石原莞爾平和思想研究会コミュの満州に関する権益

１８９９年「義和団の乱」が勃発し、翌年には北京まで波及しました。ロシアは日本を含む諸外国とともにシナに兵を送り込みました。そして「乱」が満州にまで及ぶと、さらに全満州を占領してしまいました。

日露戦争が間近かな時期には、清朝の官吏が満州に入るのにロシアの役人の許可が必要でした。当時、満州はロシア領だったのです。ところが日本が日露戦争に勝利し、アメリカ東部の港湾都市ポーツマスで講和条約を締結しました。

この条約で、日本は満州に関する権益を獲得したのです。満州は公明正大に日本の権益となったのです。そもそも満州は、日露戦争の陸の主戦場だったのです。日本陸軍の輝かしい戦闘の勝利を飾り、「陸軍記念日」ともなった会戦場の奉天は満州にあるのです。

その満州に有する日本の権益に、まるで自国の領土であるかのように、シナが口をはさんでくるのです。日本側の権益保全と、シナの権益主張との壮絶な鬩ぎあいの様相を呈したのです。

よく知られる「リットン報告書」は「満州とシナを混合」していますが、日本の立場について理解を示している記述も多くあります。満州における日本権益について、「リットン報告書」は、１９０６年８月、日本は東清鉄道などの権益を管理するために南満州鉄道株式会社を設立した。」

「日本政府は、満鉄に鉄道とその付属財産、ならびに煙台の炭鉱を提供する代償として、同社の株式の半額もち、同社を統制する地位を得た。１９１０年に日本は朝鮮を併合、これにより満州に移住した朝鮮人は日本国民となり、日本人官吏はそうした朝鮮人に対して法権を行使するようになったため、満州における権利は間接的に増大した」と、論じています。