず、各国が満洲国を承認した理由は、このフィリピン外相の言葉が、よく物語っていることでしょう。多くの政治家は、政策を掲げても、実現できないことが多いのです。ところが、石原莞爾が掲げた満洲国の「五族協和・王道楽土」は、単なる概念や理念ではなかったのです。

日本は、満洲国の建設を強力に後押しして、諸民族と共に、理想国家の建設を目指したのです。これは、明らかに植民地ではありません。黄文雄氏は、「合衆国」という比喩を使っています。アジアに、理想の「合衆国」の建設を、満洲国は実現すべく現実経済を発展させていたのでした。